自民党公認の秋本真利衆議院議員きょうにも逮捕、６０００万円の収賄か、日本風力発電

［写真］けさ２０２３年９月７日付の朝日新聞１面。

　自民党公認の秋本真利衆議院議員がきょうにも東京地検特捜部に逮捕されることになりました。日本風力発電の経営者から６０００万円程度（一時的な貸借含み）の現金を受領して、国会で質問した疑い。秋本さんは千葉９区から出馬して比例南関東で当選。２月に違う風力発電会社で予算委員会でターゲットとなりました。千葉県では５区で闇パーティーで自民党の薗浦健太郎衆議院議員が辞職したものの４月の補選で自民党公認が当選。しかし再び千葉自民党で政治とカネの逮捕者が出そうです。補選にはなりません。

　立憲民主党の泉健太代表は、前夜の「BS-TBS」で同党が政権交代しても、このような利権がらみの案件は起きないとしました。

　永田町ではずっと噂で、大樹総研の矢島社長と関連があるのではないかとの噂がありますが、本件は無関係でしょう。

　ところで、最近知った話ですが日本中央競馬会で馬券を買うと、３位以内で配当金があります。ところが、馬主は、最も人気がないレースのビリでも４３万円程度のお金を競馬会からもらえるそうです。なのでまず損しない商売で、引退して種馬になれば宝くじがあたったようなものだそうです。調教師と春から秋に向けてどのレースに出るかで意見が対立することもありますが、あくまでも馬主の意見が通るとのこと。万が一、英仏・中東などに遠征をしてケガをするような事態になっても見舞金・保険金などがあるようです。一番難しいのはレースごとに有名騎手に乗ってもらうことですが、人脈・ギャラが物を利かすこともありますが、あくまでも早い者順。しいて言えばこれが一番難しいところのようです。ギャンブルも富裕層が有利ということだそうです。

　いくつか指摘されていますが、きょねんの国会質問のうち問題とされている部分は次のようです。

第208回国会　衆議院　予算委員会第七分科会　第2号　令和4年2月17日

098　秋本真利
○秋本分科員　自民党の秋本真利でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　洋上風力の入札が昨年末開札されまして、結果が出ました。そのことについていろいろと大臣と議論をしていきたいというふうに思っています。
　結論ですけれども、結論は、私、この質問を通じて、大臣に是非問題を御理解いただいて、二回目の、もう今公示している二回目の公募から評価の仕方というのをちょっと見直していただきたいというのが私の中での結論でございまして、一通り議論した後に、最後にまたそこの部分について大臣に、どのようにお考えになるかということをお聞きしたいというふうに思って、質問を組み立てていきますけれども。
　まず、この一回目の入札の結果についてなんですが、これは省庁以外、今知り得ない状況になっています。
　先週なのかな、少し点数について情報の開示をしたようですが、これは、大臣、去年の早い、春ぐらいに公示をかけて、半年以上ずっとこれは公募していて、年末に開札。つまり、もうそこで数か月、半年以上時間があって、公募占用指針には最初から、これが終わった後に、選ばれた人も選ばれなかった人も、あなたたちが求めてくれば情報を開示するぜということが書いてあるんですよね。
　しかも、ちょっと言い方はあれですけれども、何か、そういうことを開示してほしいんだったら、七日以内に、開札してから七営業日以内に開示をしてほしいということを出してよねということを書いてあるんですよ。そうすると、十二月の末に開札した後に、一月の頭なんですよね。それだけのスピードを求めていながら、今の時点で完璧に情報の開示がまだされていない。これはちょっと私は余りにも遅いんじゃないかと。
　二回目の公募がスタートしちゃっていて、当然、この一回目の結果で二回目をアジャストしていくということが必要なんだろうと思いますが、そういう意味でも、情報の開示というのはスピーディーにされるべきだというふうに思います。それがなければ、誰も外から、この入札がどうだったよねということが評価できない、当事者ですら判断ができないという状況なわけであります。
　一刻も早く情報を開示するべきだというふうに思いますけれども、大臣、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

