#kokkai #参議院 内閣委員会は「内閣府設置法を改正して総合科学技術・イノベーション会議を設ける法案」（１８６閣法９号）について山本一太科学技術相から趣旨説明を聞き、質疑は後日に回して、散会しました。
#kokkai #参議院 外交防衛委員会は、
「日本ＵＡＥ原子力協定」
「日本トルコ原子力協定」
の条約締結の承認を求める件（１８５条約１２号、１３号）を議題として、質疑をしています。
#kokkai パートタイム労働法改正案について、民主党の津田弥太郎さんが労政審（労働政策審議会）の答申を法案に反映していない点があると指摘しています。参議院厚生労働委員会。#国会を見よう
「新進党解党の暴挙に抵抗した中田宏さんが初めて衆・本会議場のひな壇に 教育委員会「廃止」の民維案」#kokkai blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/…
さて、本日は ８時～日本モルディブ友好議連「ヤーミン大統領との朝食会」からスタート
その後、９時～１２時１５分 厚生労働委員会 『難病患者医療法案・児童福祉法改正法案〔小児慢性特定疾病医療支援等〕』に関する参考人質疑
１３時～１５時４５分 本会議など
夜まで全力投球です！
朝から会議、懇談、会議、懇談で今、ようやく質問の準備にとりかかる。明日は厚労委員会９時から３時間１５分、参考人質疑です。難病法案について。水曜日にさらに委員会審議を続けます。う～～。明日は長い本会議もあり。う～～～。
おはようございます。早起きして、多少は原稿を書きましたが…
まずは今日の部会採決と環境委員会参考人質疑でしっかりと役目を遂行したいと思います(^^;;今日も忙しい一日になります。 #衆議院 #環境 #鳥獣保護法 pic.twitter.com/xHrMl1esL5
明日９時から農林水産委員会。1番目の与党の質疑者に対しては、議員立法の提出者として答弁に立ち、その直後２番目のバッターとして質問に立ちます。答弁は９時から9時20分まで、私の質問は９時20分からの45分間です。鳥インフルエンザをはじめ聞きたいことが山盛りです。
委員会予定： 4月15日(火) 11:45～12:00「消費者問題特別委」、13:00～15:45「本会議」15:00以降登壇、 4月16日(水）15:50～16:20「文科委」、4月17日(木) 11:30～11:45「消費者問題特別委」 4月18日(金) 時間未定「文科委」
おはようございます。今朝もアーリーバード。5時台に起きて会館に向かっています。終日外交防衛委員会ですが、その前の数時間集中するつもりです。党は難局の中ですが政調会長という重責を拝命しました。しっかり精進していきたいと思います。
おはようございます。今日の10時から経済産業委員会にて中心市街地活性化改正法案について質問します。自民政権による抜本的な地域活性化法案是非ご覧ください→webtv.sangiin.go.jp/webtv/i... fb.me/2QjjCM8uk
#kokkai 衆議院農林水産委員会は、
政府提出の
日本型支払い法案（１８６閣法４９号と５０号）
民主党など提出の
農業者戸別所得補償法案（１８３衆法２６号）とふるさと維持支払３法案（１８６衆法６～８号）を議論します。
本日衆議院参考人質疑での熟議を祈念して再掲。これをシェアしてくださっている方の大半が線維筋痛症or慢性疲労症候群の方ですが、小児で支援が切れ（たことがあ）る人もご検討いただければ…→『もし難病法案で修正が許されるなら』 amba.to/1kI93yc
【２０１４年４月１５日（火）衆議院本会議】
教育委員会の「改革」に関する政府提出法案と、「廃止」に関する民主党・維新の会共同提出の法案がセットで審議入りしました。
政府案のタイトルは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」で議案番号は第１８６閣法７６号、
民維案のタイトルは「地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」で議案番号は第１８６衆法１６号。
発足以来「５８年ぶりの大改革」とも言えますが、むしろ、遅きに失した当然の改革といえるでしょう。「教育委員会」制度の実態を知らなかった多くの大人たちは、その当事者意識の無さを海より深く反省すべし。
地方教育行政組織改正法は目立った反対論もなく、今国会で成立する見通し。少なくとも「教育長である教育委員」と「教育委員長」の混在の整理一本化は確実です。さらに、民維案の「廃止」が附則も含めて修正成立するかどうかがポイントになりそうです。
さて、この法案の提出者として、維新の中田宏さんが初めて衆議院本会議のひな壇に座りました。
中田さんは「顔が見えない組織体よりも、顔が見える人物が責任を持つことが大事だ」と答弁しました。
中田宏さんは、衆議院本会議は２回登壇しており、１９９５年２月２４日（金）の本会議で、野党・新進党を代表して、与党の武村正義蔵相の補正予算（阪神・淡路大震災復旧補正）に関する財政演説への代表質問に立っています。
そして、 ２０１３年１１月２２日（金）の本会議で維新の会を代表して、国家公務員法改正案の趣旨説明に対する代表質問で立っています。
２０世紀最大の政治犯罪である小沢一郎氏による新進党解党の暴挙に対して、「それにもかかわらず！」と最後まで抵抗した２人の国会議員の１人である、中田さん。
中田さんは、きょうの時点で、当選４回、勤続１０年３か月になるようです。
誰かのせいにすればたやすいことを、自分のせいにして立ち上がろう。
見て見ぬふりをする傍観者が得をした右肩上がりの日本が終わった今、当事者意識を持つ政治家の衆議院議員としての真の仕事が、やや長い充電を終えて、きょうスタートしました。
[新進党解党両院議員総会での中田宏さんらの発言]
新進党両院議員総会の発言要旨
1997.12.28 東京朝刊 2頁 (全1,651字)
二十七日の新進党両院議員総会の主な発言は次の通り。
小沢党首 新進党は結党以来三年を経過したが、日本の政治に多大な役割を果たしてきたと確信している。自社なれ合いの五五年体制という議会政治として変則的な体制を打破し、与党と健全な野党という政党政治の体制を作った。また、「日本再構築宣言」という改革の体系的な理念・政策を作り上げたことは、画期的だと自負している。
分党により、お互いに新たな道を歩むことになったが、新進党の成果をさらに発展させ、「日本再構築宣言」の実践に向けて、今後も全力を尽くしたい。
西岡幹事長 法律上、新進党は分割解散政党になる。解散は党の規約に一切なく、党の規約を超える事態が起こっている。
冬柴鉄三衆院議員（旧公明党） 党の規約には解散の規定はない。最高意思決定機関である全国党大会のマターだ。百七十三人の所属議員がそれぞれの道を歩む場合、分割協議書には了解をいただけるのか、その保証を党首から欲しい。
中田宏衆院議員（旧日本新党） 年末の土曜日に両院議員総会を開く緊急性があるのか。また、両院議員総会で決める話なのか。規約には、党大会を開くとある。民主主義政党のやることか。
西岡氏 参院だけの問題ではなく、党全体の緊急事態と承知している。
中田氏 納得できない。旧公明の参院議員は選挙のために分党するのではないか。通常国会が始まってもできる問題だ。
西岡氏 新しい政党が誕生するのは、そんな簡単な話ではない。一月十二日に国会が始まるし、緊急事態として対応しなければならない。
岡田克也衆院議員（旧新生党） 分割された後に残る政党は、新進党と同じ綱領、規約を持ち、公明を除くメンバーでできる政党と保証されているのか。新たな名前で新たな考え方を持った全く別の政党ができる、いわばクーデターということはまさか起きないと思うがどうか。
小沢氏 約束するたぐいの話ではない。分党の方針が確認されれば後は一人一人の議員が判断する。
岡田氏 納得できない。自分は党首ではない、後は自由にやってくれ、では新進党と書いた有権者への裏切りだ。
小沢氏 民主主義というものを私なりに理解しているつもりだ。議員は何万、何十万のみなさんの信託によって国政に参加している。その期待にこたえるだけの見識と信念で行動すべきだと常々言ってきた。
草川昭三衆院議員（旧公明党） 三年前の横浜で行った素晴らしい結党大会が脳裏から離れることはない。解散するのだから国民、支持者におわび、反省の弁があってしかるべきだ。執行部の責任をはっきりしないといけない。
倉田栄喜衆院議員（旧公明党） 党員も国会議員も全員、新進党としての身分を失う。党首の報告で済ます問題ではない。
西川太一郎衆院議員（旧新生党） 「日本再構築宣言」を守って、小沢さんを中心に政権を目指せば、今言うような質問が出る余地はない。「排除の論理」だとか、「一緒にやれない」だとか、色眼鏡で見るからだ。ケチをつけることはあってはならない。前向きに出発する機会だ。
岡田氏 私は党首選で鹿野道彦氏を応援したが、小沢党首の下で一致結束してやるのは当然のことと思う。今の新進党を継続して、党の中で議論していく保証をしてくれるのか。
（中田氏が賛同するやじを飛ばし、西川氏が「お前、何発言しているんだ。生意気なことを言うな」と席を立って、中田氏ににじり寄る）
小沢氏 とにかく私が強制したり保証するような性格のものじゃない。
近江巳記夫両院議員総会議長（旧公明党） この辺で、拍手をもって了承としたい。（「拍手は少数だ」「採決しろ」の声）
