公明党参院幹事長、小沢問題について「補正予算案を提出する前に解決しておく問題だ」

【平成２２年（２０１０年）１０月１８日（月）参院決算委員会】

 参院公明党幹事長の木庭健太郎（コバケン）さんが質問に立ちました。この中で、野党５党は、小沢一郎氏の国会への証人喚問を求めているとして、小沢問題について、「補正予算案を提出する前に解決しておく問題だと思います」と述べました。これは、小沢問題の進展がない場合は、公明党が平成２２年度第１次補正予算案に賛成しないことを示唆した発言です。仮に参院で公明党が補正予算案に賛成しなかった場合は、補正予算は成立しません。ただし、３０日後に衆院で再可決することは可能ですが、この場合、来年の通常国会での本予算案やその関連法案の成立に赤ランプがともります。

　木庭さんは質疑の中で、公明党が提出している政治資金規正法改正案（代表者の責任強化）に民主党が賛成して、年内成立を図るよう求めました。さらに、行政を対象とする「不正経理防止法案」という独自立法に関しても、与党が協力するよう、求めました。

　コバケンは１９９５年の第１７回参院選で、新進党公認で２人区の福岡選挙区で断トツで当選しましたが、小沢一郎党首の新進党解党により比例に回った当選４回生。公明党らしい人柄の良い大ベテランです。

　同じく参院公明党のベテラン、荒木清寛さんは、岩手県の庶民から、「小沢氏の影響力のある民主党とは組まないで欲しい」と念を押されたとブログに書いています。また、公明党幹事長代行の斉藤鉄夫さんはＢＳ１１番組で、支持者から「（与党と部分連合をして）予算が付かないでもいいから、闘う野党をめざしてくれ、と最近よく言われます」と答えるなど、小沢付き民主党に距離を取るスタンスを先週から急激に取り始めています。

　１０月２４日（日）投開票の衆院北海道５区補欠選挙では、自民党候補（公明党が一部支援）が民主党候補をかなりリードしている模様で、民主党執行部は小沢問題に関する何らかの進展をしないと、ねじれ国会の参院で公明党の賛成を得られない可能性が出てきました。

参議院議員 荒木きよひろ [アラキジャーナル] | アラキの活動 | 荒木の活動
２日に公明党第８回全国大会が開かれ、明年の統一地方選の全員当選に向けて怒濤の前進を開始しました。その前哨戦が、公明新聞の講読推進です。

　徳島県と岩手県での推進大会、江南市、名古屋市の北区と西区の党支部会において、私は、この党勢拡大への取り組みをお願いしました。

　壁の厚かった農村地域での推進、「講読申し込み書」のコピーに漫画を付けた県独自の資料を使ってのアピール、「団結こそが第一」との活動報告など、党員の皆様の知恵を絞った戦いに頭が下がりました。

　智略の限りを尽くして、頑張ります。

　岩手県での会合では、「小沢氏の影響のある民主党とは組まないで欲しい。」と念を押されました。
　姿勢の曲がった政府・与党とは妥協しません。

　小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反容疑について、東京第５検察審査会は「起訴相当」の議決を行いました。
　推定無罪の原則と政治責任は別問題です。小沢氏は国会での説明責任を果たしていませんし、なによりも民主党の自浄能力が問われます。

　「政治とカネ」の問題については、追及の手をゆるめることはありません。

　党大会で山口代表は、党のビジョンの一つとして「地方分権の推進、地域主権型道州制の導入」を示しました。

　地方分権を進めるためには、県の単位を超える「道州」という大きな受け皿が不可欠です。道州制の導入は民主党のマニフェストには掲げられていないものの、必ずしも否定をする趣旨ではないようです。

片山総務大臣、「法務局」廃止を「私は考えている」

［写真］総務大臣の片山善博さん（総務省ホームページ）

【平成２２年（２０１０年）１０月１８日（月）　参院決算委員会】

　総務大臣（民間人）の片山善博さんは１８日午前の参院決算委員会で、「地籍調査は市町村がしている」「土地登記は市町村が法定受託事務としてすることも可能だと、私は考えている」と述べました。民主党・新緑風会の姫井由美子さんへの答弁。菅内閣は、各府省が地方にブロックごとに持っている出先機関の廃止・自治体移管について、年内に各府省へ再回答を迫っています。法務省の出先機関である「法務局」の廃止・市町村移管は私の持論ですし、法務局が基礎自治体とは別に庁舎を持っていることで、大変な不便を個人的に感じています。２つの法務局を地下鉄と自転車と歩きで回ったことがあり、１日潰れたこともあります。ついでにいうと、「登記印紙」という高い証紙を、箱男のようなおばちゃんが売っていて、これが法務省所管の特別会計に入っていて、腹が立ちます。今すぐ廃止して、基礎自治体に統合してほしい。

　法務局は土地登記、商業登記、会社登録印の証明をしています。一方、市町村は法務大臣から法定受託事務として、戸籍謄本・抄本を作製しているほか、固定資産の評価と課税をしていますし、個人の印鑑登録もしています。ですから、商業登記も、土地登記も、戸籍や住民票や印鑑登録に毛が生えたようなものですから、法務局の職員を数人受け入れて、しばらくすれば、十分に基礎自治体の職員の力でできるでしょう。

　さらに、法務局は自前の庁舎を持っていることが多い。なので、庁舎の売却や賃貸などで、若干の税外収入が期待できます。

　また、国民・市民にとっては、かなりの都市部でも「法務局前バス停」はありませんが、「市役所前バス停」はたいていありますから、バリアフリーです。

　出先機関の見直しは、１日の所信表明で菅直人総理も、各府省へ再回答させることを明言しています。２００９マニフェストに盛り込まれていましたが、衆議院の４年間の任期中で完成させるには、時間的余裕がないにもかかわらず、原口一博・前総務大臣はこの問題を放置してきており、第４６回衆院選までにマニフェストの具体化の道筋をつけるには、ギリギリの状態に民主党政権は追い込まれています。

　当ブログはこれまでに、総務省行政評価局の本省を含めた全廃、労働基準監督署の警察本部（都道府県）への移管を主張していきました。また要望の多い厚生労働省のハローワーク（公共職業安定所）の市町村移管、それに加えて、橋本行革でも俎上にのぼった厚労省麻薬取締部の警察本部（都道府県）への移管もやりやすいと考えています。