城島光力・民主党国対委員長は、２０１２年５月３１日（木）、自民党、公明党にことしの３党協議の開始を申し入れました。
実務者には、藤井裕久さん（税制）、細川律夫さん（社会保障）、長妻昭さん（年金）らが起用される見通し。
なお、個人的には、子ども子育て新システム法案は自民党内がまとまらないでしょうから、３党協議をしないで、政府原案のまま採決に踏み込む手もあると考えます。
いずれにしろ、チーム城島（城島国対委員長、藤井実務者、細川実務者、長妻実務者）ならば任せて安心。期待しましょう。
蛇足ですが、民社協会の城島さんは第４１回衆院選（１９９６年１０月）で、当初出馬予定だった東京１２区で、立候補者を沢たまきさん（新進党公認、落選後、公明党参院議員、故人）に譲ったことがあります。「公民連携（自公民路線、社公民路線）」の伝統と尊厳によるものです。
通常国会の１月召集と会期が１５０日間と国会法に規定があるので、６月は必ず政局になります。今後の政治日程を必ずチェックしておかないと、転びます。けさもさっそく既に更新しています。
閣法の成立率が低いとされますが、ていねいに精査すると、第１８０通常国会で何が何でも成立させなければいかない法案の総数は少なく、官僚が思い切って書いた法案を政府がドンドン閣議決定したといおう背景がうかがえます。
しかし、絶対に成立させないといけないのは、平成２４年度の特例公債法案、社会保障と税の一体改革関連７法案、平成２４年度の年金交付国債発行法案、それと衆議院区割り審設置法改正案と公職選挙法改正案（両案は未提出、衆法の予定）の合計１１本です。私が国会議員の態度に憤慨するのは、６月２１日（木）の会期末が延長するに決まっていると高をくくっていることです。私たち民間人の「納期」にそのような甘えが許されるでしょうか。
ところで、第１８０通常国会から就任した城島光力・民主党国会対策委員長は、当初は「民主党幹事長代理（兼）国対委員長」にする人事構想があったのをご存じでしょうか。聞き慣れない肩書きですが、これは意味があって、昨年の第１７７通常国会の「３党合意」の実務者が城島さんだったからです。３党合意のうち、民主党からは岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長が、小沢グループの反発などもあり、野田佳彦内閣・執行部成立と同時に外れました。３党合意にサインはしていませんが、安住淳・国対委員長も交代しました。そのため、民主党で３党合意にかかわったのが城島さんしか残らないので、初入閣せず、党に残らなければ行けなくなりました。宇宙戦艦ヤマトみたいな話です。そして、実務者は、自民党が鴨下一郎政調会長代理、公明党が坂口力副代表だったので、城島さんは幹事長代理を兼ねて、国対委員長になるという構想がありました。しかし、これができなかったのは、民主党幹事長室の現在の幹部のだれかでしょう。そのため、今苦労しているわけです。
昨年の第１７７通常国会は、４月２９日という大型連休前に、玄葉光一郎政調会長と公明党の石井啓一政調会長、そして、当時の自民党の石破茂政調会長の３人で３党合意の原型といえる第１次補正予算成立に関する覚書ができています。自民党の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長も続投しています。岡田さんのかわりに輿石東幹事長となり、「１９９０年衆院初当選トリオ」は変わりませんが、どうも輿石さんは組織の分裂を優先する優しい先生のようです。
さて、ようやく今年も３党協議が始まります。これに先立ち、安住淳さんは衆院社会保障と税の一体改革特別委員会（中野寛成委員長）で、「特例公債法案を成立させるために今年も３党協議をお願いしたい」と懇願しながら答弁しています。
実務者が集まれば、とびっきりの夏がきます。一体改革法案、特例公債法案、年金交付国債法案、区割り審設置法改正案・公職選挙法改正案をしっかりと仕上げて、早めに夏の節電のために国会を閉じましょう。
［お知らせ１］
会員制ブログで今後の政治日程とそのポイントを解説しています。
今後の政治日程 by 下町の太陽
最初の１ヶ月は無料で試し読みできます。取材資金にもなりますので、ぜひご協力下さい。
［お知らせ２］
「国会傍聴取材支援基金」を設けました。他メディアにはない国会審議を中心とした政治の流れをこのブログで伝えていきます。質素倹約に努めていますが、交通費などがかかります。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
ご協力いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
［お知らせおわり］
アクセス
トータル
ランキング
