解散先送りの不透明な政局の中、民主党で“党内野党”の発言が目立っています。
岡田克也(おかだ・かつや)さん(三重3区)や馬淵澄夫(まぶち・すみお)さん(奈良1区)ら。岡田さんは副代表、馬淵さんは政調副会長です。
「どこが“党内野党”なの?」と言われそうですが、副代表、政調副会長は執行部ではなく、役員会には参加しません。
さて、馬淵さんは「不易塾」日記11月10日付エントリーで、首相の解散引き延ばしに対する執行部の対応について、「麻生総理のハラひとつなんだからもはや、モードを切り替えましょうよ」と注文を付けました。
「解散しないならしないで、とことん国会審議をやろうじゃないか。任期満了まで、国会で論戦を繰り広げようではないか」と提案。
「民主党奈良県連では選挙体制解除は指示していない」と強調しました。前回総選挙で、近畿地方の「1区」で唯一小選挙区を勝ち上がった馬淵さんは「逆に来年9月の任期満了まで常在戦場で戦い続けろと指示した。選挙だからといって特別のことをやる必要はない」として、「現職は、国会活動を必死にやって週末地元に戻ればとにかく歩いて回って、集会やって、街頭で訴えて、発信し続ける。新人は、国会ないんだからとにかく回り続ける」。
厳しいようにも、優しいようにも。「解散風」に惑わされず、日常活動をしっかりやるというのは、馬淵さんのいう通りだと思います。
「岡田かつやTALK-ABOUT」。このブログは更新されると同じ内容の文章が、メールマガジンで随時配信されます。
僕は11月5日付メルマガを受信した後、しばらく真意が分かりませんでした。1週間、散歩中や入浴中に考えてみて、「なるほど!」と思いましたので、書きます。
岡田さんは、「香川と愛媛を回ってきました。それぞれいい戦いをしているということを実感してきました」と手応えを紹介。後援者との懇談では、やはり選挙事務所と資金問題について相談を受けたとのこと。「選挙が近いということは、これは党としては小沢代表も、もちろん私も言いました。その可能性がかなりある以上、そう言わざるを得ないわけです」として、“解散風を煽った”ことを認めました。
「限られた資金の中で、実際の資金繰りをどうやっていくかということは、やはり候補者本人あるいはその周辺の皆さんが、それぞれの置かれた状況を踏まえて判断していくこと」と強調し、「党本部が解散が近いと言ったから、事務所を作ったからその責任を取ってくれというのは、私は違うんじゃないかなという感じがします」としました。
何となく突き放したような態度に思えますね。
「やはり政治活動は基本的にはそれぞれ候補者が独立して行うべきものであって、何でも本部に責任を押し付けるということであってはならないと思います」。
岡田さんはこのように締めくくりましたが、ここに非常に大事な意味合いがあると思います。
党本部を頼るな。つまり、いつまでも小沢さん、鳩山さんに甘えるな!ということを岡田さんは言いたいのだと思います。
いつまでもボスがお金を集めて、配り、命令しているのでは、自民党と同じじゃないか、と。
麻生・森・古賀による自民党政権
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小沢・鳩山による民主党政権
に交代するだけになってしまう。
国民の手に政治を取り戻すためには、ひとりひとりの総支部長・総支部が力をつけないと、いずれ国会に議席を得ても、自由に行動できない。総支部がお金を集めることができれば、総支部長は国会である程度、自由にモノを言えます。小選挙区制では二大政党の公認がないと当選はおぼつかないから、政権政党から出て行くようなバカはいません。
今、ここで国民(選挙区民)が総支部長をドンドン支援して、国会に押し上げて、バンバン発言させましょうよ。そうすれば、政治を国民の手に取り戻せます。主権者は国民であることを具体化するまたとないチャンス。普通選挙権になってから間違いなく初めてです。
政権交代が大事だと考える人は毎日増えています。これからは、政権交代のために一歩踏み出す勇気を持つ人を増やしていく段階だと僕は思います。
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参院民主党は金融機能強化法案の再修正案を可決させる意向です。新銀行東京と農林中金にゆさぶりをかけながらも、法案そのものは早めに可決したい意向です。
自民党は衆院本会議で3分の2以上の再可決で、民主党の修正部分を無視した衆院段階での法案を成立させる考え。しかし金融危機=金融不安。不安を和らげるためには、あまり分かりにくいことはしてほしくないですね。
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雇用保険(失業保険)と労働者災害保険(労災)をあわせて労働保険といいます。厚生労働省の管轄。本来なら、これに入らないで週20時間・1年間以上働くというのは違法というより、セーフティネットとして許されないことだと思いますが、取り締まり・罰則がほとんどないざる法として運用されているが現実です。
長妻昭(ながつま・あきら)さん(東京7区)の資料要求に厚労省が応じました。
2007年平均の雇用者数は約5561万人
うち雇用保険に加入しているのは約3685万人。
※雇用保険適用除外者(重役、公務員、65歳以上の労働者など)を差し引くと、
約1006万人にが雇用保険に加入する権利を行使できていないことになります。ハローワークから失業手当をもらえなければ、アルバイトの片手間で職探しをすることになります。それでは、なかなか安定した職を見つけられないでしょう。
まずはこういう所を“修理”しないと、景気対策など意味がありませんね。
雇用保険漏れ1006万人の恐れ…厚労省推計
(2008年11月14日03時07分 読売新聞)
雇用保険の適用対象者にもかかわらず、申請していない恐れのある労働者が最大1006万人に上ることが13日、わかった。雇用保険漏れの恐れがある労働者の数が判明したのは初めて。日雇い派遣労働者や長期に雇用されているパートタイム労働者が多く含まれていると見られる。雇用保険の適用漏れは社会問題化しているだけに、今後議論を呼びそうだ。
民主党の長妻昭衆院議員が厚生労働省に請求した資料で判明した。
厚労省が推計した資料によると、2007年平均の雇用者数は約5561万人で、うち雇用保険に加入しているのは約3685万人。会社の役員や公務員、65歳以上の労働者など雇用保険の適用除外者を差し引くと、約1006万人に上る。
雇用保険は週20時間以上の労働を1年以上続けることが見込まれる場合に適用される。また日雇い労働者のように事業主が次々に替わる場合も、過去2か月に26日以上働いた場合、「日雇労働求職者給付金」が適用される。1006万人には、こうした条件に含まれない労働者もいると見られ、数字は減る可能性もある。
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このため、第170臨時国会は11月30日に店じまい。来年1月の早い時期に通常国会を召集し、早めに第2次補正予算案を出す方が得策と判断したもようです。
11月17日週に、インド洋の補給支援法案、金融機能強化法案が成立する見通しが出てきました。11月20日には河野議長が憲政史上最長の在任期間になります。
今国会中では、11月21日(金)~28日(金)に解散に注意が必要ですが、可能性は低いでしょう。民主党側から見ても、国民生活を考えれば、この国会はもう閉じた方がよさそうです。
落ち着いて、部屋の掃除をして、年越しの準備に入りながら、いつも通りやった方が良さそうですね。
年内にやるべきこと(To Do List)でも書き出して、ていねいに最後の年に備えましょう、と僕は思ってます。
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