「８５０万円（税込み）」２階建ての町政への関心

【和歌山県印南町にて】

　朝にアップしたエントリでは雪が降っていたのですが、昼過ぎに晴れました。

　こういうときにはこれを「神懸かりだ」とか言っちゃうご来賓が心配ですが、そんなことはなく総決起集会は成功裏に終わりました。

　印南町の人口は減少していますが、若い人の転入が多いと聞いていました。きょうは若い人が多く、そのことを実感しました。

　地元紙１面に不動産屋の広告が載っていたのでメモしてきました。

　一番手頃な物件は、築５年の中古物件。
　広告に「８５０万円（税込み）」とありました。「税込み」です。総額表示です。
　「８５０万円（税込み）」ってなんか良心的かつ魅力的な響きですよね。

　１階が６畳間＋ＬＤＫ＋浴室＋洗面所
　２階が６畳間＋四畳半。
　クルマが２台置けて、即入居可、ローン可（自己資金ゼロでもＯＫ）

　という物件で、若い転居者が多いのも納得。

　そうなってくると、仕事があるかどうかが重要ですよね。
　持ち家があるんですから、その自治体内で仕事を見付けるのイチバンに決まってます。

　そう考えると、若い世代が自分の町の政治に関心を持つのは当然なんですよねえ。
　都市部の若年層とは前提が違う。

　聴衆の背中を眺めながら、そう思いました。

　雇用の確保
　企業の誘致
　起業しやすい環境作り
　子育て環境の整備
　
　・・・少子高齢化の本質的打開策は、社会保障以外のところにあるのではないか、と感じた昼下がりでした。

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本州最南端なのに雪 総決起集会当日なのに雪

　午前７時半の太平洋。
　しかもここは本州最南端の潮岬（しおのみさき）まで直線距離で３０キロの印南町。
　なのに、雪吹雪です。潮風に乗って吹きすさぶ雪は寒い！

　しかも、きょうは前町議の玄素彰人（げんそ・あきひと）さん（３４）の後援会が昼過ぎに総決起集会を開くのですが、後援会事務所前の屋外で開催する予定なので、先が思いやられます。

　人口９０００人強、有権者７０００人強の自治体ですから、火曜日告示、土曜日最終日の選挙戦中に大きな集会は開かないようで、一騎打ちとなる公算の前教育長の森尾正稔（もりお・まさとし）さん（６７）は、既に先週、７００人規模の総決起集会を済ましました。


気合いが入る森尾さん（紀州新聞）


一方、やたらふけ顔に映ってしまった玄素さん（紀州新聞）

　日高郡印南町は衆院では和歌山３区で自民党総務会長の二階俊博さんが盤石の基盤を持っています。前回も、民主党、日本共産党の候補にダブルスコアの１５万票で余裕の勝利を収めました。

　二階後援会「新風会」は正式に森尾さんに推薦をだしたそうです。
　「印南町」ができて５１年。

　２７年ぶりの新人だけの闘い。
　趨勢は分かりませんが「町が盛り上がっている」ことはたしかなようです。

【粗特】国会審議入り直前に朝日新聞に重要記事

　和歌山県内のコンビニで朝日新聞を買って読んだら、驚くべき記事が載っていました。今週19日にも国会で審議がはじまる「租税特別措置延長法案」。

　ガソリン税の暫定税率（２倍！）など庶民向け特別増税を延長する法案ですが、法人税の特別減税が６０件ほど盛り込まれている。

　日本郵船など海運会社の貨物船の減税は１９５１年、サンフランシスコ講和条約の年から５６年以上続く「粗特」。

　租税特別措置の特別措置っていうのは、個人向け増税と企業向け減税からできているという構図が明らかになりました。

　記事の中で、石弘光・元政府税制調査会長は「一つ一つの小さい粗特が業界への『隠れた補助金』となり、政権の基盤にもなってきた」と指摘しています。

　国産肉牛を市場に出し、１頭１００万円未満なら、所得税や法人税を免除する優遇税制は１９６７年から続き、会計検査院が４年前の検査で政策の効果が不十分だと報告したそうです。

　これは鹿児島県から出ていた山中貞則さんが続けさせた粗特だそうで、「ミスター消費税」の党人政治家「ヤマ・テイ」さんを尊敬していた私は裏切られた思いで記事を読み進んでいました。
　

租税特別措置の企業減税、半数２０年超　既得権化指摘も(朝日新聞) - goo ニュース

　特例として国税の減税を認める企業向け租税特別措置（租特）約６０件のうち創設から２０年以上たつものが、０７年４月時点で全体の半数強にのぼることがわかった。租特には「延長が繰り返され、特定業界の既得権になりやすい」との批判が出ている。租特法改正案は１９日にも審議入りするが、民主党は租特の政策効果を検証する法案を準備中で、「税制の例外」のあり方が論議になりそうだ。

【粗特】参院民主党、年度内採決に応じない可能性も

　民主党の輿石東参院議員会長が、租税特別措置法延長案について、年度内採決にこだわらない考えを示唆しました。

　「河野議長あっせん」では、年度内に議論を終えることで与野党の幹事長が合意しましたが、「年度内に法案を成立させる」と明文化したわけではありません。

　参院民主党は

「可決」
「修正可決→衆院へ送り返す」
「否決（衆院で３分の２条項で可決・成立」
「付帯決議を付けたうえで可決」
「延長を１年だけ認めて４月以降も議論する」

　など様々な判断が可能です。

　読売新聞が「３月末に決戦」という見出しをつけています。
　国民生活への影響が大きいことから、民主党は戦術に失敗すれば世論の反発、かなり大きな信頼失墜につながる可能性もあります。

　いずれにしろ、租税特別措置などと道路特定財源をめぐる攻防が衆参両院で続いていくことは確かなようです。

税制法案の採決、民主・輿石氏「来月末に決戦」(読売新聞) - goo ニュース

　民主党の輿石東参院議員会長は１６日、甲府市内で開かれた党山梨県連大会で、ガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案など税制関連法案の年度内採決に応じない可能性を示唆した。

　先の衆参両院議長のあっせんを受け、税制関連法案は「年度内に一定の結論を得る」ことで与野党が合意している。これについて輿石氏は「３月３１日に（税制関連法案が）通るという甘い認識や錯覚が政府・与党にあるとすれば、参院はいらない。３月末には決戦の場が来る」と強調した。