099　萩生田光一
○萩生田経済産業大臣　御指摘の洋上風力の公募制度において、事業実現性に関する得点の内訳を含む評価結果の概要について、事業者からの要請に応じて開示することとなっております。
　既に、全ての事業者から要請があり、各事業者に対しては、まずは事業実現性に関する得点の内訳を開示したところであります。今後は、各事業者の評価の概要についても速やかに開示する予定であり、事業者の皆様におかれましては、こうした情報も踏まえ、将来の公募案件への更なるチャレンジにつなげていただきたいと考えています。

　以上です。

【中央選挙管理会】「政治家女子４８党」は「代表者に疑義」、今後創設者債務不履行などの懸念から１０政党体制に変化も

［写真］衆議院別館（通称・第一別館）越しに見た、総務省。

　総務省自治行政局選挙部はきょう令和５年２０２３年９月５日の持ち回りの中央選挙管理会で、斉藤健一郎氏（参議院議員）が提出した政党「政治家女子４８党」の名称変更届を「権限のある代表者によって提出されたものであることへの疑義が解消されない」として受理しないことを決めました。

　当面「政治家女子４８党」の名称が続く見通し。

　同党は、４年前の統一地方選で躍進し、地方議員からの貸付金で第２５回参院選をたたかい平成６年政党助成法にもとづく政党要件を獲得。失礼ながら、太いパトロンがいるとは思えない創設者らが複雑な法律を活用して新党をつくることに成功し、長年続いた７政党体制が、去年の参院選後は１０政党体制と多極化しています。

　しかし、総務省が代表者に疑義があるとしたことから、直接の関連はないとえ、政党交付金の３カ月に１回の交付を申し込んだり、交付された民間銀行の口座から引き出したりできなくなることが予想されます。創設者（非議員）個人の名義を含めた個人・法人の多額の債務が不履行になり、民法上で破産することも予想されます。

　このため、次の参院選では、政治家女子４８党として選挙をたたかう陣構えができない可能性が濃厚となりました。

　複雑な選挙制度や政党交付金や、政党間協力や党内小選挙区調整をめぐる不信感・無力感が高まっており、第５０回衆院選に前後した政党の流動化や議員らの集散の動きが注目されます。

　総務省の発表文は次の通り。

本日、第2回中央選挙管理会が開催（書面開催）され、令和5年6月19日付け及び8月14日付けで齊藤健一郎氏から提出のあった公職選挙法第86条の6第5項及び第7項に基づく衆議院比例代表選出議員の選挙における名称及び略称の届出の異動届出については、権限のある代表者によって提出されたものであることへの疑義が解消されないため、受理しないこととされました。

　以上です。

【大縄跳びの内側から】立憲府連が党員・サポーター・りっけんパートナーズに、統一外の市議選で「毎日１０時と１３時にミーテング、予約不要・飛び込み大歓迎」と呼びかける

［写真］りっけんパートナーズのイメージ、本文ととくに関係はありません。

　選挙制度の複雑化と政界に限った地域の違いが際立つ中、立憲のある府連は、今月１７日に告示される市議会議員選挙で「毎日１０時と１３時にミーティング、飛び込み大歓迎」と呼びかけるメールを、党員・サポーター・パートナーズに送りました。

　統一外地方選の、今月１７日告示、２４日投開票の人口４８万人の市議選（市長選も同日）の男性候補予定者について、府連は「ポスティングのお手伝い」「夕方の駅頭宣伝のお手伝い」「街宣車の運転手」「その他、事務所作業など」をお願いしました。事務所アドレスを明示し、「毎日、１０時と１３時に活動に関するミーティングを実施しています。手伝えますという方はその時間に事務所にお越しください。予約不要で、飛び込み大歓迎です」とオープンに呼びかけました。

