【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、５０代はドンドン書いていきます。

【消えた３兆円】農林中金の総資産が半年で「日本の農業110日分」減る　サブプライム証券の評価損

2008年11月27日 18時49分50秒 | 第170臨時会(2008年9月～12月)麻生兵糧攻め
　ＪＡグループの「農林中央金庫」（理事長・上野博史元農水事務次官）は２７日、２００８年９月３０日時点の中間決算を発表しましたが、驚くべき数字が出ました。


　なんと連結総資産が

　６１兆０８５５億円（３月末）

　　↓

　５８兆１０３２億円（９月末）

　と、たった半年間で約３兆円（２兆９８２２億円）が消えて（目減りして）しまいました。

　半分以上は有価証券の評価損で“消え”ました。ファニーメイ、フレディマックの債券を含めて、サブプライム関連商品への過剰な投資（投機？）のツケがきました。これらの資産に限れば、今後の値上がりは絶望的ですし、通期決算で、さらに含み損がでてくる可能性があります。

　このほか連結バランスシートから明らかになったのは、本来業務の「貸出金」の残高、国際的に評価が高い「ワリノー（農林債）」の残高も減っています。金融機関ですから、これらは資産（債権）です。なぜ減ったのかは分かりませんが、これらの資産も海外投資（投機？）の失敗の穴埋めに使われた可能性があります。



　http://www.nochubank.or.jp/pdf_news/n_20081127160252.pdf


　これは「消えた３兆円」事件です。

　日本の農業生産額は年間９兆６０００億円です。単純計算で、農林中金はわずか１８０日間で、日本全国の農家の１１０日分の稼ぎを消してしまった事になります。農家は農林中金のために１１０日間無償労働をしたことになります。

　さあ返せ！必ず返せ！３兆円。

　ＪＡが返せなければ、ＪＡとずぶずぶの関係にある自民党が党本部ビルを売り払ってでも弁済すべきです。

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ＪＡバンクと農林中金に関するエントリーご紹介
 

全国町村長大会で首相に野次　初参加の最年少町長「今の流れかな？」

2008年11月27日 15時58分22秒 | 第170臨時会(2008年9月～12月)麻生兵糧攻め

　全国町村長大会が２６日、NHKホールで開かれました。日本中のすべての町長、村長が加盟する「全国町村会」が毎年開いています。同会に問い合わせたところ、現在（11月１日時点）の町村数は「９９９」（町８０６、村１９３）。町村数が３桁になって初の大会です。

　「かつては、遅れて会場に行くと、座る席がないほどだったNHKホールには、空席が目立ちます。正直なところ、何とも言えない寂しさを感じます」と元北海道ニセコ町長の逢坂誠二さん（北海道8区）は自身のメールマガジンの２００８年１１月２７日号に記しました。

　そのＮＨＫホール内の９９９人のうち、最年少は和歌山県印南町（いなみちょう）の玄素彰人（げんそあきひと）さんでした。１９７３年（昭和４８年）４月１７日生まれの３５歳。２月の初当選から９ヶ月が経ちましたが、全国町村会によると現時点でも最年少町長（町村長）です。

　大会では、麻生首相に野次が飛び、鳩山幹事長に拍手喝采、と報じられています。総理に野次が飛んだ事は「ここ数年で記憶にない」（全国町村会）とのこと。

　超党派・無所属で「町民の生活が第一」でがんばる玄素町長は「初めてなので、昨年と比べられないが、拍手がまばらだった」と感じたそうです。野次に関しては、「マスコミ報道は大げさ」と笑いながら「今の流れなんだろうな」と感じたそうです。山本会長が音頭をとった「麻生総理就任バンザーイ！！」に賛同しなかった町村長がいたという報道について、玄素さんは「あの雰囲気では拒否できない（笑）」としてバンザイしたと明言。玄素さんの周囲で手を挙げなかった人は見あたらなかったそうですが、「空気は悪かった」。

　地位と責任のある人も、“Yeｓ”なら“Ｙｅｓ”、“Ｎｏ”なら”Ｎｏ”とはっきり意思表示することが求められている時代です。　私はこの「２００８・１１・２６」の町村長大会はエポック・メイキング（画期的）な出来事になりそうな気がしています。

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全国町村長大会：町村長、首相にやじ「丸投げやめろ」　給付金批判　民主・鳩山氏には大拍手（毎日新聞）

　東京都内で２６日開かれた全国町村長大会で、定額給付金などを巡る不満が噴出した。麻生太郎首相のあいさつにやじが飛ぶ一方で、民主党の鳩山由紀夫幹事長の政府批判は大きな拍手を浴びた。【佐藤丈一、木下訓明】

　麻生首相は「定額給付金の実施にはすべての市町村の協力が不可欠。皆様方の意見を聞きながら早急に制度設計を進めていく」とあいさつ文を読み上げ、町村長の協力を求めた。しかし、「丸投げやめろ」とやじが飛ぶなど、会場は冷ややかな空気に包まれた。

