日本銀行は1日午前８時５０分、「２００８年９月の日銀短観（TANKAN）」を発表しました。
日本経済の先行きに赤信号が灯りました。今以上に厳しい経済情勢が待ちかまえています。今以上に、です。
企業の景況感を示す指数である「ＤＩ」は大企業製造業でマイナス３と、４期連続（およそ１年間）でポイント悪化。２００３年６月以来５年ちょっとぶりにマイナスとなり、企業心理が急速に冷え込んでいることが鮮明になりました。
原油などエネルギー・原材料価格の高騰による不況に歯止めがかかりません。
日本経済は、大企業→中小企業→零細企業、製造業→非製造業・サービス産業と仕事やお金が流れていきます。大企業の今年度の最終利益は７年ぶりの赤字となる見通して、１２月のボーナスが減り、年越しにかけて、個人消費がさらに失速する可能性が出てきました。もはや厳しい冬ではなく、絶望の冬がやってくる可能性があります。
これは本当に深刻な問題です。２００９年には日本経済は失速どころか、墜落すると思います。けっして大げさな表現ではありません。８月の貿易収支は赤字に転落しました。失業率は上がり、有効求人倍率は下がり、消費は４％落ち込み、鉱工業生産も３％以上落ち込み、政策金利は０・７％（＝30日現在＝日銀の誘導目標は０・５％）、銀行は貸し渋り。いい話は、年間給与所得（昨年末）が８年連続減少で底を打ったことぐらいです。とはいえ、上昇分は物価高で吹っ飛びます。
【ではどうすればいいか？】
ひとつだけ可能性があります。予算の総組み替えです。年間２２０兆円の国の政府支出（一般会計＋特別会計）の１割程度の配分先を変えることです。例えば、農業者への直接支払いを法制化して、農協ではなく、農業者に直接お金が行くようにする。減反奨励金はもらえなくなりますが、直接支払われたお金で二毛作に励んだり、あるいはパアッと遊んじゃって地域経済に貢献しても良い。１５歳以下の子どもには親の年収に関係なく一律月２万６０００円を払う。子に対する扶養控除はなくなりますが、子ども手当を教育費に使っても、食費に使ってもいいわけです。
いずれにしろ、手元のお金に安心感が生まれますから、消費が戻ってきます。日本経済復活には予算の総組み替えしかないと思います。
予算の総組み替えをすれば日本経済復活の可能性があることを少しでも多くの方に知っていただきたいと思います。ご協力下さい。
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日銀短観、５年ぶり大企業・製造業「マイナス」に(朝日新聞) - goo ニュース
日本銀行が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、代表的な指標である大企業・製造業でマイナス３と、６月の前回調査のプラス５から大幅に悪化した。大企業・製造業のマイナス転落は０３年６月以来。悪化は４四半期連続で、先行きもマイナス４と１ポイント悪化を予測した。
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