　このほか、「ポスティングDAY」を紹介し「１８時帰着、チラシやポスティンググッズの返却と、活動地域の報告をしていただきたいので、終了次第事務所にお戻りください」「持ち物はタオル、飲み物（暑いので熱中症予防に留意ください） 」とお願いしました。

　前哨戦から本戦までの「夕方の駅頭宣伝の本人及び別働隊」の日程と場所を明示し、参加も呼びかけました。

　府連代表は、「２０１７年１０月の衆院選で立憲民主党公認で国政復帰した際に、女性のボランティアが増えるという目に見えた変化があった」とし、「大きな塊との二項対立ではないが、小選挙区内の労働組合には個別に支援してもらっているので、りっけんパートナーズ路線でこれからも行きたい。代表と幹事長は当時参加していないから知らないのは当然としても、もう少し雰囲気をヒアリングしてほしい」と語っています。

　りっけんパートナーズについては、地域による違いがあり、４月に初当選した都連の男性区議がX（旧ツイッター）で「すいません、立憲パートナーズの人とはどこで知り合いになれるのでしょうか」とつぶやくなど、地域性が違います。

　このことが政党幹部が「大きな塊」について「自分の県の事情だけで全国を考えているのではないか」（立憲国会議員）との懸念が出ています。

　一方、りっけんパートナーズ路線をめぐっても、６０代男性が「自分は４０年間働き詰めで、気づいたら政治が悪い」とボランティアに初参加するも、上から目線が抜けていないとの感想も一部であります。「６０代男性は幟台を選挙カーから担いで設置するなどの力仕事に徹してほしい。現代の日本の祭りでは、６０代男性が力仕事要員なのは常識だ」との当選議員の声もあります。

　大きな塊論ではなく、地道に地方議員を増やしたり、その過程で解散総選挙に反応できるボランティアが増えていくことが、希望の光となりそうです。

　以上です。

立憲、統一教会解散権行使を文化庁に質問へ、午後１時から緊急で「第５０回国対ヒアリング」開催へ

　立憲民主党はさきほど、きょう(2023/9/4)の午後１時から「第５０回統一教会国対ヒアリング」を行うと急遽発表しました。

　「統一教会の宗教法人法８１条にもとづく解散権の東京地裁への請求」について、政権の内部に統一教会をつぶすべきだとの「強硬論」が浮上しているという一部報道が背中を押したとみられます。

　会合には、文化庁、消費者庁、警察庁、法務省が出席し、文化庁が「統一教会に対する過料と解散請求について」を答弁することになっています。一連の報道後で、文化庁の最も早い取材対応になるかもしれません。

　一貫してリードしてきた、ジャーナリストの鈴木エイトさんから「統一教会に関する最新の状況について」教えてもらう予定。

　被害者の元２世信者で３０代の「もるすこさん」（仮名）が多額献金被害を吐露。また、果樹園を１億円で売った長野県の「中野さん」（仮名）も登場。初期から声をあげてきながらも、奥さんから上京を妨げられることが多い高知の橋田さんは「ズーム」で参加。

　質問権に答えない行政罰過料と、解散請求に焦点があたっています。が、立憲ヒアリングは、全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士から「統一教会への集団交渉や返還請求と財産保全の必要性」についてもヒアリングをします。解散より先の倒産・財産保全に向けた議論もはじまることになります。

　会合はマスコミフルオープンですが、顔出しＮＧの方がいるので、党本部、各種媒体とも動画配信はありません。

　当サイトは都合により、この時間帯で現地取材はできませんので、各報道でご確認ください。

　以上です。

【閣法】「大麻取締法の改正案や特例法案」を次の国会に提出へ、政府が医療用大麻解禁方針、「大麻から製造された医薬品」を禁じる本則第４条などを改正か、７年前の参院選直後に「元女優逮捕」でも話題に

