来月９日から審議する「第１次補正予算案」は「自公国」で賛成多数が確実に３党合意整う

［写真］８日前の、自公国３党協議の後に、ぶら下がりに応じる自公の政調会長。余談だが、松本洋平・政調会事務局長は、自民党本部に鞄を置いたまま議員会館共用会議室に移動してしまったが随行のスタッフ（党職員か）が気を利かせて持ち会議終了後に手渡す「自民党しぐさ」を発揮した、２０２４年１１月１２日、宮崎信行撮影。

　来週召集の第２１６回臨時国会で、「第１次補正予算案」が衆参両院の本会議での採決の結果、賛成多数となることが確実となりました。年内に成立し、「否決の大混乱での総辞職」は回避されました。きょう２０２４年１１月２０日付で「自公国３党合意」を、小野寺五典、岡本三成、浜口誠政調会長が署名しました。

　第２次石破内閣はあさっての閣議で「経済対策案」を決定。第１次補正予算案の編成を指示し、来月９日に閣議決定、国会提出、加藤勝信財務大臣の財政演説を行うとみられます。
　
　国民民主党は、あす、地方議員全員が参加できるオンライン会議で党議決定するはこびにしました。玉木雄一郎代表の「３９歳・小泉みゆき氏」との不倫での求心力の回復が可能かどうかの試金石ともなります。古川元久代表代行が後継代表になる可能性もあります。

　立憲民主党の城井崇政調会長代理は「X」（旧ツイッター）で「熟議と公開」の方針を強調し、自公国の密室政治を批判しました。

　そのこと以上に、年次税制改正で、宮沢洋一・自民党税調会長が共用会議室に引きずり出されたことが、第５０回衆院選の民主主義の成果といえそうです。１年早ければNHK会長に同級生を押し込むような密室政治は避けられたでしょう。

　補正予算案の前提となる経済対策案に恒久的な税制改正プログラムが入るのは異例。今後は、基礎控除（及び給与所得控除）の引き上げ幅が問題となります。国民民主党は、当選回数が３番目に多い鈴木義弘さんを埼玉１４区で「１７８万円おじさん」とSNSで拡散して、中盤からの独走につなげました。埼玉１４区では公明党の石井啓一さんは「３０年前に練馬で初当選したときの学生隊員ですよ」との地元有権者ファミリーにおされましたが、現役世代中間給与所得層の支持の割合は鈴木さんが大きかったようです。が、「１７８万円」には届かないと考えられます。

　同党は今後、第２７回参院選で結党以来成し遂げていない「産別候補４名の全員当選」を最大の目標とすると思われます。この過程で３２ある１人区すべてで、立憲、維新との候補者調整に同意すると考えられます。第２１７回通常国会での「厚生年金法改正案」（未提出）の審議などで現役世代中間給与所得層の声を反映した政策形成を続け、ある程度の伸張がのぞめそうです。

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