政治ジャーナリスト・宮崎信行 インボイス登録済み（適格請求書発行事業者）だから安心して発注できます

　当ニュースサイト「宮崎信行の国会傍聴記」を一人で取材し、一人で書いている「政治ジャーナリスト・宮崎信行」は１０月１日から「適格請求書発行事業者」に移行します。税務署が決めました。

　インボイス登録済みですから、大手メディアのみなさんが安心して発注できます。

　実績は順不同で、「毎日新聞」「東京新聞」「日本経済新聞」「週刊女性」「週刊フラッシュ」「週刊フライデー」「週刊ポスト」「週刊現代」「フジテレビ」「テレビ朝日」「株式会社共同通信社」「週刊AERA」「東洋経済」「月刊SPA」「日経おとなのOFF」など多数。

　適格請求書発行事業者ではない、政治ジャーナリスト・政治評論家・政治アナリスト・政治ライターに発注した場合は、消費税の申告が混乱することがあります。

【閣法】国家戦略特区法改正案が通常国会提出へ、「資産運用特区」を首相がニューヨークで講演

［写真］アベノミクス地方創生特区で儲かったのは東京都・山手線沿線と香川県高松市だけだった。

　「国家戦略特区法改正案」が、令和６年１月召集の通常国会に提出されるはこびとなりました。

　岸田首相は、ニューヨークで講演し、「また、海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんも参加いただいて、日米を基軸に、資産運用フォーラムを立ち上げたい」と語りました

　投資信託などを運用・販売する投資銀行を呼び込み、バックヤードで、日本人を時給８ドル程度の薄給で雇っておもてなしを提供し、国も英語だけで手続きをできる「特区」を創設することになります。日本方式の投信の評価方法を見直すこともありそうです。

　法律成立後に、特別区域は内閣府令で東京都が指定されると考えられます。所得税等の一部を改正する法律で、政策減税が入るかどうかは未知数。

　以上です。