［写真］橋本岳元厚労副大臣と自見はなこ元厚労政務官の結婚の祝いに訪れた加藤勝信厚生労働大臣、きょねん２０２２年１２月、都内で、宮崎信行撮影。

　政府が、医療用大麻解禁のための「大麻取締法改正案や特例法案」を次の国会に提出する方針であることが分かりました。

　厚労省麻薬取締部や県警が所管する「大麻取締法」（昭和２３年）は、その第４条の禁止行為で「大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること」「大麻から製造された医薬品の施用を受けること」を掲げています。これらを解禁する法案となりそうです。

　先の国会で「マイナ保険証」「かかりつけ医登録」など医師会が消極的な法律が通ったため、医師会が長年要望していた政策を実現させようという思惑があるのかもしれません。

　２０１６年の参院選の東京選挙区で、元女優が「新党改革」公認で「医療用大麻解禁」を公約にして立候補。公示後は党首に対して「代表、これも大麻なんですよ」と会話する場面がニュースで報じられました。街頭演説会の聴衆から「テレビでよく見ていた時より浅黒くて痩せているように見える」「時々体が震えているように見える」との趣旨の評判がたちました。落選。数か月後に田園地帯で共同生活していた男性らと「所持の現行犯」で逮捕・起訴され、執行猶予付きの有罪となりました。刑事事件として「カミングアウト」「アウティング」となりました。共同生活者と報じられたうち、残り１人の男性は元参議院議員ですが、この人だけは逮捕・立件されませんでした。

　筆者は二十年来、国会閉会中に東京地裁で刑事裁判を暇つぶしで傍聴していますが、直近では２０歳前後の日本人男性の被告人の割合が増えているように感じます。先日の公判では、大麻だけを１年以上使用してから「大丈夫だ」と思い、その後は、LSD、コカイン、覚せい剤の使用へと次々に手を広げた被告人が反省の弁を述べていました。本人の健康、意思を「売人」は分かるようです。麻薬中毒の多くは、大麻から始まっており、国会で論戦となった場合は、国会図書館が調べた海外の立法例を踏まえて、与野党ともに隠しごとと煽りのない議論が期待されます。

　以上です。

玉木雄一郎・国民民主党代表の任期は２０２６年９月まで、第２７回参院選での「比例４議席確実」の基礎票積み増しを強調

［写真］代表選の議員投票を前に自席でリラックスした表情を見せた、玉木雄一郎・国民民主党代表、きょう２０２３年９月２日、東京・永田町の「全国町村会館」で、宮崎信行撮影。

　玉木雄一郎・国民民主党代表はきょうの臨時党大会で大差で代表に再選し、さらに３年、２０２６年９月３０日までの任期を手に入れました。

　玉木さんは記者会見で、解散観測直後の７月１日付で党本部の住所を変えたことが８月の官報で告示されたとの指摘に「経費節減のためで、新人をバックアップする」と理由を述べました。同党はとくにプレスリリースを出しておらず民間のウェブ百科事典「ウィキペディア」では現在も前の住所となっています。

　定数より多い議員室が設置されている議員会館内に党本部機能を代替した作業スペースがあるのかとの問いに「そうです」と認めました。シェアオフィスからシェアオフィスに引っ越すことが経費節減になるというのは、議員会館から物を運びやすいという意味かもしれません。

　向こう３年間となると、必ず第５０回衆院選と第２７回参院選を迎えます。玉木さなんは「とても大事で、４つの産別が安心して取り組めるように４つの議席を固めたい」としました。きょねんは３議席でUAゼンセン・自動車総連・電力総連までで、電機連合の女性現職は落選し、引退しました。

　第５０回衆院選も現職中心となりそうですが、トヨタ自動車本社がある愛知１１区の総支部長としてきょねん１０月に早々に公認された、丹野みどりさんも上京し、党大会に参加しました。

［写真］丹野みどり・国民民主党愛知１１区総支部長＝同。

　第４９回衆院選解散直後に全トヨタ労連の突然の現職切りという大ハプニングがあった愛知１１区。元CBC（中部日本放送）アナウンサーとして夕方のニュースを週数回ずつ２０年、ラジオ番組も持っていた名大卒の丹野さんは、全トヨタ労連の支援取り付けは不透明なまま、執行部が公認しました。知名度で有権者全体に浸透するという意気込みのようです。