　首相到着前には、政府に対する不満が噴出していた。岩手県一戸町の稲葉暉町長は「国政は機能不全に陥っていると言わざるを得ない。定額給付金の給付方法をわれわれ町村に丸投げする迷走ぶり」と指摘。富山県朝日町の魚津龍一町長は「後期高齢者医療制度は議論を重ねて施行された。しかし『長寿医療制度を検討する会』が作られたと聞いている。なぜこれだけぶれているのか。これだけぶれる国の制度はない」と批判した。

　一方、首相の退席後にあいさつした鳩山氏は、定額給付金の担当閣僚である弟の鳩山邦夫総務相を引き合いに出して「兄弟がますます仲良くなった。釈然としない思いを共有しているからだ」などと給付金批判を連発し、会場をわかせた。

　首相が所得制限の設定について「地方分権」を理由に市区町村に委ねたことを「本当の意味で地方分権を分かっていない」と指摘。「責任を市町村に負わせるのはひきょうだ」と批判すると「その通り」と声が飛んだ。

　さらに、首相が「頻繁（ひんぱん）」を「はんざつ」と読み違えたことに引っかけて、鳩山氏が「市町村の事務量がひんぱんじゃなく、煩雑（はんざつ）になる」と述べると、町村長らは爆笑。給付金に充てる２兆円を全市町村に１０億円ずつ支給するよう最後に提案し、大きな拍手を浴びた。


民主党、農協法改正案を参院に提出　政治的中立求める

2008年11月27日 00時32分06秒 | 第170臨時会(2008年9月～12月)麻生兵糧攻め

［参院事務総長に法案を提出する参院民主党の福山哲郎さん、直嶋正行さん、平野達男さん、青木愛さん、米長晴信さん＝青木愛さんのＨＰから］

　民主党は参院に「農協法改正案」を提出しました。政治的中立を担保するために「（組織を）特定の政党のために利用してはならないという文言を、農協法（農業協同組合法）、農林中金法、水産業協同組合法、土地改良法、森林組合法にそれぞれ挿入します。

　これはＪＡグループの店舗（単位農協など）に特定政党（自民党）のポスターが張ってあり、ごく一部ですが、課長が勤務時間中に融資先リストを持って、張って歩くという極めて悪質な事例がみられるためです。

　これに反応したのが、JAが経営する日本農業新聞（２６日付）。

　記事では、「生協法や中小企業等協同組合法などには同様の規定がある一方で、農協法などにはないことが問題だと（民主党は主張）している」と報じました。そのうえで、「同じ協同組織である信用金庫法には同様の規定がない」として、JA幹部は「どうして農協だけが狙い撃ちされるのか」との反発しているとの声を掲載しました。しかし、私は疑問です。私は信用金庫の店頭に政党ポスターが貼ってあるのを見たことがありません。みなさんはありますか？

　さて、きょう（２７日）午後４時に農林中央金庫の半年ぶりの(中間）決算発表があります。金融機能強化法案の審議はこれを見極める必要があります。新銀行東京に関して、石原慎太郎都知事の参考人招致も「多忙」を理由に２回先送りになっています。

　延長国会では、引き続きこの法案を参院で議論します。衆院では、民主党が、政府原案に反対し、自民党が提出した共同修正案に賛成しています。仮に６０日条項に基づく衆院での再議決があるとすると、原案と修正案、あるいは再修正案のどれを採決するのかという問題点があります。まあ、とりあえずややこしいということの指摘にとどめ、農林中金の中間決算に注目することにします。

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参議院へ農業協同組合法等の一部を改正する法律案を提出(民主党ニュース）
 
　民主党は２５日午後、農業協同組合法等の一部を改正する法律案を参議院に提出。直嶋正行政調会長、福山哲郎同代理、農林水産委員会理事の平野達男、同委員の青木愛、米長晴信各参院議員が事務総長へ法案を手渡した。

　提出後の記者会見では、はじめに平野議員が、同法案の内容を、農業協同組合法、水産業協同組合法、土地改良法、森林組合法及び農林中央金庫法に規定する組織について、「（政治的中立性をはかるために、）特定の政党のために利用してはならない」という項目を盛り込んだと説明した。

　さらに平野議員は、農協の活動と農政連との境目がなくなっている事例が多々ある実態を指摘し、「本来の農協法の趣旨に基づいて、特定の政治家・政党を支援する活動については一定のけじめをつけるべき」との考えから法案提出の趣旨を説明した。

　また、金融機能強化法案の中で審議されている農林中金への資本注入との関係について、直嶋政調会長は「金融機能強化法案の中に、政治的中立性の項目を盛り込むことは法律の性格上難しい」と述べた上で、中小企業協同組合や生活協同組合などの協同組合型組織では既に同様の趣旨の項目が組合法に盛り込まれていることから、農協などの協同組合法の改正することが良いと述べ、会期延長の場合、今国会での成立に向け、取り組む方針を示した。