解散先延ばしで民主党、逆転許す

　日本の報道機関で、世論調査を面接方式・戸別聞き取りで実施しているのは、読売新聞社と時事通信社です。

　「面接だと支持政党は言いにくいのでは」と言う人がいますが、「（支持政党は？）民主党です」「それはなぜですか？」という深い調査をするには面接方式が優れています。

　このところ読売新聞社の調査結果が自民党や内閣に有利な数字が出ることが話題になっています。先日、回答者の層別分析が出ていましたが、やはり回答者は高齢者が多く、とくに女性に関しては、専業主婦が圧倒的に多くて面食らいました。

　５大紙・共同・時事とNHKの７社の世論調査に加えて、Yahoo!などのインターネット調査を加えて判断した方が良さそうです。今後、何らかの方向性を発見したら、このブログでも書いていきます。

　１０月１０日（金）とその後の３連休に実施した時事世論調査は真剣に受け止める必要があります。

（引用はじめ）
　次期衆院選の比例代表で予定している投票先について、自民党を挙げた人は前月比３．０ポイント増の３１．８％だった。民主党は同０．５ポイント減の３０．８％。自民が民主を逆転したものの、差はわずかで拮抗（きっこう）している。（引用おわり）

　「差はわずか」という表現は、時事が統計の誤差を考えて入れた「保険」でやはり、民主党が落ちたと思います。

　想定された１０月３日（金）の衆院解散が先送りになり、日常活動に一服感が出たのではないでしょうか。

　民主党の岡田克也さんは昨日付エントリーで「全国応援回り」を振り返り、「若干、解散が少し延びたんじゃないかと思っているのかもしれません、あるいは数字が良かったのかもしれませんが、候補者本人が少し緩んでいるなと、そう感じさせる選挙区もなきにしもあらず」と指摘しました。

　そして、このような状況について、「やはり選挙というのは非常に微妙なもので、本人が緩んでしまうと、それがあっという間に周りに広がってしまって、結局取り返しのつかないことになってしまうわけで、全国の候補者はいまこそ必死で頑張って戦うべきだ、訴えるべきだと、そう思っています」としました。

　もちろん岡田さんも、「気を抜かずに、しかし適宜休みを取りながら、全国１人でも多くの選挙区を回っていきたいと思っています」としています。

　自民党衆院議員は「３６５日２４時間働いています」と言いますが、これは嘘です。自民党政治家の発言が信用されなくなったのは、人間としての前提から嘘をつくからです。

　一方、民主党議員は「きょうは宿舎でゆっくりさせてもらいました」と人間として当然のことをしっかりブログに書くようになり、若い世代を中心に好感をえています。

　小選挙区で２連勝の新潟４区の菊田真紀子さん（きくた・まきこ）さんも、国会閉会後１ヶ月経った、７月１７日付の「まきこのブログ」に「お休みをもらい、大好きな台湾の高雄市へ、女性議員有志5人で二泊三日の旅に出かけました。エステ、マッサージを受け、長丁場の国会の疲れをリフレッシュ!!よく飲んでよく食べて体重も増えパワーアップ!!」と書いて好感を得ました。

　日中（新潟・中国）交流のイメージが強い菊田さんですが、台湾にゆかりのある女性議員もいることで、のんびりできたようです。衆院厚生労働委員としてのぞんだ９ヶ月にわたる越年国会のストレスを完全に（？）発散できたようです。

　新聞社政治部記者は金融機能強化法案（の復活および一部改正案）の重要性に気付いていないようです。民主党の大塚耕平さん（金融対策チーム座長）らが提唱しました。私は金融機能強化法成立前の衆院解散はおそらくないと考えています。この法案の成立で中小金融機関の資本強化策をとらなければ、麻生首相が解散を引き延ばしている意味がないと思われます。確実に政治日程に入れておかなければならない法案です。



　上の写真のように踵を少し浮かしたいつでもスタートできる姿勢をとることが大事です。

　それと、麻生首相を舐めない方がいい。衆参の予算委員会の審議をずっと聞いていましたが、かなりの経済通です。ちまたの関心は、国際金融ではなく、年越しの資金繰りです。最近は運転資金名目ではまったく貸してくれない状況だと聞いています。庶民（事業主）目線での発言を民主党はしないといけません。それをできる議員はどんどん発言してほしいし、それができない人（かなり多いですから心配しないでください）は、「耳を傾ける」という作業をしてほしい。

　ちょうど１０年前、民主党は小渕内閣を与し易しとしていました。民主党に統合した「民主改革連合」の代表だった笹野貞子・参院議員＝現在は政界引退＝が１９９８年８月の両院議員総会で「小渕“おだぶつ”内閣発足バンザーイ！」とやってやんやの喝采を受けました。支持率２０％に満たない小渕内閣で、次の総選挙で政権交代は確実だと私も思っていました。しかし、小渕内閣は民主党の金融再生法案を、“丸飲み”して閣法（内閣提出法案）として再提出→成立に成功。自民党の“墜落”を回避し、翌年には公明党と連立し、息を吹き返しました。そして、こんにちに至ります。

　私は危機感を持っています。麻生首相は経済通、油断ならず。総選挙を前に自民党は“しめつけ”を強化しています。私たちは“ひきしめ”を強化しましょう。

政権交代でもう一度輝いていた日本へ！

　　　　　
　　　　↑　　　　　　　　　　　　　↑
１日１クリック！　　こっちもクリックTags 第45回衆議院議員 総選挙 kokkai 民主党 DPJ 政権交代Democratic Party of Japan,　Election,　第４５回総選挙　New Komeito 補正予算案 Ldp, Prime Minister,Liberal Democratic Party of Japan,誰に入れたらいいか Japan Politics,投票行動　two-party-system 国会　Ozawa,Ichiro Taro Aso,Tokyo,Japan　日本 

衆院選投票先、自・民が伯仲＝麻生内閣支持３８．６％－時事世論調査(時事通信) - goo ニュース　2008年10月17日（金）18:30

　時事通信社が１０～１３日に実施した１０月の世論調査によると、次期衆院選の比例代表で予定している投票先について、自民党を挙げた人は前月比３．０ポイント増の３１．８％だった。民主党は同０．５ポイント減の３０．８％。自民が民主を逆転したものの、差はわずかで拮抗（きっこう）している。一方、麻生内閣の支持率は３８．６％にとどまり、発足直後としては安倍（５１．３％）、福田（４４．１％）の両内閣を下回った。

　衆院選の投票予定政党は、支持政党なしの無党派層で民主（２７．７％）が自民（２１．３％）を上回っており、これが両党の伯仲状況につながったとみられる。ほかは公明５．５％、共産２．２％、社民１．３％、国民新０．４％、新党日本０．１％だった。

　内閣支持率は、２割台を割り込んだ福田内閣末期からは回復したが、４割を切る低水準にとどまった。汚染された「事故米」の不正転売問題で行政批判が強まったことや、内閣発足直後の中山成彬前国土交通相の辞任、米国発の金融危機などが響いたとみられる。不支持は３４．１％。

　政党支持率は自民２３．４％に対し、民主１４．７％。すべての年代で自民支持が民主支持を上回り、女性は自民支持（２２．６％）が民主支持（１１．３％）の２倍となった。以下は公明４．３％、共産１．４％、社民０．７％など。