カイシャ人類学（４）

　この思考は決して例外的なものではなく、私もサラリーマン時代、カイシャに限らず様々な集団において頻繁に見てきた。
　ここで問題なのは、「存続」の主体は何かということであるが、私見では（少なくとも）２つある。
　一つは、経営者などが自覚しているもの、もう一つは、自覚していない（と思われる）ものである。
　もっとも、後者についてはまだ私の考えが十分まとまっていないので、ここでは前者、つまり自覚された「存続」の主体について考えてみる。
　まず、これが特定の「事業」でないことは間違いない。
　「いかなる時代環境に於いても利益の出せる」事業というものは、まず存在しないからである。
　私は、サラリーマン時代に「１００年以上存続している企業」を研究している方を招いた勉強会に参加したことがあるが、こういう長寿企業は、ほぼ食品関連企業に限られるそうである。
　というのも、いかなる時代環境においても、「食」は人間が生きていくために必須だからである。
　裏返すと、食品関連でない事業を営むカイシャであれば、おそらく１００年以上存続することは出来ないということになる。
　これは四半世紀ほど前の話なので、現在では妥当しないのかもしれないが、いずれにせよ、１００年以上存続出来るカイシャなどごく僅かであることは間違いない。
　例えば、ドラマに出てくる「オウミ」のようなIT企業が、１００年後に生き残っているだろうか？
　さて、「存続」の主体が「事業」でないとすると、それでは、「法人」（法人格）がその主体ということになるのだろうか？
　もちろんそうではなく、そのことは法人の成り立ちを思い出せばすぐ分かる。
　法人は、目的の範囲内において権利能力（及び行為能力）を有しており、存続を許された存在である（法人の権利能力・行為能力）。
　従って、「存続を目的とする法人」というのは主客転倒であり、背理というほかない（例えば、定款の「目的」に「わが社の存続」と書いて法務局に提出したら、おそらく受理されないのではないだろうか？）。
　結局、「存続」の主体として自覚的に考えられているものは、表向きは「カイシャ」とされているけれども、実際には「カイシャ」ではないある何かである。
　ややこしいのは、アクターが、法人（カイシャ）というデバイスに仮託してほかのもの（私見では、少なくとも２つ）を「存続」させようとしているからである。
　私見では、そのうちの一つは、シニフィアンとしての「カイシャ」、要するに「屋号」（典型的には創業者一族の「苗字」）ということになる。
　「存続」を志向するアクター、例えば「株式会社山田商店」の創業者が「存続」させたいのは「山田」という名称であって、たとえ事業や会社の同一性が保たれたとしても、「株式会社小林商店」に商号変更するような事態は絶対に阻止したいと考えているはずなのだ。