西田猛衆院議員 多数決になじむ議論じゃない。党の意思は整っている。了承としたらいいのではないか。（「議論は尽きていない」「尽きるまでやれ」とのやじ）
近江氏 一応承るが、皆さん拍手を。（拍手。「まだ尽きていない」「何言ってんだお前」「終わったじゃないか」などの怒号が飛び交う）
読売新聞社
新進党両院議員総会でのやりとり－－新進党、解党
1997.12.28 東京朝刊 2頁 ２面 (全1,045字)
２７日の新進党両院議員総会での主なやりとりは次の通り。
小沢一郎党首 本日までの経過を報告する。（新進党の解党・分党について）参院は公明独自に独立した方が国民にわかりやすく公明にも新進党にもいいという提案を公明に理解いただいた。党五役に結果を報告し、神崎武法総務会長より今後も友党として円満に分党の手続きをとってほしいと要請があり、了とした。
新進党は結党３年を迎え、５５年体制を打破し、体系的な理念と政策の「日本再構築宣言」をつくり、大きな役割は果たしたと確信している。分党ということで互いに新たな道を歩むことになった。新進党の成果を発展させるべく、日本再構築宣言の実践に向けて全力を尽くす。今までの支援、協力に感謝し、２年間ふつつかな党首だったことをおわびする。
冬柴鉄三氏 解散の日はいつか。（配布された用紙に三つ目の）分割政党があるが、分割協議書には異存なく分けていくことに了承するのか。
西岡武夫幹事長 政党要件をそなえた方々が歩みたいとの要請があれば分割協議書に連署して自治相に提出する。解散は分割協議書を提出する時点だが事実上は今日の両院議員総会をもってだ。
小沢氏 おのおのの意思を尊重して同じように扱うのは当然だ。
岡田克也氏 （もう一つの）分割政党は新進党と同じ規約、綱領、旧公明党系議員を除いた同じメンバーで構成するのが素直な考え。それとも全く別のクーデター、乗っ取りなのか。新進党のままの移管を約束してほしい。
小沢氏 約束するたぐいの話ではない。分党方針が確認されればあとは一人一人の議員が判断することだ。私が保証や強制する問題ではない。
岡田氏 新進党の分割後をどう描いていくかは党首の責任だ。それがないと新進党と書いた有権者への裏切りだ。
小沢氏 民主主義は十分に理解している。政治家は国民の負託で国政に参画しており、信念をもって行動すべきだ。
倉田栄喜氏 総支部、党員、国会議員全員が新進党の身分を失う重要事。党首報告ですまされる問題ではない。
西川太一郎氏 これまでの意見は新進党がなくなることが前提だ。分党後も小沢党首を中心に政権を目指す気持ちがあるならそんな質問は出ない。ためにする意見でけちをつけることがあってはいけない。
近江巳記夫両院議員総会議長 以上をもって質問を終わる。拍手で確認を。
中田宏氏 決をとるべきだ。
西田猛氏 多数決はなじまない。公明側が党首の提案を受け入れており、政治的には協議が整っている。分党がいいとか悪いとか決めることでない。
近江氏 拍手をもって了解を。これで終わりにしたい。
毎日新聞社
新進党両院議員総会 主なやりとり 小沢氏中心に再構築宣言守れ
1997.12.28 東京朝刊 2頁 総合２面 (全840字)
小沢一郎党首 三年間、日本の政治に大きな役割を果たしたと確信する。五五年体制を打破して与党と野党という形で議会政治を再生し、日本再構築宣言をつくり上げたのは画期的なことだ。今回、分党ということで新たな道を歩み、新進党としての成果を発展させるため全力を尽くしたい。二年間ふつつかな党首だったが、おわび申し上げる。
西岡武夫幹事長 政党助成法上、分党が決まったことから、新進党は分割解散政党になる。解散に伴う手続きを進める。（政党の）分割協議書を自治省に提出することによって助成金が交付される。
冬柴鉄三氏 参院の旧公明党以外の別な固まりができたら、分割協議書に異存なく署名するよう約束すべきだ。
小沢氏 当然、みなさんの意思を尊重して同様に扱う。
中田宏氏 緊急性のある事態なのか。来年やればいい。両院議員総会ではなく党大会で決めるべきだ。
西岡氏 参院だけでなく新進党全体の問題だ。通常国会が例年より早い一月十二日に召集される。分割政党（新党）が国会に対応する十分な時間がないくらいだ。両院総会は党大会に代わるもので要件を満たしている。
岡田克也氏 今の新進党をそのまま引き継ぐと約束してほしい。報道のようにクーデターで政党を乗っ取る気か。分割後の姿を示すべきだ。
小沢氏 約束するというたぐいの話ではない。後は議員一人ひとりが判断すべきものだ。強制とは違う。
玉置一弥氏 国会までの責任体制と日程を決めよ。
西岡氏 新党を立ち上げる準備をして手続きをすることになる。
草川昭三氏 解散するに当たって国民や支持者に対するおわび、反省の弁があってしかるべき。執行部の責任をきちっとすべきだ。
倉田栄喜氏 支部、公認候補、党首、国会議員らは新進党としての身分を失う。党首の報告では済まされない。
西川太一郎氏 小沢氏を中心に再構築宣言を守り、政権を目指して努力する気持ちがあるならば今のような質問は出ない。
近江巳記夫両院議員総会議長 党首と幹事長の報告を承った。これで終わりたい。
[おわり]
[国会会議録データベースから引用はじめ]
平成七年二月二十四日（金曜日）
―――――――――――――
議事日程 第七号
平成七年二月二十四日
午後一時開議
一 国務大臣の演説
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
武村大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
対する質疑
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
援助及び助成に関する法律案（内閣提出）の
趣旨説明及び質疑
午後一時三分開議
○中田宏君 私は、新進党を代表いたしまして、ただいま行われました大蔵大臣の補正財政演説に対し質問をさせていただきます。
先般の阪神・淡路大震災の発生より早くも一カ月余りが経過をいたしました。この間、まことに残念ながら、とうとい命を失われた五千四百余名の皆様には、改めまして心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、今なお不自由な避難生活を送っておられる二十一万人余りの被災者の皆様に、この場より謹んでお見舞いを申し上げる次第です。
さて、現実とは実に皮肉であります。大震災により失われたとうとい命が余りに多数に上った一方で、対照的にどさくさの延命を許されているのが村山内閣であります。（拍手）今回の大震災に対する村山内閣の認識の甘さと対応のおくれは、当初の被害を拡大し、復旧をおくらせ、さらには被災者にとって活力となり得るような復興計画すら今もって見えてこないままであります。事は単なる天災ではなく、明らかに人災になってしまったと言わざるを得ません。
私は、震災発生十日後に当たる一月二十六、二十七、二十八日の三日間、兵庫県西宮市、神戸市
灘区、東灘区でボランティア活動に携わってきました。関西方面の私の友人、知人とともに、瓦れきの山を片づけたり、避難所での力作業をさせていただきました。
私が西宮市で瓦れきの山を満載したトラックを運転しているときのことでした。ＮＨＫラジオから、予算委員会の地震に関する集中審議の模様が聞こえてまいりました。一日じゅう続く委員会で、最善を尽くしていると総理は言い続けていたわけであります。私も、同僚ボランティアも、そして被災者のすべての方々にとって、どれほど情けなく、腹の底から怒りが込み上げてきたことか、総理、おわかりいただけますでしょうか。最善を尽くすと言うなら、現地に赴き、ただでさえおくれている現状把握に努め、そして救援対策の陣頭指揮をとる、そうすべきだったのではないのでしょうか。
私は、小学生のお嬢さんを目の前で亡くした父親から、「一国の総理大臣がスイスの救助犬より遅くやってきて、大変ですね、頑張ってくださいと言って帰るだけなら、政治も行政もそんなものは要らない。なくしてしまえ」、そう言われた言葉を今忘れられません。軽々しい言葉ではない、行動の最善を見せてほしかった。被災者の全員がそう思っていると言っても過言ではございません。
日ごと被害が大きくなるさまを深刻に受けとめた我々新進党は、まず国会の自然休会を申し出、さらに、今日に至るまで政府の救援・復旧活動に積極的に協力をしてまいりました。当然のことですが、地震を政争の具とすることなく、村山内閣に不信任決議案を出すべし、そういう国民の声をぐっとのみ込み、最善を尽くすという村山総理の言葉を信じようと努めてまいりました。しかるに、その良心を踏みにじり、今村山内閣は逆に大震災を政治的に利用しているのではありませんか。
我々新進党が平成七年度予算を人質にとるといったような旧来の野党的手法を用いないことに対し、政府はそれをいいことに、平成六年度第二次補正予算の提出をずるずるときょうまで引き延ばしてきました。この補正予算は、まさに阪神・淡路大震災の対応に要する費用であり、緊急性が問われるものであります。幾ら早く成立させても、四月一日までは執行することのできない平成七年度予算の成立ばかりを急ぎ、復旧対策として喫緊である六年度二次補正予算は後回しにす。総理、なぜにあなたはことごとく行動が遅いのでしょうか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
同時に、総理が言い続けた「最善」は一体何をどうされたのか、地震発生から本日までの総括をお願いいたします。
