ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

改正水道法ついに成立、入管法、漁業法は、法務・農水委員長解任決議案で採決先送りも、与党、あすの委員会・本会議強行の観測

2018年12月06日 20時26分29秒 | 第197回臨時国会2018年12月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

[写真]参議院の第1種常任委員会(財金委除く)が開かれる、参議院分館、きょねん2017年撮影。

 会期末は明日では無くて、来週月曜日の12月10日です。

 入管法改正案の委員会では、質疑の予定を消化した後、理事会を再開し、採決を提案したところで、横山信一法務委員長解任決議案が提出されました。その後、漁業法改正案をめぐって、堂故茂農林水産委員長解任決議案も提出されました。

 先の国会では厚生労働委員長解任決議案が提出されたものの、定例日外なのに事前にセットされていた議院運営委員会が「最大野党が賛同していないので受け付けない」と拒み、厚生労働委員会が再開されました。今回は、立憲、国民、共産、社民、自由、沖縄の風の共同提出。議運委も事前にセットされていませんでした。きょうの委員会採決は阻止しました。あす金曜日に本会議→委員会→本会議を強行した場合は、政府与党のイメージは悪くなるでしょう。

【参議院法務委員会 平成30年2018年12月6日(木)】

 「出入国管理法及び法務省設置法改正案」(197閣法1号)と「外国人労働者の出入国管理法案」(197参法69号)。

 朝の理事会では採決には同意せず、数分遅れで委員会が開会。総理入り質疑を終えた後で、暫時休憩。理事会を再開して、採決を提案したところで、委員長解任決議案が提出されました。あすの委員会は職権でセットされたようです。

【参議院農林水産委員会 同日】

 「漁業法改正案」(197閣法8号)。採決も予想される中、岸宏・全漁連会長や、香川県庁の海区調整委員会委員長らを呼んで参考人質疑。午後は対政府質疑で、おそらく採決を提案する理事会の開催中に、法務委員長解任決議案も出たことだし、委員会は再開せずに、散会した、ということだと思います。

【衆議院本会議 同日】

 「改正水道法」(196閣法48号今国会は参先議)がついに可決・成立してしまいました。

 これに先立ち、「成育環境にある者とその保護者への切れ目のない成育医療の提供を推進する法案」(197衆法10号)が全会一致で可決し、参議院に送られました。

【参議院文教科学委員会 同日】

 「特定興行入場券の不正転売禁止法案」(197衆法5号)が全会一致で可決すべきだとなりました。

 「研究開発力強化法改正案」(197衆法6号)。共産党の吉良よし子さんは「イノベーションン大事だ。しかし、大学から企業へ移すものが多過ぎる」と反対しました。共産・自由の反対、自民・公明・立憲・国民の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参議院国土交通委員会 同日】

 3つの議員立法。3つとも、自民党総裁選で石破茂さんを応援して干されたと観測される、谷公一・衆議院国土交通委員長が趣旨説明しました。

 「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する法案」(197衆法7号)が全会一致で可決すべきだ、と決まりました。但し、自由党の青木愛さんが質問して「この法案の5条には、国民の内心の自由に対する義務規定があることを懸念している」とし、自民党の盛山正仁さんが「同様の規定は他の法律にもある」と答弁しました。その後、採決で全会一致となりました。

 「建築士法改正案」(197衆法8号)も全会一致で可決すべきだ。

 「貨物自動車運送事業者法改正案」(197衆法9号)も全会一致で可決しました。

【参議院厚生労働委員会 同日】

 一般質疑の後、衆議院本会議を通過した議員立法が付託され、全会一致で可決すべきだと決まりました。

 衆議院の富岡勉・厚生労働委員長が「成育環境にある者とその保護者や妊産婦への成育医療の切れ目のない提供の推進の法案」(197衆法10号)が全会一致で可決すべきだとなりました。2014年の「切れ目のない安全保障のための憲法解釈の再整理」による解釈改憲で、壊憲され、転落の一途をたどる、自称・アジア初の立憲国家日本。自公政権の流行語の切れ目のない、ですが、妊産婦への切れ目のない政策提供の推進法案ってなんか変ですよね。こういう八方ふさがりの会期末に超微細の下ネタを書くと、はまってしまう人がいそうですが、なんかちょっと違和感を覚えてしました。以上です。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 「日欧EPA承認案」(197条約1号)と「日欧戦略的パートナーシップ協定承認案」(197条約2号)。条約1号は立国共反対、自公賛成で、条約2号は共反対、自公立国反対で、ともに承認すべし、となりました。衆議院での審議時間が4時間30分でしたが、参議院はどうも、委員会で4時間33分だったみたいです。ちょっとまだ取材していませんが、仮に、4時間33分だったとしたら、参議院自民党の改選組・選挙番が、自由貿易協定について懸念を持っているということなのかも。

