政府は、きょう、平成３０年２０１８年１２月２１日（金）の閣議で、
今年度第２次補正予算案、来年度当初予算案、来年度税制改正大綱を決定しました。
１月下旬の第１９８回通常国会に、
「平成３０年度第２次補正予算案」
「平成３１年度当初予算案」
「平成３１年度税制改正のための所属税法など改正法案」（１９８閣法 号）
「平成３１年度税制改正のための地方税法など改正法案」（１９８閣法 号）
が提出されるはこびとなります。
このうち補正が先に審議される見通し。召集から参院選投票日までの日程が短いため、予算審議中に政府・与党のスキャンダルが出ると、参院選まで雪崩が起きるかもしれません。
自民党が強い中国での豪雨水害、北海道全道停電、関空水没と自然災害が多かった今年。平成３０年度第２次補正予算案でも同様の対策が続き、今年度最終補正後の一般会計は１０１・３兆円となります。そのうち、自衛隊の隊舎の改善に０・４兆円。また、例年通り、ものづくちＩＴ化補助金が０・１兆円。私は「補正の補助金」でも「本予算の補助金」でも同じだと思いますが、補正の補助金と言った方が受けがよいようですが、会社経営者も自由のためには、補助金を受け取らない方がいいでしょう。見積もりとして、法人税収が１２．２兆円、消費税収が１７・８兆円としています。これなら、法人税率の引き上げで、消費税率の据え置きが可能でしょう。消費税率の引き上げは必要ありません。
本予算案は、１０１兆４５６７億円。なので、今年度の第２次補正後の数字を、当初で突破しています。語呂合わせとしては、「嘘言うと死後碌なことが無いぞ、財務省」としたいと思います。戦国武将の「十河さん」や百貨店の「十合さん」のように、「１０」を「そ」と読み、「１」で言うと。「４５６７」が死後碌が無い。私はいまだに森友の歳入減６億円を怒っています。こういうのは額の問題ではありません。自殺者が出て初めて佐川宣寿氏が辞任しましたが、迫田文典さんは既に有名弁護士事務所に入社済みです。もう嘘を言うなと言いたい。
個別のメニューでは、イージスアショアの購入額のうち来年度１年間で０・２兆円が入りました。中期防の予算化。レイセオン社製ですが、経済波及効果も無いし、防衛の観点からも無用。「無駄金」という誤った認識も多い社会保障費ですが、そのうち、幼保の無償化・介護従事者の処遇改善はしっかり入りました。まだ不十分ですが、それ以前に、政権交代にかかわらず毎年の最低限の歳出をしっかりと裏打ちする法制化を与野党に求めたいところです。増えたり減ったりが一番いけません。それと、所得制限というものが増え過ぎのような気が。
財政投融資は借り換えが減っており、１３・１兆円までスリム化しました。これを勘案しても、当初で１０１・３兆円は多い気がします。こういう本予算を組んだら、消費税率１０％はやらざるを得ないことに、安倍晋三・自民党内閣は追い込まれたようにも感じます。
平成３１年度税制改正大綱では、府県税である法人二税の大幅な国への召し上げが入りました。地方自治全体の観点からの地方税の税制改正法案の審議にも期待したいところです。
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