（写真は「プリウス」＝東京トヨタHP）
衆院予算委ではきょうも、道路特定財源を中心に民主党が猛攻撃。
まじめな議論が続いています。
道路特定財源について
「地方にはまだまだ道路が必要」との声がよく聞かれますね。
◇
（しちめんどくさい話がきらいな方はここは読み飛ばしてください）
社会資本整備特別会計・道路整備勘定をみると、ここに計上された予算は「道路整備」であって、「道路建設」とは少し意味合いが違うことが分かります。
踏み切りの補修だとか、高速道路だとか、まちづくり交付金とかで、
生活道路を国がつくるためのお金ではありません。
もちろん、補助金の格好で、自治体の生活道路建設を支えている面はあります。
北海道・沖縄道路環境改善事業はありますが、他の４５都府県からすれば、
「道路環境改善」に２８００億円、
「道路交通安全対策」に３３００億円
と、けっして道路の新設費用ではありません。
本四架橋などの債務を返済する７７０億円にいたっては、「地方にはまだまだ道路が必要だ論」と完全に無関係。
「道路特定財源の維持」
と
「地方にはまだまだ道路が必要だ論」
には論理のすりかえがある。
ところが、これは１００％のすりかえではなく、部分的には関係があるのがややこしい。
言ってみれば、「道路財源」というダムに穴が開いている、ムダな水漏れをなくそうということで、地方の人にこそ喜ばしい議論です。
◇
はーい、それじゃあ集まってください。
おもろい数字をひとつ。
１月３１日の参院予算委での直島正行政調会長。
暫定税率の負担と、道路特定財源の受益のバランスが崩れている。
直島さんが指摘したのは、町村部と東京２３区の自動車の維持費の違い。
１世帯あたり１年間で、
町村部 ２７・８万円
２３区 ９・９万円
と町村部は３倍の負担を強いられている。自動車に関係する税の高さが要因でしょう。
それで世帯主の年収は
町村部 ４５６万円
２３区 ５７６万円
これを指摘したあと、直島さんは次のように述べました。
「地方は東京に比べると公共交通機関が発展していませんから、二・六倍の支出を強いられている。暫定税率を維持すると、今後十年間こういう状態を続けていくことになるわけです」
「今、都市と地方の格差が盛んに言われています。私は、暫定税率を今後十年もこうやって続けるということはまさに地方いじめだと思うんですよ」
このジレンマは大きい。
まさに悲しき実態です。
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