2014年3月14日のブログ記事一覧-【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

蓮舫さん、看板かけかえペーパーカンパニーの「基金」に１７３０億円を経産省が拠出明らかに　参・予算委

2014年03月14日 13時16分24秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

[画像]「一般社団法人地域デザインオフィス」が管理する「基金」に１７３０億円を拠出していたことを明らかにする民主党の蓮舫さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【２０１４年３月１４日（金）参議院予算委員会「経済財政・行政改革・歴史認識」に関する集中審議】

　
　蓮舫さんが登場。

下の経産省ホームページにもありますが、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」について質問しました。

　これも、基金で、これまでに１７３０億円(補正で３００億円積み増し）の税金が拠出されてきました。

　この基金を管理する「基金設置法人」である、「一般社団法人地域デザインオフィス」について。蓮舫さんは「一般競争入札に参加した、昨年４月１０日に登記したばかりで、住所は実態がない」と写真をパネルで見せながら指摘。原発広報を推進していた経済産業省官僚天下り団体が看板をかけかえたペーパーカンパニーだと暴きました。

　これに対して、茂木敏充経済産業大臣が答弁書を見ながら、「その写真は間違っている」として住所を語りました。

　蓮舫さんが「今大臣が答弁した住所は落札後の５月２０日に入ったオフィスですよ」と切り返すと、茂木大臣も認めました。

　経産省の加藤洋一・地域経済産業審議官は「入札のときに、オフィスを借りると言っていたので、落札を認めた」と驚くべき答弁。

　茂木大臣は、「基金はちゃんと信託銀行が管理しています」と語りました。ところで、それだと、年利息だけで１０億円に上ると思いますが、それはどうなるんでしょうかね。

　委員会室にもどります。蓮舫さんは「基金設置法人としてふさわしくない」と語ると、茂木大臣は「事業は今年から始まります」と緊急性が高いと苦しい答弁。

　安倍首相が「民主党政権の行政事業レビューを続けているし、自民党政権からは基金執行シートも始めた」とすると、蓮舫さんは「それは感謝している」としました。そのうえで、「私たちは、行革の民主党として、これからも野党の立場からしっかりと国民のために予算をチェックする」と語りました。

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安住淳委員長が沖縄特措法改正案を報告　衆議院本会議、日切れ５法案を可決　緊急上程なし

2014年03月14日 13時15分53秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

【２０１４年３月１４日（金）衆議院本会議】

　参・予算委集中審議が入っているので、午後１２時１０分から５０分まで開かれました。

　安住淳・沖縄および北方対策特別委員長が登壇し、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（案）」（１８６閣法５号）を報告。附帯決議付ですが、全会一致で可決し、参院に送られました。なお、参院側の沖縄・北方特別委員長も民主党(林久美子さん）議員です。

　政府案の自公民修正案と、みんな・維新の対案を審議した「国家公務員法改正案」。討論では、維新の杉田水脈（すぎた・みお）さんが「野党時代の自民党提出の法案と同じ内容だ」と演説。

昨年１２月４日（水）未明に３党合意をまとめた民主党の後藤祐一さんは「閣法の修正案に賛成するが今後改める点が２つある。（１）国家戦略スタッフの導入だ。みなさん、各府省の大臣レクを想像してほしい。内容の８５％はその通りだが、１５％は役所の言いなりになってはいけない内容だ。しかし周りは官僚だらけで、大臣秘書官だって役所の人間だ。そこで、大臣補佐官という本当の味方を今後持つべきだ。議場にいるみなさんもぜひ、自分が大臣になったら誰を大臣補佐官にするか検討してほしい（２）労働協約締結権は、前回の基本法１２条に自律的労使関係を検討することになっていた。速やかに導入すべきだーーと語りました。

そのうえで、後藤さんは「維新・みんな案は若干見解が異なるから反対する」と述べ、維新、みんなの党との公務員制度改革の考え方はほとんど一致していることを明言しました。

討論終局後、法案は、政府提出の「国家公務員法改正案」（１８５閣法１９号）が起立多数で修正・附帯決議つきで可決し、参院に送付。

　総務委員会で、民主党の原口一博筆頭理事がリードした「過疎地域自立促進特別措置法（案）」は委員長起草として本会議で趣旨弁明され、全会一致で可決しました。今国会の議員立法の衆院可決第１号。