あわせて、国の財政を預かる大蔵大臣に、予算の順序としてこれでよろしいとお考えなのかどうか、お尋ねをさせていただきます。
一方、平成七年度予算についてですが、こちらはなぜに速やかに組み替えを行わないのでしょうか。予算執行まであと一カ月以上もある今、これだけの大震災を受けて、そのための復旧・復興対策として可能なものについては新年度当初予算に盛り込むというのが最善を尽くすということの意味なのではないでしょうか。
なぜならば、抜本的な防災都市づくりや公共事業の配分見直しなどは、財政法上、補正予算にはなじまない性格のものでありましょう。大蔵省の本予算成立への執念に抗し切れないのでしょうか。はたまた、既得権益分に加えて、理念なき新規事業までをも上乗せした相変わらずの放漫財政を考えれば、族議員の説得に自信がないのでありましょうか。だから、総理はリーダーシップがない、そう言われるのであります。総理の御見解をお尋ねいたします。
さて、今般の平成六年度第二次補正予算では、歳入分として、やむを得ざる措置としての国債の追加発行を行う、これが大蔵省の説明でございます。平成七年度予算はいろいろとやりくり算段をして赤字国債の発行を抑えた。しかし、予期せぬ地震によって本補正予算はやむなく赤字国債を出すことになりましたので御理解を、こういうことになるわけであります。
しかし、総理、大蔵大臣、私は考え方が全く逆であると思います。本来あるべき財政の姿とは、平時においては健全な状態を維持し、ところが一たび今回のような緊急事態が発生したときには、国債をこういうときにこそ発行して思い切った対策を早急に講じられる、本来そうした機動的な財政状態を整えておくべきでありましょう。
戦後五十年、平常時になれ切り、常に経済成長をし続けることを前提とした財政システムを私たちは抱えているように思います。行政は縦割りで、その縦組織ごとの予算獲得争いをし、そして財政は膨張の一途をたどる。結果として二百十兆円を超える国債というツケが残りました。私は、見てのとおり若い議員でございますが、総理よりも大蔵大臣よりも、このツケを今後長年にわたりずっしりと背負わされている世代であります。大変な危機感を持っています。
そういう意味で、理念の不明確な六百三十兆円の公共事業十カ年計画、六兆円のばらまき型農業対策費、合意未形成なままの整備新幹線着工などの膨張歳出を賄うために、いわゆる隠れ借金やＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還などの粉飾的財政手法をとることは、ますます危険な道に入り始めたと感じます。次の世代に対し責任ある立場の方として、一体どのような財政システムを今後お考えなのか、総理並びに大蔵大臣のビジョンをお示しいただきたいと思います。
財政を健全化していく上で最も重要なのが行政改革であります。村山総理もみずから、内閣の最重要課題と明確に位置づけておられますしかるに、去る二月十日の特殊法人整理合理化案では、成果らしい成果もない結果となりました。またもや懸案事項が先送りされたことは、村山政権に対する国民各位の一層の失望を深めることとなりました。総理、これは明らかに公約違反でございます。（拍手）どうも総理は国民との約束を軽く考え過ぎているのじゃなかろうか。総理の責任ある答弁をお願いいたします。
約束をほごにし、今年度末までにいま一度特殊法人の整理合理化案を出し直すということを一方的に公言しているようですが、百歩譲ってもう一度チャンスを差し上げるにしても、それが単なる数合わせであってはならないということを肝に銘じていただきたいと思います。
今、納税をする国民側の意識として、税金をむだなく有効に使ってほしいという怒りともいえる声があふれ返っています。新進党が目指す効率的な政府が求められているわけであります。当然、特殊法人改革というのはその一分野であって、その先には根本的な行政改革を行わなければなりません。
総理と総務庁長官に、三月末日までに実行する責任ある公約をお聞かせください。また、その約束が果たされなかった場合、よもや再び先送りするなどということは許されないと思いますが、その際の責任を明確にお述べいただきたいと思います。
さて、話を移しまして、経営破綻した東京協和、安全信用の二つの信用組合問題についてお伺いをいたしたいと思います。
想像を絶する乱脈経営により破綻した両信用組合に対して、大蔵省は今余りに不明朗な救済措置を強引に押し通そうとしていますが、一方では、大蔵省は、みずからの責任を潔く認めようとはせず、監督権限を機関委任していることを盾に、その責任を東京都にかぶせるかの発言を繰り返してきました。そこには、かつて九一年の証券不祥事の際にもそうであったように、みずからの責任を絶対に認めようとはしない高慢ちきな大蔵官僚の体質と、その官僚の論理に正義を貫き通せ
ない政治家のリーダーシップのなさをまたしても見る思いがいたすのであります。
大蔵省は、乱脈経営のそれら両信用組合の救済策として、日銀の二百億円の出資を初め、東京都による低利融資三百億円という国民の税金をつぎ込むこと、そして半ば強制的に全国の民間金融機関に二百億円を出資させるなどして、東京共同銀行なる新銀行を設立しようとしています。これは、金利が本格的に自由化され、ようやく我が国が国際的に自由と公正な金融自由化時代を迎えつつある中で、金融機関の自己責任原則をないがしろにするものと言わざるを得ません。すなわち、相変わらずの護送船団方式的な発想なわけです。それならばそれで、大蔵省は当局のみずからの責任を潔く明確に認めるべきであります。
平成五年七月という早い段階から、東京都は大蔵省関東財務局に、両信用組合の預金受け払い状況、資金繰り状況などを報告し、両者は適時意見交換をしていたわけであります。また、昨年十一月より、大蔵省銀行局と東京都労働経済局は今回の支援策について協議を行っておりました。そして十二月一日、武村大蔵大臣が新銀行方式に最終決断を下したということになるわけであります。だれの目にも、大蔵当局が主務官庁として深く役割を担ってきたことは明らかではないです。大蔵省の責任について、大臣の明確な確認をお願いいたしたいと思います。
なお、大蔵大臣並びに銀行局は、これまでの予算委員会の質疑の中で、東京都が、東京都が、東京都がと答弁を繰り返してきました。ここ二日ほどの議論の中で多少の責任を感じてきたようには見受けられますが、東京都の責任は東京都の責任として、ここで私がお聞きしたいのは大蔵省の責任についてでございますので、誠実な答弁をお願いいたします。
この件に関しては、東京都の鈴木都知事が二十二日の東京都議会予算特別委員会の中で次のように述べました。「信用組合の監督は機関委任事務で、主務大臣は大蔵大臣である。今回の対策も大蔵省と日銀、東京都で相談をしてできたものである。人ごどのように言われるのは心外だ」と答弁をしているわけであります。これは実にもっともなことだと思えるわけです。この点、地方自治体を所管する自治大臣は一体どうお考えになるか、お伺いをしたいと思います。
自治大臣は、同じく一昨日二十二日の予算委員会において、「信用組合は地域に根づいた中小企業が出資をし、協同部な組織として今日まで歩んできたために、その性格からして都道府県の機関委任事務としてきた。今回のように信用組合としてあるべき域を超えたような異常な状態が出るなど、都道府県が一定の限界を超えた問題として機関委任事務の返上などについて苦慮している」といった趣旨の発言をいたしております。これは、大蔵省に機関委任事務を盾にその責任をすべて押しつけられることに対する怒りの声と私は受けとめます。鈴木都知事並びに野中自治大臣の見解は当然のことであると思うわけですが、自治大臣の大蔵省に対する率直な御見解をお願いいたします。
大蔵大臣は、予算委員会を通じた発言の中で、金融の自由化を唱えつつ、今回の救済策のように公的介入を安易に決定する、さらには金融機関の経営情報の開示、いわゆるディスクロージャーを唱えつつ、今般の二つの信用組合に関する経営情報を積極的に公開しないなど、矛盾に満ちた発言を繰り返しています。この点、大蔵大臣に矛盾のない答弁をお願いしたいと思います。
現在、この問題は東京都議会においても重大課題として連日審議をされていますが、東京都が提出している三百億円の低利融資案を都議会が承認しない可能性もあり得ると存じます。大蔵大臣は、否決されることを全く予期していないと答えているわけでありますが、仮に否決をされれば、民間金融機関の出資も見送られることとなり、それこそ金融不安が発生するものと考えられます。しかし、これは、国民世論とかけ離れた感覚で大口預金者や乱脈経営金融機関を救済する策を強引に推し進めようとした大蔵当局がつくり出した安易なシナリオの失敗から生じた金融不安と断ぜられることになるでしょう。大蔵大臣並びに総理の、この重大なる問題が出た場合、引責についての御決意をお伺いいたします。
最後に、私が敬愛する故松下幸之助氏はかつて次のように述べました。「およそ目標、計画を立てて行うことはすべて経営である。政治は国家国民全体を対象にした経営活動すなわち国家経営である」、このように説いたわけであります。
私のような三十ちょうどの若い議員が、人生における、また政治家における大先輩であります村山総理大臣にこのようなことを申し上げるのは甚だ恐縮とは存じますが、村山内閣には、目標を掲げ、実行計画を立て、期日を区切って物事を達成するという経営の基本要素が著しく欠如しています。各種世論調査結果にも如実にあらわれてきたとおり、国民の多数は村山内閣に国家経営は任せられないと考えているわけであります。（拍手）
