【小沢一郎氏強制起訴】衆議院や民主党は「起訴休職制度」を検討したらどうか

[写真]強制起訴される小沢一郎氏（同氏公式ホームページ）

　近く強制起訴される小沢一郎氏ですが、初公判は来年夏になりそうです。そして、地裁判決で仮に無罪でも、おそらく検察官役の弁護士は、まず控訴するでしょう。そして有罪ならば、小沢被告は当然控訴、上告するでしょうから、いずれにしろ、最高裁までいくことになり、確定まで数年かかりそうです。

　小沢一郎氏は、現時点で、民主党離党も、衆議院議員辞職もしない意向と思われます。現時点で記者会見に応じていませんが、離党・辞職の意向を示していません。

　起訴休職という言葉を初めて知ったのは、佐藤優さんが２００２年５月～２００９年６月まで「起訴休職外務事務官」という肩書きで、本を書いたり、メディアに出ていたからです。その後、２００９年６月に有罪が確定したので、「作家」と名乗っていると思います。

　一方、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長だった村木厚子さんは、２００９年７月＝２０１０年９月まで起訴休職でしたが、無罪が確定したので、復職し、内閣府に出向し政策統括官（局長級）になっています。

　このような起訴休職制度を、衆議院規則や、民主党規約などに設けることはできないでしょうか。

　例えば、起訴休職中は、本会議に出席したり、委員会に所属しなくていい。そして、気になる歳費ですが、これは支払うということでいいのではないでしょうか。というのは、衆院議員の場合は、どんなに長くても起訴休職から４年以内に解散総選挙を迎えます。起訴休職とはいえ、その間は国会議員として積み上げることができないので、落選の可能性が高くなります。そのため、文書交通滞在通信費（年間１２００万円）はストップするものの、歳費は支払う。ただ、有罪が確定（ないしは公民権停止が確定）した場合には返還という格好にしないと国民が納得しないかも知れません。

　いずれにしろ、小沢さんが民主党にいる限り、民主党政権が個人向けに増税したり、法人向けに減税したりすることは「納得がいかない」ということで、有権者はそっぽを向けるでしょう。

　衆議院や民主党は新しいルールを作る必要があるのではないでしょうか。