【衆議院決算行政監視委員会 同日】

 立憲の海江田万里委員長が就任あいさつ。

 「平成28年度決算」が麻生太郎財務大臣から説明されました。

 会計検査院の欠員による検査官の国会同意人事は両院で了承しましたが、院長の互選が終わってい無いようで、柳麻理検査官が院長代行として、「遺族年金」「租税特別措置」「NHKの外郭団体の預貯金」などの検査結果について報告。その後、海江田委員長が「会計検査院の検査による、財務省職員の処分者のリスト」について、資料を要求することを全会一致で議決しました。

【衆議院災害対策特別委員会 同日】

 「北海道地震全道停電ブラックアウト」について、委員派遣をした報告。それに対して質疑がありました。北海道・本州連携線の今後に関する議論もありました。

【参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 同日】

 河野太郎外相、菅義偉官房長官、山本順三国家公安委員長のあいさつがありました。

【参議院内閣委員会 同日】

 一般質疑。

【参議院財政金融委員会 同日】 

 半年に1回の日銀報告に対して、黒田東彦総裁に対して質疑がありました。財務省・金融庁からは大臣ではなく、副大臣らが答弁しました。

●参議院経済産業委員会はありませんでした。

【参議院環境委員会 同日】

 一般質疑がありました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会 同日】

 一般質疑。

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暴走列車の自民党はついに「質疑の省略」動議を可決し、水道法改正案強行採決、あす成立へ

2018年12月05日 18時08分45秒 | 第197回臨時国会2018年12月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

 暴走列車が止まりません。

 衆議院厚生労働委員会は、水道法改正案について、「前国会でも審議した」との理由で、富岡勉委員長自ら、「質疑の省略動議」を提出し、自公の賛成多数で議決=画像、衆議院インターネット審議中継からスクショ=しました。賛否を表明する各党の討論は認められました。この後、採決。「政府原案通り可決すべきだ」としました。あすの本会議で、可決し、成立する見通し。施行は2019年中になります。

 2年前の通常国会では、司法取引の法律で同じパターンで衆議院に戻りました。この中で、当時の岩城光英法務大臣は委員会で次のように答弁。「本法律案につきましては、これまで衆議院及び参議院の両院において、長時間にわたり、さまざまな観点から、丁寧で充実した審議が行われてきたものと承知をしております。本法律案につきましては、これまで衆議院及び参議院の両院において、長時間にわたり、さまざまな観点から、丁寧で充実した審議が行われてきたものと承知をしております。私としましては、国会における審議に真摯かつ誠実に対応してまいりました。何とか本法律案に御賛同をいただきたい、そのように考えております」(190 - 衆 - 法務委員会 - 19号平成28年05月20日)と語り、答弁というより懇願。成立しました。しかし、岩城さんは直後の参院選で落選しましたが、自民党会派で衆参単独過半数となりましたので、その後の3年間は暴走国会ということになりました。

 水道法のコンセッション、入管法の特定技能1号による外国人、漁業法の漁業権。この3つの法律は、次の政権交代の後、「今すぐ帰れ」というわけにはいきませんから、なかなか困ったものです。

 特区法改正案の廃案が確実になったことは救いです。

 2015年秋の平和安全法制強行から3年。極めて深刻な事態です。

【参議院本会議 平成30年2018年12月5日(水)】

 「水道法改正案」(196閣法48号今国会は参先議)は投票総数237、賛成165、反対72で、可決し、衆議院に送られました。

 「改正サイバーセキュリティ基本法」(196閣法45号)は投票総数238、賛成216、反対22で可決し、成立しました。

 「改正原子力損害賠償法」(197閣法2号)は投票総数239、賛成189、反対50で可決し、成立しました。

【衆議院議院運営委員会 同日】

 前日までには設定されていませんでした。午後になってから、衆議院規則第67条の2で設定されました。午後4時から理事会、午後4時30分から委員会を開き、「水道法改正案」(196閣法48号参議院送付)について、野党が出した本会議での趣旨説明の要求書を認めず、議長が厚生労働委員長に審査を即時に付託することを、多数決で了承しました。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 午後5時1分頃、再開し、議長から付託された「水道法改正案」(196閣法48号参送付)を議題にしました。