私は、ここまで信頼を失っている村山総理の役割はそろそろ幕を引き、阪神・淡路地方の本格的復旧・復興の遂行に当たっては村山内閣にかわる新体制で取り組むべきだと御進言申し上げ、総理の御答弁をお願いして、私の質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
[引用いったんおわり]
[国会会議録データベースから引用再開]
[001/002] 185 - 衆 - 本会議 - 13号
平成25年11月22日
○中田宏君 中田宏でございます。
私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法改正案について質問をいたしたいと思います。（拍手）
今回の政府案は、率直に言って、不十分、こう言わざるを得ません。野党だから申し上げているのではありません。かつて自民党の政権において公務員制度改革の実務を担った複数の有識者が、この政府案は改革に逆行する法案だと断言をいたしております。
十月三十日に、国家公務員制度改革の逆行に反対し、法案の抜本的再検討を求める、国家公務員制度改革に関する緊急提言というものが出ているのを御承知でありますか。
この提言をまとめた有識者の皆さんでありますけれども、実は、第一次安倍政権下の有識者懇談会の委員がごろごろ入っております。野村修也さん、屋山太郎さんを初めとして、さらには、その後設立をされた国家公務員制度改革推進本部、ここにおける事務局の次長岡本義朗さん、審議官古賀茂明さん、企画官機谷俊夫さん、企画官原英史さん、いずれもこの緊急提言のメンバーに含まれています。
このように、公務員制度改革の実務を知った人たちが何と言っているか、よくお聞きをいただきたい。
今回の政府案は、第一次安倍内閣でスタートした公務員制度改革に逆行しており、本来あるべき改革とはかけ離れた内容となっている、こう批判をしているわけでありまして、このことは、自民党の皆さんにも重く受けとめていただくべき内容だと思います。
日本維新の会とみんなの党は、今月十五日に、国家公務員法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。
自民党の皆様は、この案に見覚えがございませんか。これは、皆さんが野党だった時代、二〇一〇年、今から三年前に、自民党とみんなの党が、三回にわたって、この年、国会に提出をした案であります。そのものなんですよ。今回、そのまま出しているんですよ。
三年前に出したものを、私たちは、検討した結果、一言で言えば、これはよくできている、こういうことで出しているわけであります。
この対案は、部長以上の幹部公務員を一般職に降格できるようにすることや、次官級ポストを廃止すること、天下りあっせんの禁止違反に罰金刑を科すこと、内閣人事局に、定数や定員、給与など公務員人事に関する人事院、総務省、財務省の機能を全て移管することなど、これはかなり意欲的な内容が盛り込まれております。我々は、この自民・みんなの党案に敬意も表しながら、申し上げたとおり、あえてそのまま提出をしているわけであります。
提出当時、自民党の現職議員だった安倍総理、稲田公務員制度改革担当大臣を初めとして、閣僚の皆さんも、当然、この段階において賛同をされて、この法案を提出しているわけでありますけれども、大臣、もし、これ、私たちの案に反対であるとするならば、なぜこれは変わったのかということをお伺いをせねばなりません。このことは、明瞭にお答えをいただきたいと思います。
安倍内閣の一員であります林芳正農水大臣は、参議院での自民・みんなの党案、先ほど来申し上げているこの案を提出した提案者のお一人でもございますし、衆議院提出法案の賛成者の中には、菅官房長官、甘利経済財政大臣、新藤総務大臣、小野寺防衛大臣、続々とその名前が連なっているわけであります。
そういう意味では、ぜひ、私どもと、これは法案を、真摯に協議をして、修正をしていくということが、今求められている政府の姿勢ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
以下、具体的に政府案の問題点を指摘します。
政府案の最大の問題点は、若手や民間人を抜てき、登用する仕組みがないことであります。
現行制度では、幹部に至るまで身分保障で守られて、よほどのことがない限り、免職はもちろん、降格もできません。そのため、若手や民間人を幹部に登用しようと思っても、ポストがあかないために、これはかなわないわけであります。だから、結局は、年功序列型の順送り人事になってしまうということであります。
我々の対案においては、幹部人事を、一般の公務員と切り離して、身分保障を緩めて、課長まで降格できる仕組みを導入いたしております。今回の政府案でこうした制度がないのは、なぜなのでしょうか。政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
二つ目の問題点は、役所内外からの公募制度の欠如であります。
二〇〇九年に政府が提出した通称甘利法案や、我々の対案、つまり、申し上げてきたとおり、かつての自民・みんな案においては、数値目標も含めた公募制度を盛り込んでおりました。
こうした国の議論をもとに、実は、大阪府や大阪市においては、二〇一二年に職員基本条例も制定して、幹部ポストは全て公募にするというふうにいたして、先進的な事例をつくっているわけであります。
ところが、今回の政府案においては、公募について、採用昇任等基本方針に定めるとしているだけで、制度の法制化、法定化は盛り込んでおりません。明らかに改革を後退させたと言わざるを得ませんが、政府の見解は、いかがでありましょうか。
三つ目の問題点は、内閣人事局の制度設計にあります。
我々の対案においては、人事院と総務省、財務省の人事関連機能を全て統合して内閣人事局をつくることとしていますが、政府案においては、人事院や財務省の機能を温存したまま、さらに内閣人事局もつくることとしています。これでは、人事機能の一元化どころか、さらに分散をさせて無責任体質を悪化させるだけであり、官僚機構の肥大化につながるものではないでしょうか。政府の見解をお伺いします。
最後に、天下りについてでありますが、二〇一〇年に民主党政権が退職管理基本方針を決定しましたが、これは、天下りの抜け道というべき現役の出向を拡大するものでありました。当時野党だった自民党もこれを批判し、自民・みんなの党案には、天下り禁止に向けて、天下りあっせん禁止違反に刑事罰を導入するという厳しい規定を盛り込んだはずであります。
ところが、今回の政府案には、人事交流の対象となる法人の拡大、手続の簡素化という規定が盛り込まれております。これは、天下りの規制であるどころか、実質的には天下りの抜け道であるということになってしまいますが、いかが考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。（後略）
[引用おわり]
参議院決算審査は省別審査の２回目です。 【ニコ生視聴中(0分経過)】 【参議院 国会生中継】～決算委員会～ nico.ms/lv175722448#00… #kokkai #参議院
明日月曜日（14日13:30～14:05（予定））参議院決算委員会で質問に立ちます。防災と情報収集衛星について、血税を投じた効果を問いただします。もしお時間とれましたら、インターネット中継をごらんください！（録画も見ることができます）
webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
来週もまた委員会での質疑が続きます。今日は午後から事務所で調査、組み立て中。 明日は「決算委員会」で 何名かの大臣に同時出席してもらう事が可能なので、省庁横断的な質問をしてみたいと思います。
今週の国会では、地方公務員の能力本位任用と人事評価を導入する「地方公務員法および地方独立行政法人法の改正法案」（議案番号第１８６会国会内閣提出法案第４７号）が衆議院で可決し、参議院に送付。
続いて、「政令市における行政区の格上げ、中核市・特例市の制度統合、基礎自治体同士の連携協約（補完性の原理）を定めた地方自治法改正案」（１８６閣法７５号）が衆議院本会議で代表質問され、来週以降、衆議院総務委員会で審査されます。
ともに、リアル総務大臣の経験がある民主党６期生、原口一博ネクスト総務大臣が対案を提出したり、代表質問に立ったりして健在をアピールしました。
【２０１４年４月１０日（木）衆議院総務委員会】
地方公務員法改正案と、昨秋の臨時国会で民主党が提出した対案、維新が提出した対案の合計３法案を同時に審査。内閣提出法案のみ採決し、可決し、本会議に上程、可決、参院送付となりました。
これに先立つ審査では、民主党の黄川田徹・元総務副大臣が質問し、民主党の原口一博ネクスト総務大臣が答弁する場面がありました。
民主党は、国家公務員・地方公務員への自律的労使関係・労働協約締結権付与を訴え、与野党通じて法案を出し続けています。
黄川田さんは「私は役場の係長から県会議員となって国会議員になったので、組合活動の経験もないし、（管理職として組合と）対立した経験もない。首長のなかには、組合と話し合うエネルギーを他に使いたい、という人も多いが、時代の流れだし、権利は権利として行使した方がよいのではないかと思います。労使関係があることで、労使が対等に話し合える」と質問しました。
