海上保安庁の増額補正で全党一致 補正予算をめぐり国対委員長

　熟議の第１７６臨時国会で、菅直人首相が最重要議案だと位置づけた第１次補正予算案に関して、３日生放送の「ＮＨＫ日曜討論」の中で、全党の国対委員長の意見が完全に一致する極めて珍しいケースがありました。

　さる９月７日に尖閣諸島の魚釣島付近で、中国漁船と我が国の海上保安庁巡視船が衝突する事案が発生し、海保は当該船長らを公務執行妨害で逮捕しました。その後、乗組員は釈放、証拠品となる漁船を先方に返還し、そして、中国からの圧力が集まった９月２４日、那覇地検が処分保留のまま容疑者の船長の身柄を釈放して、帰国するという事案が起きました。私は９月１日告示９月１４日投開票の民主党代表選に向けて「日本の歴史を前に進める平成の西南戦争だ」とがんばっており、その後の人事と含めて、あまりこの問題をフォローしておらず、このブログでも扱っておらず、反省しております。

　さて、平成２２年度（２０１０年度）の当初予算一般会計では、海上保安庁の当初予算総額は「１８２０億円」で前の年度比「２９４億円」減っています。沖縄１区選出で国民新党の下地幹郎国対委員長は日曜討論で、海保の第１１管区海上保安本部の石垣島の基地には敷島級の巡視船は２隻しかなく、「２隻で尖閣諸島を含めた海域をカバーするのはムリだ」としたうえで、「海保全体でも橋本内閣（１９９６年～１９９８年）以来、新規に巡視船を建造していないんですよ」とのこと。今年度当初の海保の船舶建造費（予算コード95014-1204-15)はわずか「２４３億円」で「前年度比９８億円減」っています。おそらくこれは建設国債が使えるから、財源の問題もないでしょう。

　ここで船舶建造費をつける、増額補正してあげる。景気対策としては、造船会社は自民党、そのはたらく仲間は民主党、そして部品会社などは公明党の支持者が比較的多いでしょう。もちろん景気対策に限りません。予算を増額補正してあげることで、それ自体が対中国、対ロシアへの外交カードになります。

　熟議の第一歩になりそうです。そして、そのスピード感にも期待したいです。