 ここで富岡勉委員長みずから「前国会で本院で議決している」として、質疑の「省略」動議を提出。自公の賛成多数で議決しました。異例のはこびです。野党は「前国会での衆議院通過後に、新潟県議会が反対の意見書を議決している」などとして質疑を求めました。

 討論はありました。この後、採決を強行し、自公の賛成多数で可決すべきだとの審査結果をまとめました。あす成立へ。

 これに先立って、当委員会は、一般質疑を実施。

 この後、「成育環境にある者とその保護者に成育利用を切れ目のない提供を推進する法案」(197衆法 号)が委員長から発案されました。内容は、個人の尊厳を尊重して成育環境にある者への施策を一体的に継続的に提供する体制を政府に求めるもので、成立後1年以内の政令で定める日に施行。「子育ち」という単語は委員長は使いませんでした。採決され、全会一致で可決しました。

 また、前国会の会期末前日に、野党の阿部知子さんらが提出した「産後ケアセンター設置推進のための児童福祉法及び社会福祉法改正案」(196衆法40号)について、西村ちなみさんが趣旨説明しましたが、その後の質疑はありませんでした

【参議院法務委員会 同日】

 「出入国管理法及び法務省設置法改正案」(197閣法1号)と「外国人労働者の出入国管理法案」(197参法69号)の参考人質疑がありました。午前中は委員派遣がありました。2013年特定秘密保護法国会以降、参議院の委員会の最終局面の委員派遣・公聴会は、埼玉・東京・神奈川ばかりとなっています。新横浜プリンスホテル路上では座り込みから暴動となり、特別委員長が採決を先送りしました。閉会中はそれ以外の地域にも派遣されています。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 同日】

 「2019年4月7日と21日を統一地方選とする臨時特例法案」(197閣法12号)が可決しました。

【参議院消費者問題に関する特別委員会 同日】

 「食品表示法改正案」(197閣法11号)が可決しました。

【衆議院内閣委員会 同日】

 一般質疑。

【衆議院外務委員会 同日】

 一般質疑。

【衆議院農林水産委員会 同日】

 一般質疑。

【衆議院経済産業委員会 同日】

 一般質疑。

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小川勝也「外資は株式会社しか買収できないから、自治体・協同組合の法案を政府が出している」

2018年12月04日 21時04分17秒 | 第197回臨時国会2018年12月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

 小川勝也さんは、外資は株式会社を買えても、自治体・協同組合は買えないから、こんな法案を出すんだ、と喝破しました。

 「入管法」「水道法」「漁業法」の売国3法案とも動きがありました。水道法は参議院の委員会で可決し、あすの本会議で参議院を通過し、衆議院に送られます。衆議院では厚生労働委員会の一般質疑をすることで野党も合意しており、あす午後にも衆議院委員会でも採決されるとみられます。6日(木)の衆議院本会議で可決し、成立すると考えられます。2019年12月までの政令で定める日に施行。入管法と漁業法を衆議院先議ですから、今週金曜日の参議院本会議で可決・成立すると考えられます。

【参議院厚生労働委員会 平成30年2018年12月4日(火)】

 「水道法改正案」(196閣法48号、今国会では参先議)が自公が賛成し、立国共社が反対して可決しました。これに先立ち、立国が共同で修正案を提出し「法案からコンセッション方式の項目を削除する」と提案しましたが、及びませんでした。

 なお、「iPS」や「心臓病対策」の議員立法の機運があったようですが、今日は見送りで、今国会の成立は見送られることになりそうです。

参議院法務委員会 同日】

 「出入国管理法及び法務省設置法改正案」(197閣法1号)は、国民の対案「外国人労働者の出入国管理法案」(197参法69号)と一括して審議することになりました。野党各党は、国民の提出者にも質問しました。木曜日に採決の緊張した場面を迎えます。

【参議院農林水産委員会 同日】

 「漁業法改正案」(197閣法8号)の審議が続き、次回に採決とみられます。上述の小川勝也さんの発言がありました。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 「建築士法改正案」(197衆法 号)が起草され、自民党の提案者は「昭和25年1950年の議員立法だ」とし、国土交通大臣が指定した科目を大学で修めると実務経験無しに一級建築士の試験を受けられるようになる改正法案だ、としました。全会一致で可決しました。