原口さんは「すでに団結権が実現している消防職員のように、労働者の権利を保持することが行政サービスの向上につながる。労働者の権利として特定の部署における威圧的なパワハラも防げる」と答弁。
これに対して、自民党の新藤義孝総務大臣は「私たちの政権は人事院（と人事委員会・公平委員会）を大事にして、自律的労使関係は認めない考えだ」ときっぱり。
原口さんは「私は松下政経塾で、松下幸之助さんに師事したが、経営の神様と言われた松下さんは労働組合を大事にした。（黄川田さんも含めて）私たちは、自律的労使関係の確立をずっと訴えているが、自民党から出て、新進党に来ている。労組の応援をもらっていない時期もあった」と語りました。
連合の笹森清さんらの応援を得られる前から選挙に出ていた政治家として、自治労の支援目当てでなく、行政サービスの向上と公務員の地位向上の両面から公務員の自律的労使関係付与に向けて信念を貫いていく。対案は今後も採決されずに会期末（６月２２日）に審議未了廃案になると思われますが、覚悟を示しました。
【２０１４年４月１０日（木）衆議院本会議】
「地方自治法改正案」（１８６閣法７５号）が議題となり、新藤義孝総務大臣の趣旨説明演説と、それに対する代表質問がありました。
自民党の橋本岳さんは「昨年、ヨーロッパの地方自治状況を視察する機会があったが、２、３人の自治体もあった」として、日本でも人口減少にあわせた自治体の機能や規模の集約化の必要性を説きました。自民党は自治体首長・議員の支持が厚いので、少し意外な感じがしました。
続いて、民主党の原口一博ネクスト総務大臣が代表質問に立ちました。
原口さんは、民主党政権でも地域主権（地方分権）を進めたとして、「自民党は民主党の地方一括交付金を批判していたが、唯一残っている沖縄県では高い評価をもらえている」として政権復帰後の地方一括交付金の全国への横展開をアピール。そのうえで、法案に盛り込まれた、政令市の行政区を（条例により）総合区へ格上げし、中核市・特例市の区割りをなくし機能を統合し、広域連携の在り方として（一部事務組合、広域連合に加えて）連携協約をっ結べるようにする、改正法案の内容を聞きました。
今次国会の地方自治法改正案に関する関連エントリーは次の２本。
２０１３年９月１５日付）
２０１３年１２月１６日付）
なお、今国会には、内閣府側から「第４次地方分権一括法案」（１８６閣法６６号）も出ています。現在衆参とも総務委員長は公明党員であることから日程組みがスムーズに感じられます。衆院では、民主党と維新がそれぞれ対案を出すケースが見られますが、最終的には二大政党による修正も含めて、会期内（２０１４年６月２２日まで）に可決・成立し、秋には施行される見通し。
ただ、抜本的な税財源の移譲は、原口さんの言う「地方一括交付金」を政府が推進する状況。すなわち民主党への次の政権交代後になりそうです。
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今週、衆議院農林水産委員会は、農業の直接支払いの継続をめぐる政府提出の「日本型直接支払法案」と民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」「ふるさと支払い３法案」を審査。
参考人質疑、地方公聴会とも、民主党政権の農業者戸別所得補償（政権交代で予算書では「経営所得安定対策」に改称）について
「中長期的な経営戦略のためにも（民主党政権時の）制度を変えないでほしい」
「規模集約の機能がビルトインされている」
として、継続を求める声があがりました。
木曜日の審議で、林農相は直接支払いの継続を求め、自民党の宮越光寛筆頭理事と民主党の大串博志筆頭理事の修正合意に期待する旨を答弁し、「（法案の修文などで）農水省としても協力を惜しまない」と明言しました。
あいだに、トニー・アボット豪首相の来日を期した「日豪ＥＰＡの基本合意」があり、国政調査をしましたが、ふたたび直接支払の審議に戻っており、来週にかけて「静かな構造改革」が大詰めを迎える可能性が出てきました。
最大のポイントは米（コメ）の主食用米への直接支払いの恒久法制化になります。
【２０１４年４月８日（火）衆議院農林水産委員会 参考人質疑】
大学教授合計３人（専門外含む）と、若手農場経営者（全国組織役員）１人の合計４人が参考人として意見を述べました。
谷口信和東京農業大学教授は民主党案の全販売農家を対象にしたコメの固定払い（１０アール１万５０００円）について、「大規模経営ほど有利。構造改革に促進的だ。変えるのはもったいない」と発言。
このほか、「担い手集中の支援には賛成」、農業者の高齢化により「改革のスピードを上げないと間に合わなくなる」、「主食用米、外食、加工など日本の消費の縮図がそのまま（大規模農家の）経営に入り、バランスよくやるのが大事」といった意見が出ました。
（参考 ２０１４年４月９日付日本農業新聞２面）
【２０１４年４月９日（水）衆議院農林水産委員会 地方公聴会(佐賀県、新潟県）】
地方公聴会は、佐賀県と新潟県で開催されました。
翌日の委員会で派遣委員は次のように報告しました。
佐賀会場に出向いた坂本哲志委員長（自民党）は「急激な農政転換は好ましくなく、農家の死活問題になる」、「規模拡大の好機だ」「農業者戸別所得補償が分かりやすくていい」といった意見が出たと報告しました。
新潟会場に出向いた宮越光寛筆頭理事（自民党）は「コメ農家に大きな経営判断の転換を求めないでほしい」「法制化して担い手の将来を見通したうえで農業に専念したい」との声があった、と報告しました。
佐賀会場にいった大串博志筆頭理事(民主党）は、「行政関係者、農業関係者、あわせて4名の意見陳述人に、現在委員会で議論されている農政改革に関し、政府与党案、野党案について意見を述べてもらい議論を行いましたが、農業の現場を踏まえた議論ができてよかったと思います。戸別所得補償政策を継続して欲しいという意見もしっかりいただきました」とブログで振り返りました。
【２０１４年４月１０日（木）衆議院農林水産委員会】
このような声を受けてか、林農相は「農政を大きく変えるのは望ましくなく、昨年の農地中間管理機構（農地バンク）法のように、与野党でご修正いただかればありがたいし、農水省としても協力も惜しまない」と答弁しました。
[写真]浅尾慶一郎・みんなの党代表、衆議院ウェブサイトから。
みんなの党は、渡辺喜美初代代表の８億円借入金をめぐる説明不足などによる辞任を受けて、２０１４年４月１１日（金）両院議員総会を開き、第２代代表に浅尾慶一郎さん（衆・神奈川４区=鎌倉市、横浜市栄区など）を選びました。
江口克彦両院議員総会長（参議院議員）が招集し、立候補者が浅尾さんしかいなかったため、第２代代表に当選しました。幹事長ら執行部人事は代表居一任となり、後日となりました。
浅尾さんは元衆議院議員のひ孫、元外務官僚（大使経験者）の息子で、銀行勤務を経て、１９９６年第４１回衆院選に新進党公認で立候補。
民主党公認候補（日教組と文科省の共同支援）、無所属候補の長島一由候補を票で上回りましたが、自民党候補に及ばず、落選。その後１９９８年の参院選に、「民主党公認・公明党推薦」の枠組みで立候補し、当選。
参議院では外交防衛委員を長く務め、民主党小沢一郎ネクスト内閣のネクスト防衛大臣をつとめました。
その後、衆議院への転出を図り、衆議院神奈川４区に強行出馬し、民主党を除籍になりました。第４５回衆院選では民主党公認の長島一由さんが当選しましたが、浅尾さんも比例復活当選。そして、第４６回衆院選で初めて小選挙区で勝ち上がりました。
新進党勢の党首就任は２００９年秋の山口那津男さんの政調会長から公明党代表への昇格、２０１１年８月の野田佳彦さんの財務大臣から民主党代表（兼）第９５代内閣総理大臣就任以来となります。
ぜひ、浅尾さんには新進党魂でがんばっていただきたいと考えております。
新進党魂があれば、どんな困難も克服できます。
与党期に日米安全保障条約（日米同盟）当事者を経験した民主党実力者は、集団的自衛権を行使する自衛隊法・周辺事態法改正案の提出にについて、「ガイドラインの改定前には法案は提出できないのではないか」という見解を示し、越年して、来年の第１８８回（？）通常国会以降の議題になる可能性が高いとの考えを示しました。
これは今週、国会周辺で記者団の質問に述べたものです。
民主党実力者は、頻繁なワシントンなどアメリカ東海岸訪問経験で築いた人的ネットワークをふまえて、民主党政権時代の「２プラス２（ツープラスツー）」、外相・国務長官・防衛省・国防長官の日米４閣僚が合意した「ガイドラインこと日米防衛協力の指針」の今年末の改定を前に、安倍政権が法案を提出できないとの観測を示しました。
実力者は、連立与党党首および最高意思決定機関メンバーらとの会談を踏まえて、「山口さんは厳しい」「婦人部は厳しい」として、山口那津男・公明党代表(細川内閣防衛政務次官）は、民主党以上に集団的自衛権の憲法解釈による緩和に厳しい考えを持っており、支持母体の創価学会婦人部にも「平和の党・公明党」として集団的自衛権に否定的な考えが強いとの感想を持っています。
自衛隊法改正法案などの提出は２０１５年１月召集の第１８８回（？）通常国会以降の議題だとし、統一地方選への影響を予測。第４７回衆議院議員総選挙で争点となり、民主党の政権復帰に期待を寄せました。
実力者は「海江田万里代表の訪米は良かった」と評価。
２０１４年４月１３日午前９時放送の「ＮＨＫ日曜討論」 では、自民党から岩屋毅・党安全保障調査会長、民主党から北澤俊美・党安全保障総合調査会長が出演し、討論するなど、二大政党と連立与党・公明党による、集団的自衛権の議論が熱を帯びています。