　なお、写真では、自動車総連・日産労連の磯崎哲史・参議院議員が前方の丹野さんに注目する構図となりました。おそらく現在まで両者に接点はないでしょう。複雑な選挙制度で「選挙はインテリの知的遊戯」ともされていますが、国民も一筋縄では理解しづらい構造となりました。

　とはいえ、相変わらず雰囲気がよい「玉木党」「玉木個人商店」として当面はある一定以上の勢力を持ち続けることになりそうです。

　以上です。

補正予算案・臨時国会先送り公算、首相「ガソリン１リットル１７５円程度の激変緩和措置を９月７日から、経産省の令和４年度第２次補正予算で可能

［写真］岸田文雄首相、２０２１年１０月３０日、東京「三軒茶屋」で。

　泉健太代表のベトナム訪問は、NHKハノイ支局が報じただけのようで、どうやらレガシーメディアは同行しなかったように思います。街頭演説会場でレガシーメディアと会う回数は大きく減り、寡占状態が高まっています。ところで、そうとう変人の域になりますが、主催者たる総支部の長たる衆議院議員の旧知のベテラン政策担当秘書も、できれば現場で話しかけないでいただきく存じます。自分のことを書いていると衝撃を受けてしまうでしょうが、会館では実力者の政策担当秘書でも、地元に限れば所在無い場合もあるのかも。が、衆議院に限れば小選挙区ですから、参院選のように「３区の組織が動いていない」というような情勢もないでしょうから。対話のドアをいつもクローズドにしているそうとう変人の域に入ってきましたが、よろしくお願いします。お見受けした後日、会館にご挨拶にうかがうことはあるかもしれません。警察官でなくて、立憲が契約した警備会社の社員の人の質問には応じます。

　岸田文雄首相は今週の２０２３年８月３０日に追加経済対策についてぶら下がりをしました。

　首相は「ガソリン等の新しい激変緩和措置につきまして、９月７日から発動いたします」と延長を語りました。

　水準は「現在、１リットルあたり１８５円程度の水準でありますが、これに対して措置を行って、１０月中には、１リットルあたり１７５円程度の水準を実現したい」と述べました。首相自ら「ちなみに、この１７５円というのは、昨年３月、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後の水準、これが１７５円ということであります。現在でも、本来であるならば１９５円という水準であるところ、１０円程度の補助を行って、リッター１８５円という水準になっているということであり、これに更に１０円程度補助を上乗せすることによって、１７５円程度の小売価格、これを実現することといたします。トリガー税制では適用対象とならない、冬季の国民の暖房には不可欠な灯油ですとか、あるいは中小企業、農業、漁業において使用する重油、こうしたものも同時に対象となります。まずは今回の措置を年末まで講ずることとし、国際的なエネルギー価格の動向等も注視しながら、必要な対応を機動的に考えていきたいと思っております。また、電気、そして都市ガス料金の激変緩和措置についても、与党の提言を踏まえて、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は、９月末まで行うこととしております支援を、その後も継続することといたしました」と語りました。

　財源については、「詳細は経産省に確認していただきたいと思いますが、令和４年度第二次補正予算において措置された予算額において、支援は可能であるため、予算額を積み増すことはしないと承知しています」と語りました。

　予備費などがありますから、年越しも含めて明許繰越金・予備費などはあるはず。概算要求直後の補正予算案編成や衆参予算委員会は回避するものとみられます。

　一方、石油元売り最大手の「出光興産」は非上場企業。会社内の財務が見えづらいため、後々の決算委員会での検証も難しくなりそうです。補助金を受け取っていると会計検査院の対象にはなります。

