【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、５０代はドンドン書いていきます。

小沢一郎さんのきょねんの「幽霊献金」は２億円余、国民生活会議（旧・国民の生活が第一）、筆者の東京地検特捜部直告も再検討を要するとの回答

2024年11月21日 21時15分14秒 | 小沢一郎氏による解党ビジネス
［写真］小沢一郎さん、今から５年前の２０１９年、紀尾井町で、宮崎信行撮影。

　小沢一郎さんは先月の総選挙で連続当選１９回（比例復活１回含む）となりました。小沢一郎さんが社保税一体改革３党合意に反発してつくった政党「国民の生活が第一」は日本未来の党、生活の党などに名称を変更しながら解党しました。この残余財産１４億円が都選管届け出その他政治団体「国民生活会議」となっており、小沢さんが党内政局に使うおそれがあります。

　きょうの公開では、代表者・会計責任者とも平野貞夫・元参議院議員となり、事務担当者は違う人物になりました。おととしの事務担当者は私の電話におびえる声で回答を拒みました。「国際草根交流基金」と「少年少女育成基金」に１億円余りずつ寄付しています。この団体は、総務省・都選管の政治団体に届けがなく、国税庁の法人マイナンバー、内閣府の公益法人にも登録されておらず、幽霊団体とみられます。おととしは４団体でしたが、きょねんは２団体となりました。「国民生活会議」の残金は７・５億円となり、ことしに繰り越しています。


［画像］都選管のきょう（２０２４年１１月２１日）公表のホームメージからスクリーンショット。

　筆者は、小沢一郎さんを含む合計３名を、ことし８月、東京地検特捜部に直告しました。「直告」とは、警察官を跳躍して検察官に告発することです。２週間ほどで回答が郵便で到達し、犯罪の構成要件が明確でないということで再検討してほしいとの趣旨の公文書をもらいました。

［写真］宮崎信行（本名は宮嵜信行）が提出した直告状への東京地検特捜部の回答文書（公印はすべてモザイク処理）、ことし２０２４年８月。

　宮崎信行は、新進党結党の際に、「学生部を創設してほしい」との連名の文書を私がまとめて、新進党の衆議院議員である総務委員長にあてに提出しました。が、学年が既に３年生になっていたことや、多数派工作が苦手なことから、サークル・学科とも１年後輩の竹内英明さん（元兵庫県議）に負けてしまいました。それに先立ち両者の権力源であるサークルで、私の幹事長退任直後に私を会員として除名されそうになり、同級生らに守られて未遂に終わりました。その後、１９９７年１２月に新進党そのものが解党されてしまいました。竹内さんも「新進党初代学生部長」の経歴は使っていませんでした。

　このため、私は長く小沢一郎さんに私怨を持ち続けています。が、「国民の生活が第一」には党費などを納めておらず、その政党交付金の溜まり金を寄付した「国民生活会議」の当事者でないことから、行為と結果を紐づけて犯罪の構成要件を直告状に書けず、虚偽記載に決まっているから金の流れを調べて特捜が犯罪を見つけて罰してほしいでは届かないようです。

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会期は１２月２１日（土）までの２４日間に、第２１６回臨時国会の当初、自民党は後悔先に立たずで政治資金規正法、歳費法、政活費再改正に選挙で追い込まれる

2024年11月21日 18時13分09秒 | 第216回臨時国会
［写真］ちょうど５ヶ月前（２０２４年６月２１日）に挨拶する岸田文雄、林芳正、村井英樹各氏、この日以降政府提出法案はまったく審議されていない、宮崎信行撮影。

　来週令和６年２０２４年１１月２８日、珍しく木曜日に召集される第２１６回臨時国会の召集を林官房長官が伝達。当初会期は、１２月２１日（土）までの２４日間とすることで、与野党が合意しました。仮に延長されなかった場合は、１２月２３日（月・平日）から２７日（金）までの週に、当初予算案・税制改正大綱が閣議決定されると思われますので、与党、官僚には忙しい年末となりそうです。

　「経済対策案」はあす閣議決定します。国会クラスタの方が、感覚が麻痺しそうですが、臨時国会の補正予算案審議のスケジュールとしてはまったく遅いです。

　ことしの通常国会が終わって、きょうで５ヶ月間。この間、議法の旧優生保護法一時支給法（令和６年７０号）のみで、閣法はまったく審議されていません。が、衆議院議員はあくせく働いている印象です。また当サイトも調べると、閉会後に数字が１・５倍になっているようです。前の野党党首も離婚後共同親権の改正民法であの対応はなかっただろうと考えています。これから来夏まで議案の本数は少ないですが、何があるかわかりません。

【衆参議院運営委員会理事会　きょう２０２４年１１月２１日（木）】
　開かれました。村井英樹筆頭理事が林官房長官を招き入れる「どっこい岸田文雄は生きていた亜流国会」となりそうです。

【衆・調査研究広報滞在費協議会　きのう】
　村井英樹さんが座長となり、７党派でいわゆる旧文通費の歳費法改正をすることになりました。

【重徳和彦・立憲政調会長との会談　きょう】
　立憲の重徳政調会長は議員会館内で、「立憲・維新・国民」そして「立憲・共産」の枠組みで政調会長会談を開き、協力を要請しました。

　重徳さんは党内グループ「直諫の会」の政策パッケージ集「インパクト立国」を野田佳彦代表に丸呑みしてもらい野田さんは「令和版農業公社」を演説に取り込むなどしましたが、法制化はなされない見通し。

【あすの閣議決定】
　経済対策案のボリュームは、報道によると、一般会計の歳出で１４兆円程度にとどまりそうです。令和５年度予算は補正後で８５兆円で、今年度は８２兆円足らずとなります。新規発行国債は２０兆弱にしかなりません。

　玉木雄一郎さんが提案している「１０３万円の壁」に政府が満額回答すると、国庫として収入が８兆円マイナス、歳出は地方交付税４兆円増額で、差し引き１２兆円マイナスとなります。これを全額新発国債でまかなうとします。それでも年３２兆円程度にしかなりません。日本銀行は２０２４年３月１９日の政策委員会金融決定会合で「足下の長期国債の月額買い入れ額は６兆円程度」と明記していました。３月３１日時点の日銀の貸借対照表は資産として国債を５９０兆円としています。金地金は４５００億円なので、その１５００倍の国債を抱えていますが、渋沢栄一らお札の信用が損なわれたように思えません。また長期金利年１％分が日銀に入るとします。この場合は、従業員一人あたり年８億円のお金が入るわけで、そんな高給取りはいません。

　ですから、国庫が日銀に払う利息は長期金利の１００分の１でもかまいません。日銀が金地金の１５００倍の国債をかかえつつ、日銀社員一人あたりの利息が８億円となっても、一向に経済が混乱していません。地方創生交付金を倍増して、地方創生コンサルタントに転職するために現職が安心して落選できるセーフティーネット選挙制度をつくったらいいんじゃないの。

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