【閣法】こども未来戦略方針の束ね法案を来年２０２４年通常国会に提出すると首相明言

［写真］財布からお金を取り出す、加藤鮎子・こども家庭庁担当相、３年前、自民党大会会場車寄せで、宮崎信行撮影。

　「異次元の少子化対策」で、ことし出なかった「改正法案」が、来年（令和６年２０２４年）は提出され、国会論戦になりそうです。

　岸田文雄首相は先週の内閣改造後の記者会見で「第２の柱である社会については、２０３０年までが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり、まずは、先般閣議決定したこども未来戦略方針に基づき、次元の異なる少子化対策を早期に実施すべく、必要な制度改革の法案を次期通常国会に提出してまいります 」と語り、「こども未来戦略方針」（６月１３日）の法制化を来年の通常国会ではかることを初めて語りました。

　これまで、「こども誰でも通園制度」「地域限定保育士資格」のメニューで法改正がなされるとの観測がありましたが、束ね法案になるかもしれません。

　答弁は、衆議院３期生の加藤鮎子大臣が担うことになりそうです。

　筆者・宮崎信行の私見では、加藤鮎子さんの父・加藤紘一さんは最もお金に汚い政治家だったと認識してきました。公私混同は目に見えるかたちであらわれ、旧・議員会館では、中元・歳暮が廊下の天井まで積んでおり、周囲の通行を阻害するほどでした。議員宿舎の隣人は、宿舎では普通のファミリーだったとしています。

　今回、大臣の母に月１５万円の家賃が支払われていることが明らかになりました。私も気づいていましたが「精三会館だとしたら広いから適正な相場か」と思っていました。が、相場と適正化どうかを説明する資料をこれから集めると、大臣会見で語ったようです。

　このため、来年の第２１３回国会では、衆参の地方創生（地域）・こども・デジタルの特別委員会は荒れるかもしれません。

　以上です。