 「貨物自動車運送事業法改正案」(197衆法 号)は、夏の国民民主党代表選で気を吐いた、「ツムツム」こと津村啓介さんが趣旨説明。荷主に比べて運送事業者は弱い立場にあるとして2024年3月まで、国土交通大臣が「標準的な運賃」を定めて、荷主の配慮義務を法定化し、トラック運転手の労働環境の改善と物流の機能維持をはかる法案だ、としました。全会一致で可決しました。

 両案とも午後の本会議に緊急上程されました。

【衆議院本会議 同日】

 「平成26年度NHK決算」「平成27年度NHK決算」が立国共社の反対、自公維の賛成多数で「異議が無いもの」と議決しました。国の決算と違って、衆議院先議だと思いますので、木曜日の参議院総務委員会、金曜日の参議院本会議で両院の承認を得るんだろうと思います。

 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通を確保する法律案」(197衆法 号)は全会一致で可決し、参議院に送られました。

 「研究開発力強化法改正案」(197衆法 号)は社などの反対、自公立国などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 「10連休法案こと天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を祝日とする法案」(197閣法13号)は共反対、自公立国の賛成多数で可決し、参議院に送られました。


 「ユニバーサル社会の諸施策の総合的かつ一体的な推進法案」(197衆法 号)は、全会一致で可決し、参議院に送られました。

 「建築士法改正案」(197衆法 号)は全会一致で可決し、参議院に送られました。

 「貨物自動車運送事業法改正案」(197衆法 号)も全会一致で可決し、参議院に送られました。

 散会。今国会は水道法があるので、もう一山ありそうです。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 「日欧EPA承認案」(197条約1号)と「日欧戦略的パートナーシップ協定承認案」(197条約2号)が2時間コースで審議され、次回に持ち越しました。衆では4時間半審議でしたが、次回を含めて「参議院は7掛け(×0・7)」の審議時間で、採決されることになりそうです。

【参議院文教科学委員会 同日】

 「原子力損害賠償法改正案」(197閣法2号)が立憲・共産などの反対、自民・公明・国民・希望などの賛成多数で政府原案通り可決しました。これに先立ち、立憲、国民、希望の会(自由・社民)が各々別々に、修正案を提出。討論で共産党は「立憲、希望の修正案に賛成して、国民の修正案には反対し、政府原案にも反対する」としました。今次改正法案は、原発事故の賠償金について国が電力会社に貸し付けることもできるとする改正案ですが、野党各党に「原発イデオロギー」ができてしまい、もうどうにもならないという感じ。他の政策分野での議論にも波及させてしまう部議員がいないことを願いたい。

【参議院内閣委員会 同日】

 「サイバーセキュリティー基本法改正案」(196閣法45号)が、共由反対、自公立国賛成多数で可決すべしとなりました。自由党は、衆参とも内閣委員を出しているんですね。答弁は桜田義孝・五輪相が担当。「協議会をつくる」という小ぶりな改正法案ですが、先の通常国会では審議未了廃案で、閉会中審査となっていました。

【衆議院総務委員会 同日】

 一般質疑がありました。

【衆議院環境委員会 同日】

 一般質疑がありました。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会 同日】

 一般質疑があり、無所属の会から、玄葉光一郎さん(福島4区)と金子恵美さん(福島1区)が質疑しました。

【衆議院北朝鮮拉致問題等に関する特別委員会 同日】

 菅義偉官房長官、河野太郎外相、山本順三拉致相(国家公安委員長兼務)の所信がありました。

【参議院経済産業委員会 同日】

 与野党のかけひきで、10年来、毎年立ち上がりが遅い当委員会ですが、きょうは大臣所信に対する一般質疑がありました。通称「店開き」が残り会期6日目になされたことになります。

●参議院総務委員会はありませんでした、次回はNHK決算と思われます。

●参議院財政金融委員会はありませんでした、麻生太郎財務大臣は続投、事務次官と国税庁長官は辞任という嫌なムードで年越しです。

●参議院国土交通員会はありませんでした、次回は議員立法。

●参議院環境委員会はありませんでした。 

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特区法案が2国会連続で審議未了廃案が確実に、東京都心に8・5兆円をもたらして特区制度終焉か

2018年12月04日 20時25分01秒 | 第197回臨時国会2018年12月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

[画像]特区で、東京圏に8・5兆円をもたらしたと豪語する、内閣府 地方創生推進事務局(国家戦略特区)のフェイスブックページ、からスクリーンショット。

 ことし2018年3月13日(火)に内閣が国会に提出した特区法案(196閣法57号)が2国会連続で、審議未了廃案として、閉会中審査の手続きがとられることが確実になりました。政府・自民党の重要法案が、当初会期内に成立することが確実なため、会期を延長しない見通しで、付託済みの衆議院地方創生特別委員会の開催のめどが立たないためです。このため、木曜日の衆議院本会議通過はあり得ず、金曜日の参議院本会議にも間に合わないため、今国会の廃案が確実な情勢。

