【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

自民党公認の秋本真利衆議院議員きょうにも逮捕、6000万円の収賄か、日本風力発電

2023年09月07日 06時42分30秒 | 自民党
[写真]けさ2023年9月7日付の朝日新聞1面。

 自民党公認の秋本真利衆議院議員がきょうにも東京地検特捜部に逮捕されることになりました。日本風力発電の経営者から6000万円程度(一時的な貸借含み)の現金を受領して、国会で質問した疑い。秋本さんは千葉9区から出馬して比例南関東で当選。2月に違う風力発電会社で予算委員会でターゲットとなりました。千葉県では5区で闇パーティーで自民党の薗浦健太郎衆議院議員が辞職したものの4月の補選で自民党公認が当選。しかし再び千葉自民党で政治とカネの逮捕者が出そうです。補選にはなりません。

 立憲民主党の泉健太代表は、前夜の「BS-TBS」で同党が政権交代しても、このような利権がらみの案件は起きないとしました。

 永田町ではずっと噂で、大樹総研の矢島社長と関連があるのではないかとの噂がありますが、本件は無関係でしょう。

 ところで、最近知った話ですが日本中央競馬会で馬券を買うと、3位以内で配当金があります。ところが、馬主は、最も人気がないレースのビリでも43万円程度のお金を競馬会からもらえるそうです。なのでまず損しない商売で、引退して種馬になれば宝くじがあたったようなものだそうです。調教師と春から秋に向けてどのレースに出るかで意見が対立することもありますが、あくまでも馬主の意見が通るとのこと。万が一、英仏・中東などに遠征をしてケガをするような事態になっても見舞金・保険金などがあるようです。一番難しいのはレースごとに有名騎手に乗ってもらうことですが、人脈・ギャラが物を利かすこともありますが、あくまでも早い者順。しいて言えばこれが一番難しいところのようです。ギャンブルも富裕層が有利ということだそうです。

 いくつか指摘されていますが、きょねんの国会質問のうち問題とされている部分は次のようです。

第208回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号 令和4年2月17日

098 秋本真利
○秋本分科員 自民党の秋本真利でございます。
 早速質問をさせていただきます。
 洋上風力の入札が昨年末開札されまして、結果が出ました。そのことについていろいろと大臣と議論をしていきたいというふうに思っています。
 結論ですけれども、結論は、私、この質問を通じて、大臣に是非問題を御理解いただいて、二回目の、もう今公示している二回目の公募から評価の仕方というのをちょっと見直していただきたいというのが私の中での結論でございまして、一通り議論した後に、最後にまたそこの部分について大臣に、どのようにお考えになるかということをお聞きしたいというふうに思って、質問を組み立てていきますけれども。
 まず、この一回目の入札の結果についてなんですが、これは省庁以外、今知り得ない状況になっています。
 先週なのかな、少し点数について情報の開示をしたようですが、これは、大臣、去年の早い、春ぐらいに公示をかけて、半年以上ずっとこれは公募していて、年末に開札。つまり、もうそこで数か月、半年以上時間があって、公募占用指針には最初から、これが終わった後に、選ばれた人も選ばれなかった人も、あなたたちが求めてくれば情報を開示するぜということが書いてあるんですよね。
 しかも、ちょっと言い方はあれですけれども、何か、そういうことを開示してほしいんだったら、七日以内に、開札してから七営業日以内に開示をしてほしいということを出してよねということを書いてあるんですよ。そうすると、十二月の末に開札した後に、一月の頭なんですよね。それだけのスピードを求めていながら、今の時点で完璧に情報の開示がまだされていない。これはちょっと私は余りにも遅いんじゃないかと。
 二回目の公募がスタートしちゃっていて、当然、この一回目の結果で二回目をアジャストしていくということが必要なんだろうと思いますが、そういう意味でも、情報の開示というのはスピーディーにされるべきだというふうに思います。それがなければ、誰も外から、この入札がどうだったよねということが評価できない、当事者ですら判断ができないという状況なわけであります。
 一刻も早く情報を開示するべきだというふうに思いますけれども、大臣、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

099 萩生田光一
○萩生田経済産業大臣 御指摘の洋上風力の公募制度において、事業実現性に関する得点の内訳を含む評価結果の概要について、事業者からの要請に応じて開示することとなっております。
 既に、全ての事業者から要請があり、各事業者に対しては、まずは事業実現性に関する得点の内訳を開示したところであります。今後は、各事業者の評価の概要についても速やかに開示する予定であり、事業者の皆様におかれましては、こうした情報も踏まえ、将来の公募案件への更なるチャレンジにつなげていただきたいと考えています。

 以上です。