「２５歳から３４歳までの読者」のご支持のさらなる拡大におこたえして「宮崎信行の国会傍聴記」にタイトルを簡略化して迎える１８年目で初の「ハング・パーラメントの臨時国会」は今週木曜日召集

　ありがとう存じます。

　当ニュースサイトは、両院の事務局職員、１府１６府省庁の国連室・蛸部屋職員、衆参国会議員、その会館秘書に向けて書いています。

　今週木曜日に臨時国会が召集されます。１８年目の臨時国会は、初めてのハングパーラメントとなり、半年後の第２７回参院選へと突入していきます。

　ハングパーラメント確定後も、好調。メーン読者層の「２５歳から３４歳まで」が厚みを増し、「スマホ」からの閲覧も増えました。



　これにともない当ニュースサイトは今週から「宮崎信行の国会傍聴記」と改題して、デザインも簡素化。

　宮崎信行が２００５年９月に日本経済新聞社を退職し、失業手当を１０ヶ月もらっていた時期に前後し、東京地裁をしきりに傍聴していました。このとき、高橋ユキさんらの「霞っ子クラブ」が話題になっていました。私は、裁判傍聴と違い国会傍聴はインターネット審議中継（逢沢一郎さんが主導）があるので、コスパがよくブログを運営できることにきづきました。コタツ記事のパイオニアですが、現地取材もして、常に「頭の中の衆参本会議場」も更新し続け、他媒体を圧倒した競争力を獲得して、それを維持し続けています。また選挙は権力源なので、選挙のことも書いています。

　政治取材の要諦は、日程把握と想像力。とはいえ、若者層の読者が増えていることから、昔話だけでなく、国会法・衆参両院規則の説明を、若干増やしていきます。

　ご期待ください。

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

斎藤元彦・兵庫県知事のインターネット選挙で業者に報酬支払いの憶測も、苦境をネットで逆転の青春劇肩透かし

　兵庫県では、３年前に無所属で初当選した自治官僚・斎藤元彦知事が「パワハラがある」と１００条委員会にかけられ全会一致の不信任成立の後に出直し知事選となりましたが、関西準キー局の報道への不信、苦境をみかねた同級生たちの結集、高偏差値の仲間によるSNSの活用で、大逆転し、１００万票を遙かに上回り再選しました。新聞・テレビと違い、SNSはビッグデータが情報化するので短期の逆転に向いています。ところが、県内のPR会社経営者が「ノート」で県の有識者会議で面識がある斎藤さんが自ら社を訪れたので企画・立案をプレゼンテーションし、告示前から投票日まで動画班をリードしたことをあかしたことで、公職選挙法の運動員買収があったのではないかとされています。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」もけさ「当選無効となる可能性もあります」と報じました。お金のやりとりは未詳ですが、報酬約束でも罰せられます。

　この人物の名前は、西宮市の「株式会社merchu」の代表取締役である折田楓氏。

　年内の政局は、国政も含めて、兵庫県の話題で進行しそうで、今後の国会審議にも影響を与えそうです。

　自民党の橋本岳（先月落選）、立憲の田島要両議員らによる議員立法「２０１４年インターネット選挙解禁の改正公選法」の「第１４２条の３」は、「選挙運動のために使用する文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法の送信（公衆によつて直接受により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させる方法をいう）により、頒布することができる」とあります。電子メールとショートメール（SMS）以外は、全面的に解禁されているという認識でかまいません。が、改正前と変わらず、労務員（ウグイス、公営掲示板ポスター貼り）への報酬（日１・５万円以下）は認められていますが、運動員（ビラ配り、電話かけ）への報酬または報酬約束は禁止されています。

　総務省自治行政局選挙部は、２０１３年６月に兵庫県選挙管理委員会に対して「ホームページを業者に主体的に作成・運営させている場合であって、当該ホームページの内容が選挙運動にあたると認められる場合には、当該業者に報酬を支払うことは買収にあたるおそれがある」と回答しました。

　当ニュースサイトは、きょねんの統一地方選挙以降だけで、３回にわたり関西２府４県の準キー局の大阪等での報道に苦言を呈してきました。「自分たちは東京に比べて自由にやっている」という共通認識があるように憶測しますが、２０２４年現在では「それは逆だ」「給料が高いのも善し悪しだ」というのが東京の記者たちの多数意見です。神戸支局だとさらに偏狭な視野で取材し報道していた可能性も、推測されます。

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