 安倍晋三首相と片山さつき地方創生相は、来年1月の第198回通常国会に、さらなる、特区法改正案の提出したい意向を既に明言しています。しかし、その一つ前の国会で提出したものを、成立させられないまま年を越すため、政権の物心両面でのエンジンとなった、特区制度は大きな曲がり角を迎えました。

 特区による学校法人建設をめぐるスキャンダルが炎上し、内閣府、国交省、文科省、そして財務省に「延焼して」自殺者まで出すしまつ。その一方で、東京駅・丸の内地区を中心とした容積率特区で、8・5兆円のお金が東京都心・三菱など大資本にもたらされたことを、担当部局が平気でアピールする事態となり、小泉内閣、第1次から第4次安倍内閣の物心両面でのエンジンにブレーキがかかりました。

 踊らされた、首長・地方議員も統一地方選にむけて、ざんげでもしてほしいところですが、再選戦術に影響するなら、黙り続けるしかないかもしれませんね。

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第25回参院選は、2019年7月4日(木)公示21日(日)投開票、有権者2001年7月生まれまで、立候補は平成元年7月生まれまで

2018年12月04日 04時08分52秒 | 第25回参院選(2019年7月)

(初投稿は2018年12月4日)

[写真]7月の国会議事堂、3年前の2015年撮影。

 第25回参議院議員通常選挙は、

  2019年7月4日(木)公示、
 2019年7月21日(日)投開票

 となる見通しとなりました。けさの読売新聞が1面で報じました。

 新元号(投稿時点では不明)元年となります。

 選挙権を有する有権者は、2001年7月上旬生まれまで、被選挙権を有して立候補できるのは、平成元年7月下旬生まれまでとなります。夢と希望の選挙となります。

 新しい参議院議員の任期は、新元号7年2025年7月のおそらく28日までとなる見通し。

 改選定数は、3増の124となります。

 参議院全体の定数は2019年7月から2022年7月までの3年間は、245となり、過半数は123となります。

 第25回参院選は与党・自民党は単独過半数を失う見通しですが、連立与党・公明党と合わせると過半数は確保するとみられます。

 政府与党は、直前のG20大阪サミットで、「外交の安倍」をアピールして参院選に臨みますが、大きな政治課題の争点は現時点では見当たらず、景気に左右される地合いがあるとみられます。
 
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悟りムードからあきらめの空気に変わりつつあるけれど、がんばるしかない 実質的な会期末週スタート

2018年12月03日 17時31分34秒 | 第197回臨時国会2018年12月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

 2012年末の政権再交代後、2013年の参院選での再度の大敗北を経て、2014年くらいからは、小選挙区選出の野党の衆議院議員たちは、自分が衆議院議員で居続ければ、歳費は同額だ、という悟りムードができはじめました。大臣・副大臣未経験者のなかでは、政調会長になるなど張り切っていた議員はもちろんいますが。そういうった悟りムードから、大臣・副大臣未経験者も含めて、あきらめの空気に変わりつつあるようです。ここで、がんばると、皮肉なことにかえって時代の流れに贖うことになるような気もします。でも、とりあえずがんばりましょう。いずれにせよ、来年夏には必ず違った景色が見えてきます。

 会期末は来週10日(月)ですが、実質的には今週末金曜日の7日の衆参両院の本会議をにらんだ、会期末攻防となっていきます。6日(木)の衆議院憲法審査会のはこびも注目。

 きょうは「入管法」「水道法」「漁業法」の動きはありませんでした。

【参議院本会議 平成30年2018年12月3日(月)】

 「日欧EPA承認案」(197条約1号)と「日欧戦略的パートナーシップ協定の承認案」(197条約2号)。

 趣旨説明と代表質問が行われました。与党自民党議員も登壇して、今後の農林水産を含めた関税自由化について予防線をはる質問をしました。

 衆議院ではわずか4時間半の審議時間でした。参議院では委員会定例日2回12時間分の余裕があるはずですが、良識を示せるでしょうか。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会 同日】

 大臣所信に対する一般質疑がありました。

 自民党の国場幸之助さんは、沖縄県内の保育園は認可外は少ないとしながら、保育の無償化について、質問しました。

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