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【２０１４年４月１１日（金）参議院本会議】
アベノミクス３本目の矢、成長戦略関連法案である「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法」が参院で可決し、成立しました。
投票総数 ２３６ 賛成１９８ 反対３６。
来週ないし再来週に天皇陛下が公布して官報に掲載され、そこから３か月以内に施行される見通し。６月・７月には株式会社が発足する見通し。
「会社」は、国が２分の１以上を出資。新幹線などの交通事業や、都市開発などのインフラ関連事業を、融資を含めたシステムまるごと輸出するのが法律の柱。
輸出相手国の出資、日本企業連合の出資、「会社」の出資など、日本の金融機関の融資などの４本柱で「現地事業者」をつくり、「会社」が調整を担当するしくみ。
準備のいいことに、今月１日付で発足した「一般社団法人 国際高速鉄道協会」（略称＝ＩＨＲＡ アイラ）は、きのう１０日、宿利正史理事長（昭和４９年運輸省採用、元国土交通事務次官）が初会合を開き、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ九州、日立製作所、川崎重工業らが顔合わせし、記者会見まで開きました。
また、４日に成立済みの改正貿易保険法がたった今、けさ１１日、天皇陛下が公布し、官報に載りました。法律番号は平成２６年４月１１日法律１９号になりました。
改正貿易保険法で、日本の金融機関から海外への融資も貿易保険の対象になります。衆議院の審査では、海外融資まで貿易保険の対象になるのは過保護であり、税金を無駄にする可能性があるとの指摘もでました。今の日銀金融緩和の間に即断、即決して、長く経常利益を得られるようにしてほしいものです。
参議院での審査では、「日本が誇る防災システムも輸出してほしい」との意見も出ました。
公明党の太田昭宏国土交通大臣は、１日からの消費税増税にあたり、鉄道運賃で、ＩＣ乗車券利用者に限り「１円刻みの値上げ」を認可しました。いかにも庶民の味方、公明党の大臣らしい発想です。その一方で、今回の法律は「１兆円単位」の成長戦略も可能です。同党は以前から、政治とカネに厳しく実績もあるので、太田大臣の「１円から１兆円まで」の変幻自在な活躍ぶり。政治家らしさを感じます。
[画像]法律成立の礼をする、太田昭宏国土交通大臣、２０１４年４月１１日（金）、参議院本会議、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
参議院国土交通委員会は法律に附帯決議をつけ「相手国との人的ネットワークを積極的に構築すること」を求めました。受注各社のエリート社員ばかりでなく、現地で暮らし、現地の言葉を話す、日本人を雇う。そういった企業の利益にとどまらない、真のオールジャパンを期待します。
[写真]星野行男・衆議院議員＝国政情報センター「国会議員要覧平成３年２月版」８８ページ。
新生党結党メンバーで、宮澤解散（１９９３年6月18日）で宮澤内閣不信任案に賛成し、巨艦・自民党からいかだに乗って海原に飛び出し、日本に政権交代ある二大政党政治のきっかけをつくった、
星野行男（ほしの・ゆきお）元衆議院議員が、きのう２０１４年４月１０日(木）、亡くなったそうです。昭和７年（１９３２年）７月２月生まれで、享年８２。
星野さんは、農業に従事していましたが、アメリカ合衆国第１６代大統領、エイブラハム・リンカーンの伝記を読んで触発され。上京。２８歳にして中央大学法学部法律学科を卒業し、弁護士。その後、小千谷市長に当選しました。
著書に「やればできる 若者よ夢を持とう」など。
１９９０年２月１８日の第３９回衆院議員総選挙で新潟３区（定数５）の３位で、自民党経世会公認、５８歳で初当選。このとき、海部俊樹総裁・小沢一郎幹事長率いる自民党は、土井たか子代表・田辺誠幹事長率いる社会党が「ベルリンの壁崩壊」「おたかさんブーム」で党勢を拡大していることを警戒し、非世襲の人材を大量スカウト。小千谷市長の星野さんに白羽の矢が立った格好です。
１９９２年秋、改革フォーラム２１（羽田派）結成に参画し、田中角栄先生の信念だった政権交代ある二大政党政治を実現するため、新生党を結党。
自民党を離党して新生党を結党した衆議院１期生７人は、
出生順に、
元市長の増田敏男さん（１９２９年生まれ） 、
元農水官僚の松浦昭さん（１９２９年生まれ）、
元市長の星野行男さん（１９３２年生まれ）、
元町長の金子徳之助さん（１９３２年生まれ）、
参議院議員を１期務めた藤井裕久さん（１９３２年生まれ）、
会社経営者でＪＣ会頭だった井奥貞雄さん（１９３９年生まれ）、そして、
元通産官僚の岡田克也さん（１９５４年生まれ）の７人。
これで、松浦先生、星野先生、金子先生の３人が鬼籍に入りました。
まだ、地盤が定まっていない１期生が自民党を離党し新生党という筏に乗り込むのはとても勇気がいったことでしょう。
羽田孜代表(１９３５年生まれ）は星野先生の応援演説で、「私は世襲議員だから、星野先生より当選回数が多く、大臣を３回、大蔵大臣までやっている。星野先生は、国会では私より後輩だが、人生では私の先輩で、それどころか、大変ご苦労なさっている」と語り、中選挙区の弊害打破を訴えました。
中選挙区最後の選挙となった第４０回総選挙では、仲間が中選挙区断然トップ当選で再選する中、星野先生は２位。なんと、第３９回総選挙で、地盤がいったんあいていた田中家から、田中角栄先生の長女、田中真紀子さんが初出馬しトップ当選しました。嫡男が被選挙権を得ていなかったことが関係していると考えられます。
そして、平成６年政治改革関連４法による、改正公職選挙法にもとづく、第４１回衆院選。田中角栄先生の正統な後継者である私たち新進党羽田グループの星野行男先生は、自民党公認の田中真紀子さんと小選挙区で激突し、３８・１％対４８・９％で敗れます。
星野先生が追い求めた小選挙区は、星野先生に対して、全国３００選挙区でもっとも悲劇的な構図を突き付けました。
「小選挙区ってこんなに厳しいものなのか」ーー私はこのとき比例復活制度の必要性を痛感しました。
その後、星野先生は、真紀子さんの議員辞職に伴う補欠選挙で当選し、自民党に入党し７１歳で法務副大臣を務めました。
心よりご冥福をお祈りいたします。
（このエントリーの参考文献 衆議院・参議院編「議会制度百年史」衆議院議員名鑑 ５７０ページ）
#kokkai 衆議院農林水産委員会では、日豪ＦＴＡ締結基本合意に関して、一般質疑が行われています。
#kokkai 衆・総務委では、「人事評価などに関する地方公務員法改正案」について、政府案、民主党案、維新案の3案が同時に審査されています。
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#kokkai 参・法務委は、少年法改正案（１８６閣法１４号）を審査中。自民党の山下雄平さん（佐賀選挙区）が質問。
参・国土交通委員会は、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」（１８６閣法１８号）を審査中。#kokkai
衆議院内閣委員会では、日本版ＮＩＨ法案で修正案を民主党案、みんなの党案がそれぞれ提出されています。#kokkai
難病患者の自己負担に関する法律案が衆・厚労委で審議入りし、後日、質疑することになりました。
今回自己負担が必要になりますが、事前の患者団体の抗議で、かなり額は低くなりました。
一方、助成を受けられる人が２倍に増える法案でもあるので、野党の対応は難しそうです。#kokkai
#kokkai 今後の政治日程「連休前、法案審査＆成立ラッシュ」を更新しました。有料ブログ版です。メルマガ版はまもなく午後４時送信で予約しております。
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改正義務教育無償化法で、八重山諸島の竹富島で、自治体の教育委員会の判断で、教科書が採択できるようになります。この法案は、民主党が修正案を出したうえで、政府原案に反対。今国会での民主党の反対は珍しいケースとなっています。#kokkai
メンタルヘルス対策のストレスチェックの義務化や、分煙の努力規定を盛り込んだ「労働安全衛生法（労安衛法）改正案」は全会一致で参議院で可決。衆議院に送られました。衆院側は重要法案を審査中なので、衆院での可決・成立には少しだけ日にちがかかりそうです。#kokkai
【２０１４年４月９日（水）衆議院外務委員会】
「原子力協定条約」の審査が済んで、のど元から小骨が取れたかのように、衆・外務委員会がスピードアップ。
今国会新規提出の「条約の締結の承認の件」は１８本あります。そのうち２本が可決しました。
在日本・沖縄アメリカ軍海兵隊員と家族のグアムへの移転に関する改定協定（グアム移転協定）「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件」（１８６条約１号）。
これが共産党を除く各党の賛成多数で衆・外務委で可決（承諾）されました。
共産党は「沖縄県民から強奪した土地は無条件で返還すべきだ」としました。その通りだと思います。
武器貿易条約の締結に関する件（１８６条約２号）は、全会一致で可決しました。
