報道によると、民主党の城島光力・国会対策委員長は2012年6月18日(月)午前、国会内で自民党の岸田文雄・国会対策委員長に会い、第180回常会の会期を延長する方針を伝えました。
国会法第13条で会期の延長議決では衆議院の優越が認められているため、衆議院民主党の独断で延長を決めることが可能です。国会法第12条により、常会の延長は1回のみ。このため、6月21日の会期末には、延長国会の会期末スケジュールが確定します。国会法第12条ただし書きにより、衆議院解散の場合のみ、会期が早く終了します。
通常国会の延長は昨年の第177通常国会(震災国会)に続き、2年連続。
延長は会期末当日の前日に議決することが多いのですが、民主党政権になってから、会期末当日に議決する落ち着かない国会運営が続いています。
今後は延長幅の調整に移ります。
6月15日の3党合意で、年金交付国債の取り下げが決まりました。平成24年度特例公債法案(180閣法2号)の修正や年金交付国債発行法案(180閣法26号)の撤回などで3党協議が必要になります。年金交付国債については、平成24年度一般会計予算(4月5日成立)の総則に定めがあることから、第1次補正予算案編成の可能性もあります。その場合は、歳出の減額修正と増額修正のメリハリを付けて、民自公の3党の細かい要望をあわせて社会保障改革の一部前倒しや円高対策などを盛り込んだものになるかもしれません。いずれにしろ、もう一度3党協議が必要ということになることは間違いなさそうです。
民主、自民に会期延長方針伝える 延長幅は改めて協議(朝日新聞) - goo ニュース
民主党の城島光力国会対策委員長は18日午前、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、21日までの国会会期について「21日で会期を閉じるわけにはいかない」と述べ、会期延長の方針を正式に伝えた。延長幅については「20日をめどに整理して決めたい」として明言しなかった。
岸田氏は「20日には(延長幅を)示してほしい」と応じたという。野田佳彦首相は消費増税関連法案を21日までに衆院で採決したい考えで、会期延長は参院での法案の審議時間を確保するのが狙い。延長幅について民主党執行部は、野田首相がメキシコで開かれている主要20カ国・地域(G20)首脳会議から20日に帰国するのを待ち、改めて協議する方針。
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