ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

臨時国会がようやく営業開始、来週から本格化

2008年11月08日 23時41分16秒 | 第170臨時会(2008年9月~12月)麻生兵糧攻め
【国会傍聴記 2008-11-7(金)】

 9月24日の召集以来、開店休業状態だった第170臨時国会ですが、ようやく営業再開の見通しになりました。

 きょうは衆院で、外務委員会(19分間)、厚生労働委員会(24分間)、内閣委員会(41分間)の3つの委員会が開かれました。

 外務委員会では平沢委員長が辞任し、河野(太)委員長が就任。河野委員長が欠員の理事4人を選出する手続きをとりました。

 中曽根外相が就任1ヶ月半が経ってようやく所信表明し、「日米同盟の堅持」などの中曽根外交の方針を示しました。外務副大臣、外務大臣政務官たちも、所信表明(自己紹介)をし、19分間で散会しました。

 このほか、厚生労働委員会、内閣委員会でも麻生内閣の大臣・副大臣・政務官が所信表明しました。

 参院では江田五月議長が本会議を開き、金融機能強化法案について、富岡由紀夫さんが首相、財務相をただし、来週から財政金融委員会で審査することになりました。新銀行東京に関して、筆頭株主である東京都の石原慎太郎知事を参考人招致する方向になっています。

 それにしても、こんなに奇妙な秋の臨時国会は記憶にありません。

 政府は継続審議をのぞけば、11本の法案しかこの国会に提出していません。いったい何をしたいのかよく分からないまま、11月30日に68日間の会期が切れます。だらだらした無益な時間が流れています。私は個人的にこういうのが大嫌いですし、客観的にいっても、多くの国民にとって利益にならないと考えます。政府・自民党は税金ドロボウといってもいいのではないでしょうか。

 民主党は衆院予算委員会で平成20年度第1次補正予算案(賛成)、テロ対策特別委員会で補給支援法延長案(採決のうえ反対)、財務金融委員会で金融機能強化法復活&一部改正案(修正+付帯決議をつけた上で賛成)をしっかり審査し、参院に送りました(補正予算案は参院でも可決し、成立済み)。

 ◇

 自民党は同日(7日)、細田幹事長が役員連絡会を開きました。衆院・議運委員長を務める小坂議員が出席し、役員に「河野議長が11月20日(木)で、在任歴代1位の衆院議長になられる」と報告しました。

 河野さんは宏池会(加藤会長=当時)を除名された後、大勇会(河野グループ)を設立。麻生さんが派閥を継承し、為公会(麻生派)に改名し、現在に至っています。

 麻生首相が「10月3日解散」を公明党に約束していたのに解散を先送りした理由のひとつに、河野前会長の在任期間を1位にしようという思惑があったことは間違いなさそうです。油断大敵ですが、11月20日より前の本会議で抜き打ち解散をしてくる可能性はまずないでしょう。

【政府・自民党が第170臨時国会に提出したわずか11本の法案(このほかに第1次補正予算案)】

◎=成立、△=衆院で可決し、参院に送付(2008年11月7日現在)

170 1 消費者庁設置法案
170 2 消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
170 3 消費者安全法案

△170 4 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案

◎170 5 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案

170 6 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

△170 7 金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
△170 8 保険業法の一部を改正する法律案

170 9 国籍法の一部を改正する法律案
170 10 児童福祉法等の一部を改正する法律案
170 11 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案

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小沢代表、2次補正を組むと→当初予算編成は越年見通しを示す

2008年11月08日 13時50分52秒 | 第170臨時会(2008年9月~12月)麻生兵糧攻め
 民主党(DPJ)の小沢一郎代表は7日、「すったもんで今月2次補正(予算案)ができあがったとしても、提出は来月になる。(財源捻出のため)どっかの特別会計からカネを持ってくるから、それには予算関連法が必要。年内に(2009年度の当初)予算編成するのは、本気でやろうとすると厳しくなる」と語りました。

 麻生首相が10月30日の記者会見で発表した総合景気対策(2兆円の給付金など)を予算化する2次補正予算案では、特別会計の剰余金を持ってきて財源にあてる見通しです。特別会計には、それぞれに根拠となる法律があり、それぞれに所管府省が決まっていて、ナワバリになっています。

 政府は2次補正予算案にあわせて予算関連法案を国会に提出することになります。予算関連法案は「60日ルール」ですから、参院民主党がつるせば年内の成立は絶望的になります。

 ですから、給付金は法律改正がなくできるようにやっているわけですが、提唱者の公明党には焦りが広がっています。

 2次補正を出すと、年内に2009年度当初予算案の財務省原案(例年は12月19日あたり)が越年する。そうしたら、景気対策の意味が無くなる。

 私は首相が記者会見で「2次補正を今国会に提出するのか」明言しなかったのは、景気対策を発表しておいて、補正予算成立前に死んだふり解散→ニンジンぶら下げ総選挙に持ち込むシナリオなのかと思いました。その可能性はまだありますが、日程の窮屈に困っているという見方が妥当ではないでしょうか。

 ◇

 民主党の小沢一郎代表と新党大地の鈴木宗男代表は7日、札幌市内で共同記者会見し、第45回総選挙の北海道内全12選挙区すべてで、両党が選挙協力する合意文書に調印したと発表しました。第44回総選挙で新党大地は比例北海道で公明党を上回る43万票を獲得しました。

 鈴木さんは、民主党と自民党の双方を瀬踏みしていました。釧路市長選(11月2日)で鈴木さんの元秘書の蝦名大也さんが初当選しましたが、民主党は蝦名さんの立候補表明と同時に推薦を出しました。一方の自民党は蝦名さんと対抗馬の2人を釧路支部が推薦するなど仲間割れし、脚をひっぱりました。これをみて鈴木さんは、「民主党との協力で間違いのない結果を出したい」として民主党を選択しました。

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