ともに、次の本会議を通り、参議院に送られるはこび。
◇
外務省の国会対策について、思うところがありました。
共産党の笠井亮さんが、「移転協定後の沖縄の海兵隊員の人数は」と質問しました。この質問は当然あるでしょうが、なんと、外務省北米局長が「資料がなくて答えられない」として、各党理事が集まり速記が止まりました。
その後、北米局長は「今（本省に）電話で聞いた」として、現在が１万３８００人で、締結後は１万４９５４人になるとの答弁。笠井さんは「（米本土、オーストラリアと違って、日本の沖縄では）増えるというのは意外に気がする」と感想を述べました。
この後、与党・自民党で、前防衛副大臣の左藤章さんも質疑に立ちました。
左藤さんも現在沖縄に駐在する米軍について質問。北米局長の答弁を受けて、「それは発表の数字であり、米軍は現状の数字は出していないんです。沖縄県の調べた数字があります」として、沖縄県調べの数字を披露。「しっかりと把握してもらわないと困りますね」と外務省に釘をさすと、上の画像のように、自民党、共産党、維新に加えて、民主党の玄葉光一郎前外相も含めた超党派の苦笑いとなりました。
民主党の松本剛明元外相もこの委員会で「他省が主導して締結した条約も、もっと外務省がしっかりと把握して説明してほしい」と語っています。
昨年の通常国会では、条約としては異例の「参議院先議」を使ったところ、廃案になってしまいました。新聞が「参議院先議の条約が廃案になるのは初めて」と報じました。そもそも外務省の国会対策にぬかりはなかったのか。それに、「参院先議条約の廃案は初めて」と外務省国会対策部局が国会議員に対するうっぷんで記者に話したのならば、そうとう根深い。
来年の通常国会では、日豪ＦＴＡや、ＴＰＰなどの条約の締結の承認案件がかかる可能性があります。
財務省、警察庁、国土交通省、総務省のように、優先度をつけ、与野党の修正協議にも対応できる、国会対策をしていただきたいものです。
まさか、外務省内では、在外公館でタキシード姿でパーティーに出席する仕事と比して、本省で国会にかかわる仕事をないがしろにするような雰囲気、「おれ国会に左遷だよ」みたいなーーそんな雰囲気がないことを願いたいところです。
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［おわり］
日本版ＮＩＨ法案ともいわれた「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」が２０１４年４月９日（水）午後０時３分過ぎに衆議院内閣委員会（柴山昌彦委員長）で可決しました。これとセットになる「健康・医療推進法案」は内閣に置く「健康・医療推進本部」（本部長＝首相）について、自公民３党による修正案を提出。みんなの党提出の修正案を先に採決し「維新・みんな」連合となりましたが賛成少数で否決。その後、自公民３党修正案は賛成多数で可決。このため、自公民修正で健康・医療推進法案が次の本会議で可決し、日本版ＮＩＨ法案は原案通り衆議院本会議で可決することになりました。
共産党は「研究成果の全国民への反映」に関して偏る可能性があるなどとして、反対しました。
この後の参議院内閣委員会の日程。現在は内閣人事局を設ける国家公務員法改正案を審議していますが、こちらも自公民３党修正済みのため、早い時期に可決するとみられます。日本版ＮＩＨ法案は早い時期に審議入りできる可能性が高く、連休前の可決・成立の可能性も出てきました。
この法案をめぐっては、米国衛生研究所（ＮＩＨ）を日本につくるという触れ込みながら、そこまですごいものでないのでは、との指摘があり、法案提出後に、「日本版ＮＩＨと呼ばないでください」と働きかける珍場面がありました。
参考人質疑では、ノーベル生理学・医学賞受章の山中伸弥京大教授が「ぜひ期待したい、日本版ＮＩＨでなくて・・・独立行政法人・・・」と「独立行政法人日本医療研究開発推進機構」の名前が出てこない場面がありましたが、委員長から「日本版ＮＩＨでいいですよ」と水を向けられる場面がありました。
山中参考人は、「私は３７歳で奈良先端科学研究大学で初めて研究室を持たせてもらった」とし、「しばらくは（研究費）１０００万プレーヤー」だったとし、「１億円プレーヤー」になるうえで、「ＰＤ」ことプログラム・ディレクターの岸本教授の存在がいなければ、iSP細胞はなかったと断言。たんに組織をつくるだけでなく、「目利きのＰＤ」がいなければだめだとしました。さらに「３０歳代の研究者は未熟だ」とも語りました。
[法案全文を引用はじめ]
第一八六回
閣第二二号
独立行政法人日本医療研究開発機構法案
目次
第一章 総則（第一条－第六条）
第二章 役員及び職員（第七条－第十五条）
第三章 業務等（第十六条・第十七条）
第四章 雑則（第十八条－第二十一条）
第五章 罰則（第二十二条－第二十四条）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、独立行政法人日本医療研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本医療研究開発機構とする。
（機構の目的）
第三条 独立行政法人日本医療研究開発機構（以下「機構」という。）は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、医療分野研究開発推進計画（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第▼▼▼号）第十八条第一項に規定する医療分野研究開発推進計画をいう。）に基づき、大学、研究開発法人（研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する研究開発法人をいう。）その他の研究機関（以下この条において単に「研究機関」という。）の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行うことを目的とする。
（事務所）
第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第五条 機構の資本金は、附則第二条第二項及び第三条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（名称の使用制限）
第六条 機構でない者は、日本医療研究開発機構という名称を用いてはならない。
第二章 役員及び職員
（役員）
第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
２ 機構に、役員として、理事一人を置くことができる。
（役員の任命に関する健康・医療戦略推進本部の関与）
第八条 主務大臣は、通則法第二十条第一項の規定により理事長を任命しようとするとき及び同条第二項の規定により監事を任命しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。
（理事の職務及び権限等）
第九条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）
第十条 理事長の任期は、任命の日から、その日を含む機構に係る通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（次項及び第十七条第一項において「中期目標の期間」という。）の末日までとする。
２ 通則法第二十九条第一項後段の規定により同項に規定する中期目標が変更された場合において、中期目標の期間が変更されたときは、理事長の任期は、変更後の中期目標の期間の末日までとする。
３ 理事の任期は、理事長が定める期間（その末日が理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。
４ 第二項の規定により理事長の任期が変更された場合において、理事の任期の末日が理事長の任期の末日後となるときは、理事の任期は、変更後の理事長の任期の末日までとする。
５ 監事の任期は、二年とする。
（役員の欠格条項の特例）
第十一条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。
第十二条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
第十三条 機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第▼▼▼号）第十二条」とする。
２ 機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第▼▼▼号）第十一条及び第十二条」とする。
（秘密保持義務）
第十四条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）
第十五条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第三章 業務等
（業務の範囲）
第十六条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 医療分野の研究開発及びその環境の整備を行うこと。
二 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
