名古屋市長選で国民支持層が「減税日本」支持の出口調査で税調・参院選で勢いを増す減税派、自民税調総会は自公国ダブルトラックの会長一任で今後かけひきか

［写真］一貫して「国債の借り換え推進」と「住民税減税」をうったえてきた河村たかし・日本保守党衆議院議員兼政治団体「減税日本」代表、今から１６年前の２００８年８月１９日（関連記事）、宮崎信行撮影。

　しあさって召集の第２１６回臨時国会のおそらく初日に、「地方公務員育児休業法の改正案」も、提出されるはこびとなりました。令和６年人事院勧告は「国」の改正を求める意見をつけましたが、「地方」も提出されることになりました。衆参の総務委員会に付託されると考えられます。総務委には２週後に、「地方交付税法改正案」も付託されると思われます。少数与党に加えて立憲、国民のスピード審議・賛成多数で早期に成立する見通し。改正内容は極めて軽微で、とくに国、地方の職場・待遇に変化がないとみられます。このほか、「一般職」、「特別職」、「国家公務員の育児休業」、「防衛省」、「裁判官」、「検察官」をあわせた合計７法案が、内閣、安全保障、法務の各委員会で審議される見通し、安保は維新、法務は立憲が委員長。

　自民党は税制調査会総会をことし初めて開き、「インナーの地方税ライター」石田正敏元総務相（比例近畿の上位単独で９選）が司会。宮沢税調会長、小野寺政調会長、財務相、総務相が挨拶し、内閣府と日本銀行が成長率見通しを説明しました。１ヶ月足らずですが、所得税の基礎控除引き上げは、会長一任として自公国と協議することに必ずなります。同時期にダブルトラックで「自公国」を動かすことも予想されます。「自国」「公国」の協議は国民民主党側が拒みました。また、公明党の赤羽新税調会長が税制に詳しくないとみられ、波乱要因となりそうです。

　ところで、きのうの名古屋市長選をめぐる中日新聞出口調査で国政に影響する結果が出ました。７人が乱立しながら過半数を制した「減税日本」と「日本保守党」の広沢一郎新市長と、大塚耕平元国民民主党政調会長（自公立国推薦選）です。無党派層が５９対２８、自民支持層が４８対４２なのに、国民支持層が５７対３７と、減税日本に流れました。先月の衆院選では国民は全国で４倍増し、比例東海では名簿が３人足りなくなりましたが、減税を求める中間所得層の支持が勢いを増している証拠となります。基礎控除の引き上げで、玉木さんが１７８万円を求めている引き上げの幅や、年収２５００万円以上除外の枠の引き下げをすると、参院選でさらに減税派の勢いを増すことになります。減税を唱えると党内で出世できない既存大政党の内部での権力構造や参院選公約の形成過程に影響するとみられます。

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