日本ではどうも政治家はお金持ちだからか、富裕層への課税率の引き下げはしても引き上げはあまりしないようだ。
だが、世界の中の富裕層はとてつもなく、富んでいるのに節税対策としてあまり税金を納めないという傾向にあるし、それだけではなく、場合によっては税金を納めないでもいい国に会社を移したりする傾向にある。
しかし、これは国際的に政治家同士が協議して、そういうことができないようにすべきである。というのは世界全体では格差があまりにありすぎて、この格差のありすぎるために世界は紛争に明け暮れるということだ。
すでに、朝日新聞の論説等ではそのことを是正するという方向に社説とかも移ってきている。富裕層がちょっと税率を挙げられたとしても富裕層であることはまったく変わらないと言われている。
いつだったかもこのブログで書いたが、世界の1%の富裕層が９５%の富をもっていいことができるはずがない。そういう人たちはもっと自分に富を集中するようにするだけである。
炭酸ガスの放出だって儲けるためで、地球の将来がどうなろうと知らないというつもりだろうが、それは自分たちの首まで最後に絞めてしまうことが目に見えている。
トランプ大統領の発言などを見ているとそうとしか思えない。だから若い高校生が怒ってしまう事態が世界中で起きているのだ。