　「北関東の学校法人堀越学園」の倒産など、ならず者学校法人の取り締まりを強化する「私立学校法改正法案」（１８６閣法４２号）も可決し、参院に送付しました。

　きょうだけでまとまると、

　「政府原案を自公民修正し可決」

　「政府原案を附帯決議つきで可決」

「政府原案を全会一致で可決」

　「超党派議員立法を委員長提出し可決」

「維新・みんな提出法案を起立少数で否決」。

そして、午前中の日切れ法案３本は緊急上程せず。それでいて、厚労委員会では、大臣が参予算委に呼ばれていて日切れ法案はきょう夕刻に採決。

こういう状況になっています。

　２０１４年はしっかりと法律を作っていく年です。個別法案の賛否で「政界再編」と言っていると、こんがらがります。現場の理事にやりがいのある国会になっている感じがします。

なお、「緊急上程のあり方」については、２週間前の２０１４年２月２７日（木）で私が民主党の大畠章宏幹事長の記者会見で次のように質問しています。

[民主党幹事長記者会見議事録から引用はじめ]

２０１４年２月２７日（木）１５時０分～１５時３１分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

（中略）

○緊急上程について

【フリーランス・宮崎記者】
委員会から本会議へのその日のうちの緊急上程について伺いたい。昨年秋の臨時国会では、午前中の委員会で可決したのに、午後緊急上程しなかったものが幾つかある。これは維新の会の松野幹事長から野党幹事長会談とかで、やらないほうがいいという提案があったと聞くが、その辺はいかがか。

【幹事長】
私ども与党の経験もあるわけですが、緊急上程よりも、通常の形で上程するのが一番いいわけでありまして、緊急上程というのはまさに“緊急”上程でありますから、できるだけそういう形をとらないで本会議にかけることがよりよいのかなと思うのですが、そこら辺は国対、各党の考え方でいろいろ話し合った結果だと思いますから、それはそれで受け止めるべきかなと思います。

[引用おわり]

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内閣法制局部長が異例の暴露、「派遣は一時的な働き方だ」との答申「厚労省が法案から省く」参・厚労委

2014年03月14日 05時34分32秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

[画像]参議院厚生労働委員会、２０１４年３月１４日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【２０１４年３月１４日（木）参・厚労委　大臣所信表明演説と厚労省予算説明に対する一般質疑】

　会期末までちょうど残り１００日間となりました。

　参議院厚生労働委員会（石井みどり委員長）が店開きしました。与党側筆頭理事は、自民党の古川俊治さん、公明党理事は長沢広明さん、野党側筆頭理事は民主党の津田弥太郎さん(元厚生労働政務官、元厚生労働委員長）。共産は小池晃理事、社民は福島みずほ理事。

一般質疑のトップバッターは当然のごとく津田弥太郎筆頭理事。

　政府が１１日、まさに３度目の「３・１１」に提出した、労働者派遣法改正法案（１８６閣法５６号）について質問しました。

津田さんは、労働政策審議会（労政審）の職業安定分科会が１月２９日に出した「労働者派遣制度の改正についての建議」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000038750.pdf）の中に、

　「派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置付けることを原則とするとともに、派遣先の常用労働者（いわゆる正社員）との代替が生じないよう、派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とすることが適当である」

　との文章があるのに、提出された法案に、それに該当する部分がないと指摘。

　これについて、内閣法制局で厚労省などを担当する第四部の部長に答弁を求めました。内閣法制局第四部長の北川哲也さん（昭和５７年郵政省）は、「厚労省が持ってきた法案に、『臨時的、一時的な働き方を原則とする』との文言ははじめからなかった」と答弁しました。

[画像]北川哲也・内閣法制局第四部長、参議院インターネット審議中継から。

　労政審の建議を、法案の要綱にして、内閣法制局審査に持っていく。その過程で、「臨時的、一時的な働き方を原則とする」との文言を省いたのは誰か。これは、厚労省官僚以外にはありえません。

それにしても、内閣法制局部長が、法案審査の前の段階で、法案にそのような文言がなかったと答弁するというのは初めて聞いたような気がします。政務三役経験者は、部下たちが法制局審査に苦しむ姿を見ていたのかもしれません。

専門２６業務を廃止するなどとした派遣労働法改正法案は、衆議院先議で、審議入りは後半国会になる見通し。かなりていねいにじっくりと時間をかけた法案審査が求められます。