埋蔵金50兆円！「10年かけて外貨準備高半減も」民主党の大塚耕平・政調副会長（日銀出身）

　民主党政調副会長・金融対策チーム座長の大塚耕平さん（参院愛知選挙区）が重大発言。
　ロイター電によると、民主党金融対策チーム座長の大塚耕平さん、事務局長の大久保勉ネクスト金融担当副大臣（モルガン・スタンレー日本法人重役出身）らは2日、財務省国際局為替市場課（財務省４階東側＝桜田通り側）を初めて視察しました。


［大久保勉さん］

　国の特別会計予算書には財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）があります。外為特会はすなわち外貨準備高のことです。

　中国のそれに抜かれましたが、世界最高水準の日本の外貨準備高は大半は米ドルの米財務省証券で持っているようです（予算書にその旨の記載はありません）。

　日本は貿易立国で島国ですから外貨準備高は大事ですが、１００兆円（円換算）が今の時代に必要かどうか？

　大塚さんは「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と発言したそうです。

　当エントリーで間の説明をすべて端折ります。私を信用してくださる方だけに結論だけ書きます。

　大塚さんの発言は、政権交代後の１０年間で、外貨準備高を１００兆円→５０兆円に減らそうという考えを示した物です。

　ということは１０年間で単純計算で毎年５兆円ずつ外貨準備高取り崩し分を「埋蔵金」として使えることになります。これとは別に毎年４兆円近い利息も使えます。取り崩していくので、少しずつ利息は減っていきますが。

　大塚さんは毎年５兆円という発言はしていません。政府がドルを売って、円を買うと、円ドル外為相場を大きく変調させます。十分な用心が必要ですが、可能なオペレーションです。

　というわけで、５０兆円の埋蔵金が登場しました。これとはまた別に、利息（運用益）の積立金が１９兆円余りと財務省が認めています。

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◎「財源の裏付けがない」は自民党のデマであることを証明します（９月３０日付）

【衆院よ、参院に任せろ！】民主党がリーマン問題などで金融庁、日銀、財務省から聞き取り（９月１７日付）

外準規模は大きすぎ、ＧＤＰ比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長　

　［東京　２日　ロイター］　民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。

　大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性－－について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。

　財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。

(後略)

首相、「世論は解散より景気」として解散先延ばしの方針

　総理大臣のイスは座り心地がいいようです。

　麻生首相はきのう１０月１日のインタビューで「解散より景気対策の方が圧倒的に世論の支持が高い。（世論は）補正予算は織り込み済みで、『さらに』という声が出てくるのではないか」と述べました。

　きょう１０月２日夕の衆院予算委員会で２００８年度第１次補正予算案を財務相が趣旨説明→審議入りします。これを成立させたうえで、さらに解散を先延ばす。第２次補正予算案を編成→提出→審議→成立させるまで解散しないということを示唆したと受け取れます。この場合、総選挙は12月以降になる可能性もあります。場合によっては年越しもあり得ます。なにせ、解散は憲法７条に基づき、実質的に麻生首相一人の判断に任せられますから、「来年９月上旬解散」という恐ろしい日程も麻生さんのさじ加減で可能なのです。

　自民党政府による第１次補正→第２次補正という“つぎはぎ戦術”よりも、政権交代による予算の総組み替えの方が有効な景気対策です。

　◇

　ところで、思いっきり話が転じるようで、やはり「政権交代による予算の総組み替え」が有効と感じる記事を読みました。

　（読売新聞の記事を基にして書かせてもらいます）

　１日、日本銀行大阪支店が発表した近畿２府４県の短観は全国平均以上に厳しい先行きでした。その近畿にある人口９０００人の自治体（町）の職員採用試験で変化があったというのです。

　９月１７日付読売では、「町の職員採用試験、競争率３０倍　過去最高、応募条件緩和で人気」という２段見出しの記事が出ています。

　町は１６日、職員採用試験の応募を締め切り、一般事務職員３人の募集に対して９０人の応募があった。競争率３０倍は、過去最高という。
　町によると、昨年は募集３人に対して応募は５人、一昨年は募集３人に３２人が応募した。今年は、本人か親、祖父母が町内在住で大学新卒としていた昨年の応募条件を緩和したため、応募者が急増したとみられる。１６日付消印も有効のため、最終的な倍率はさらに上がる可能性もある。
　町総務課では「驚いている。大勢のなかから、より優れた人材を確保したい」と話している。

　とのこと。で、この記事は反響が高かったようで３日後にベタ記事でしっかりと確報を載せています。
 
　町は１９日、職員採用試験（募集３人）の競争率が、最終的に４０・７倍になったと発表した。１６日に締め切ったが、同日付消印は有効としていたため、郵送で３２通が届き、応募者は計１２２人と過去最高になった。一次試験は１０月１９日、二次試験は１１月１６日に行われ、採用は来年４月の予定。


　このご時世に、自治体の採用試験が競争率１・６倍→４０・７倍と前年比２５倍に急増したというのです。

　まずは活気（ダイナミズム）が出ます。それからこの町では、ここ数年、採用を抑制していたので、２０歳代の職員が少ないようで、新卒限定を外したことで、年齢層のバランス化が可能となります。他の職種を経験した人も応募できるのもメリットでしょう。本人か親、祖父母が「９０００人の自治体」在住を義務づけるということになると、役場の職員に（遠い）親戚がいるのがふつうです。このため、「コネ採用しかないと考えて、初めから応募を控えていた人もいるようだ」と同町首脳は考えていました。

　応募条件を変えたほかに、この自治体で今年２月、全国最年少首長（３４）＝当時＝への政権交代があったことも、近畿全域に同町の知名度を高め、関心を呼び込む格好となったようです。

　人件費の歳出総額（＝税金）は同じでも、政権交代で流れを変えるとまちの姿も随分変わるようですね。

　自治体はデモクラシーの学校です。

　志のある若者がいて、その目が輝いている限り、国やまちが潰れることはありません。

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政府・与党、衆院選先送り論が浮上＝麻生首相「世論は解散より景気」(時事通信) - goo ニュース

　政府・与党内で１日、１１月上旬が有力だった次期衆院選の投開票日が年末や来年始めまで先送りされる可能性があるとの見方が浮上してきた。世界的な金融危機が広がる中、政治空白を避けるべきだとの声が強まったためだ。麻生太郎首相が景気対策優先の姿勢を鮮明にしていることも背景にある。首相は２００８年度補正予算案に対する民主党の出方などを見極めて最終決断する方針だ。

　首相は１日夕、首相官邸で記者団の質問に答え、「（衆院）解散より景気対策の方が圧倒的に世論の支持が高い。（世論は）補正予算は織り込み済みで、『さらに』という声が出てくるのではないか」と述べ、追加景気対策の策定に前向きな考えを表明。各党代表質問の答弁でも「必要に応じ、さらなる対応を弾力的に行っていく必要がある」と述べた。