金融対策チーム座長の大塚耕平さんが民主党機関紙に寄稿

　民主党金融チーム座長の大塚耕平（おおつか・こうへい）さんが民主党の機関紙「プレス民主」の2008年11月7日号（196号）に寄稿しました。

　大塚さんは　元日本銀行政策委員会室調査役で早大、中大院客員教授の参院議員（愛知）です。

　タブロイド判の大きさの「プレス民主」のほぼ全面を使い、リーマンショック後の金融危機について、「基本的な事実関係と視点を整理」しました。

　タイトルは「金融危機の背景と日本への影響　中小企業の資金繰り対策が急務」。

　大塚さんの記事中には「『サブプライム問題』の発覚」、「リスクの連鎖と金融危機への拡大」、「金融危機対策」、「実体経済への対策」の４つの見出しが立っています。

　「今回の金融危機は、２００５年に米国の住宅着工件数が減少に転じ、住宅価格が下落し始めた頃から懸念されていました」とし、サブプライムローンの解説と今回の事態に至った経緯（歴史）を振り返っています。

　そのうえで、「民主党は金融危機の深刻さを認識していましたので、9月15日にいち早く金融対策チームを発足」させたことをＰＲし、10月15日に党が機関決定した金融対策案を説明しています。

　大塚さんは「一刻も早く民主党の政策を実現することこそ、実体経済への有効な対策と言えます」と結んでいます。

　「プレス民主」はタブロイド判８頁（196号は16頁、毎月２回（第１・第３金曜日）発行。
　定価は１部100円（税込み）、年間購読料は3,000円（送料含む）。

　連絡先はhttps://form.dpj.or.jp/info_book/
　または、03-3595-9988（党本部代表電話番号）

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