三 医療分野の研究開発及びその環境の整備に対する助成を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（積立金の処分）
第十七条 機構は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
３ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章 雑則
（主務大臣等）
第十八条 機構に係るこの法律（第八条（附則第四条において準用する場合を含む。）を除く。）及び通則法（第十四条及び第二十条並びにこの法律第十三条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項を除く。）における主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。
２ 機構に係る第八条（附則第四条において準用する場合を含む。）並びに通則法第十四条及び第二十条並びにこの法律第十三条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する通則法第二十三条第一項における主務大臣は、内閣総理大臣とする。
３ 機構に係る通則法における主務省は、内閣府とする。
４ 機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（独立行政法人評価委員会の意見の聴取）
第十九条 前条第一項の場合における通則法第二十八条第三項、第二十九条第三項、第三十条第三項、第三十五条第二項、第三十八条第三項、第四十四条第四項、第四十五条第四項、第四十六条の二第五項及び第四十八条第二項並びに第六十二条において準用する通則法第五十三条の規定の適用については、これらの規定中「評価委員会」とあるのは、「評価委員会並びに文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会」とする。
２ 内閣府の独立行政法人評価委員会は、次の場合には、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。
一 通則法第三十二条第一項又は第三十四条第一項の規定による評価を行おうとするとき。
二 通則法第三十二条第三項後段（通則法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による勧告をしようとするとき。
（中期目標等に関する健康・医療戦略推進本部の関与）
第二十条 主務大臣は、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。
２ 主務大臣は、通則法第三十五条第一項の規定による検討を行うに当たっては、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第二十一条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
第五章 罰則
第二十二条 第十四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一 第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二 第十七条第一項の規定により主務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
第二十四条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（国の権利義務の承継等）
第二条 機構の成立の際、第十六条各号に掲げる業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、機構の成立の時において機構が承継する。
２ 前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る機械設備その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
３ 前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
４ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（独立行政法人医薬基盤研究所の権利義務の承継等）
第三条 機構の成立の際、附則第八条の規定による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一号ロ及び第三号に掲げる業務に関し、現に独立行政法人医薬基盤研究所（次項及び第四項において「基盤研」という。）が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、機構の成立の時において機構が承継する。
２ 前項の規定により機構が基盤研の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される資産の価額から負債の金額を差し引いた額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。
３ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の資産の価額について準用する。
４ 基盤研は、第一項の規定により機構が基盤研の権利及び義務を承継したときは、第二項の規定により機構に対し出資されたものとされた額に対応する額として厚生労働大臣が定める金額によりその資本金を減少するものとする。
（役員となるべき者の指名の際の健康・医療戦略推進本部の関与）
第四条 第八条の規定は、通則法第十四条第一項の規定による機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者の指名について準用する。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第五条 この法律の施行の際現に日本医療研究開発機構という名称を使用している者については、第六条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第六条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（独立行政法人医薬基盤研究所法の一部改正）
第八条 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を次のように改正する。
第十五条第一号ロを削り、同号ハ中「ニ」を「ハ」に改め、「（ロに掲げるものを除く。）」を削り、同号ハを同号ロとし、同号ニからトまでを同号ハからヘまでとする。
第十八条第一号中「ロ並びに」を削り、同条第二号中「第十五条第一号ハからトまで」を「第十五条第一号ロからヘまで」に改める。
附則第十二条第六項中「第十五条第一号ハからトまで」を「第十五条第一号ロからヘまで」に改める。
（研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部改正）
第九条 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を次のように改正する。
別表第一第一号を次のように改める。
一 独立行政法人日本医療研究開発機構
理由
研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等を行うため、独立行政法人日本医療研究開発機構を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
#kokkai 午前１０時からの参議院厚生労働委員会では「労働安全衛生法（労安衛法）改正案」の政府案とみんな案が審議されます。５０名以上の企業にストレスチェックを義務付けたり、受動喫煙防止の努力義務を課す内容です。
#kokkai 政府提出の「日本型直接支払法案」のポイントは、ため池の整備などへの支払いで、コメ（米）への直接支払がないということです。民主党案との修正に期待したいところです。
明日の厚生労働委員会、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の質疑に立ちます。内容は新たに創設される「ストレスチェック制度について」、「過重労働、メンタルヘルス対策について」、「受動喫煙防止対策について」等、田村厚労大臣に質問しま... fb.me/32sJCfkE3
#kokkai 参議院内閣委員会は、国家公務員法改正案（自公民３党修正合意）に関して、有識者の参考人質疑。
参議院厚生労働委員会は、先立つ理事会が長引いているようで、委員長や理事が入場してきていません。#kokkai
#kokkai 参議院厚生労働委員会は５分遅れでスタート。労働安全衛生法改正案の政府案、みんな案の法案審査です。
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#kokkai 衆・農林水産委員会は、参考人質疑だけで散会。次回は未定。この間に、農業直接支払で、自公民３党の修正協議がすすむものとみられます。
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