このエントリーの本文記事は以上です。
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１００年前の関東大震災後の朝鮮人虐殺、官房長官「政府文書で確認できない」に立憲「歴史を消す」「SNSによる流言飛語による特定のグループ集団への危害を封じる策などを講じる」

［写真］東京湾口から上流に向かって見た荒川。ここから数キロ奥側の荒川両岸（墨田、葛飾両区）、首都高川口線葛飾ハープ橋近くでは、震災発生わずか１４時間後には、消防、自警団員に殺害された朝鮮人の遺体が「薪の山のように」土手に積まれていたとされ、事実だとされる。なお現在「隅田川」と呼ばれる河川は供用されていなかった。

　ちょうど１００年前の関東大震災で、正力松太郎ら警視庁幹部も含めた流言飛語により、自警団員らが、朝鮮人・香川県民・日本人らを集団リンチで殺害した「朝鮮人虐殺」について、前々日、前日に松野博一官房長官が記者会見で「政府内で事実関係を確認できる記録が見当たらない」と語り、立憲民主党が批判しました。

　内閣府防災のホームページに「朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた 」と記述していることを前日問われた官房長官は「有識者が執筆したものであり、政府の見解を示したものではない」と応じ、臭い物に蓋をする自民党政権の本性をさらしました。

　立憲の泉健太代表はきょう（２０２３年９月１日）の記者会見で「内閣府防災などもかつての教訓を記録するということで文書で様々調べたものがインターネットで見られる」「当時も情報をまとめてそれは残っているもの、あるいは東京の公文書館など様々な資料も残っている」とし「歴史を消すようなことがあってはいけない」と官房長官の姿勢を批判しました。

　同党は政調会長名で「強力な司令塔「危機管理・防災局」の創設、高齢者・障がい者・外国人など誰も排除されることないインクルーシブ、多文化共生に立脚した災害対策に資するよう行政体制を総点検するよう政府に強く求める。タワーマンション等における災害避難、関東大震災における朝鮮人などの虐殺から目を背けず、SNSによる流言飛語による特定のグループ集団への危害を封じる策などを講じておくことも求められる」との談話を発表しました。

　朝鮮人虐殺をめぐっては、衆議院第二議員会館の下にある「永田町交番」でも、９月３日午後２時に、自警団員から質問された通行人２人について、言語が不明瞭だとの理由で刺殺したものの、２人は日本人だったことが分かっています。

　当時の日本は、マスメディアが発展し、日露戦争勝利による好景気と英国との対等な同盟による大正デモクラシーが佳境を迎えていました。大正天皇が病気で暗愚だという現状は「菊のタブー」でなく国民の誰もが知っていたとされ、摂政・皇太子（のちの昭和天皇）裕仁殿下は、結婚を延期して、さっそうと馬に乗り被災地を視察。その姿を見て「助かりそうだ」と初めて感じた被災者も多かったとされます。

　が、在京新聞社の半数以上が本社が倒壊した状態で発行していたため取材が甘く警視庁のディスインフォメーションに乗っかって記事を書いたほか、新聞発行のもたつきから生写真が直接売買され、撮影日・場所が不明で流通して話に尾ひれがつくなどの大混乱で、政府・軍の多くも信じたとされます。外債発行を企図した政府が情報をまとめなかったとの観測もあります。

　関東大震災後には、警視庁公安部長から内務省警保局長に出世した正力松太郎が警備を指揮したにもかかわらず、補正予算案を審議する臨時国会の開院式に向かう摂政（昭和天皇）が衆議院議員の四男に銃撃される「虎ノ門事件」が起き、正力は下野。補正予算案の審議も遅れたことで、二十年余りにわたる転落のきっかけとなりました。

　香川県民が虐殺され犯人が起訴された福田村事件が映画化されるなどしています。東日本大震災・福島原発事故でも科学的根拠のない流言飛語が、安倍晋三氏（故人）らによって拡散された「民主党大虐殺」も起きており、同じことが繰り返される懸念も多くの識者が指摘しています。

　以上です。