①会期延長②郵政民営化見直しで自民党対案提出③今国会で審議する－－大島国対委員長が確約

　自民党の大島理森国対委員長が①第１７０臨時国会を延長する②郵政民営化一時凍結法案の自民党対案を提出する③今国会で衆院で審議する－－ことを１９日、綿貫民輔・国民新党代表に確約したことが分かりました。

　綿貫代表が２０日の記者会見で明らかにしました。

　「郵政民営化一時凍結法案」は昨年の12月12日の参院本会議で可決し、衆院に送付されました。

　「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」が正式名称です。議案番号は「参法・１６８国会・７番」が付けられています。自見庄三郎さんほか６人（民主党・国民新党）の議員立法で、ことし9月24日に衆院総務委員会に付託されていますが、まだ審議入りしていませんでした。 
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA49B2.htm

　現行法のままだと、2010年10月に日本郵政株を売却し、ゆうちょ・かんぽが外資に乗っ取られる危険性があります。「郵政民営化一時凍結法案」は、何が何でも第45回総選挙までにケリをつけないといけない法案です。これは本当に国家存亡の危機意識を持たないといけないほど重要な議題です。現在、参院財政金融委員会では金融機能強化法案を審議しています。この法案は重要ですが、国内金融情勢への影響としては、百倍以上の影響がある超重要議題で、しっかり時間をとって、審議をする必要があります。

　手続きです。自民党が修正案を出すことが決まりましたから、国民新党・民主党・自民党が政党間協議の上、衆院総務委に修正案を共同提出（ないしは委員長が提出）した上で、賛成多数で可決→参院に送り返して修正法案を可決→成立するというスケジュールが順当なところだと考えられます

　また、政府・与党の国対委員長が政党党首に約束したので、第１７０臨時会（会期末＝１１月３０日）が延長されることも確定しました。

　・・・まさか「口が滑った」んじゃないよね、大島さん？言い訳にならないよ、そんなの。

　［写真は３月３０日放送のＮＨＫ日曜討論］

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金融機能強化法案の会期内成立が絶望的に 石原都知事が参考人欠席へ

　金融機能強化法案の会期内（11月30日）成立が絶望的になりました。

　時事通信が伝えたところによると、参院財政金融委員会（峰崎直樹委員長）が石原都知事に求めた参考人招致を石原さんが「ほかの公務と重なるため」欠席することになりました。

　財金委は当初、１９日（水）に出席するよう求めていましたが「国際会議と重なるため」欠席。そこで２５日（火）に日程を改めたところ「公務と重なるため」欠席するとの意向のようです。

　財金委の定例日は毎週（火）、（木）の２日間。

　２５日（火）に石原さんが出席できないのなら、参考人招致は２７日（木）以降になります。そうすると、採決は早くとも来月（12月）２日（火）。参院本会議への上程は最速で12月３日（水）となります。

　新銀行東京の支配株主である東京都の責任者の話を聞かなければ、参院が金融機能強化法案の是非を決めることができないのは当然です。東京都の場合、情報は知事に集約する体制が他府県より顕著ですので、石原さんへの参考人招致などの聞き取りは不可欠です。

　自民党と公明党の推薦で都知事になった石原さんですが、麻生政権の迷走ぶりを見て、逃げた方が得策だと判断したのかもしれません。

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石原都知事、欠席へ＝新銀行問題の参考人招致（時事通信）
11月20日11時31分配信

　金融機能強化法改正案を審議中の参院財政金融委員会が、経営再建中の新銀行東京をめぐり、25日に石原慎太郎東京都知事を参考人招致する方向で調整していたが、同知事は欠席する方針であることが20日、分かった。
　欠席理由について、都幹部は「ほかの公務と重なるため」としている。