2014年3月26日のブログ記事一覧-宮崎信行の「新・夕刊フジ」

民主党の玉木雄一郎・政調副会長が刑事告発を予告　厚労省雇用能力開発局によるＪＥＥＤをめぐる官製談合

2014年03月26日 22時55分40秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

[画像]「我が党は告発状を用意してあります」と語る玉木雄一郎・民主党政調副会長。

　民主党の玉木雄一郎政調副会長は２０１４年３月２６日（水）の衆院厚生労働委員会で平成２５年度補正予算をめぐる短期集中特別訓練事業２０億円をめぐり、厚労省雇用能力開発局がＪＥＥＤ（高齢・障害・求職者雇用支援機構）に対して入札公示前に働きかけていた「厚労省（による）ＪＥＥＤ（をめぐる）官製談合疑惑」について、「我が党は告発状をすでにつくってある」と述べ、刑事告発する構えを見せました。

　玉木政調副会長は３月２４日（月）に同じ仕様書で再入札したことについて、「私もウェブサイトで見て驚いた」「厚労省の調査が不十分な状態で、来週から消費税が上がるのに、国民の信頼は回復しない」として、国全体の信頼を損ねる可能性があり、「真相究明と徹底した事実の解明をしてから入札を行うのが順番だ」と指摘しました。

そのうえで、「そろそろしっかりした捜査機関である、公正取引委員会や、場合によっては、検察、警察にゆだねるしかないのではないか」との見解を示しました。

　そして午後１時３４分、「我が党としては告発状をすでにつくってあります。ちゃんと（省の調査結果を）出してくれれば、事実を明らかにしてくれれば、こういうことをしたくないのですが」として、厚労省の調査結果次第では、刑事告発を見合わせる考えを明らかにしました。

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　民主党では第１６９ガソリン国会の２００８年６月１１日の衆院国土交通委員会で川内博史・国会対策筆頭副委員長（当時）が、国交省によるハイヤーの官製談合の疑いがあるとして、政府参考人である公正取引委員会職員にその場で告発。同年７月１５日に公取が、日本道路興運ら１０社に立ち入り調査。官製談合だと断定した公取は、２００９年６月、１０社に総額２６億２９９万円の課徴金を課す排除命令を出しました。金額ベースでわが国経済犯罪史上最大額の事件となりました。

（関連エントリーきっかけは“ガソリン値下げ隊長”だった　公取動く、国交省の公用車談合問題　川内博史さん）

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結いの党（小池政就さん）が附帯決議案朗読、現場で進む野党連携　衆・経済産業委、貿易保険法改正案

2014年03月26日 18時31分18秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

[画像]付帯決議（案）を朗読する結いの党の小池政就さん、２０１４年３月２６日（水）、衆議院経済産業委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　結いの党。江田憲司代表のもと昨年末みんなの党（渡辺喜美代表）から分離独立し、第１８６通常国会で初めての国会に臨んでいます。

　衆議院会派が９名、参議院会派が５名となっています。

　今国会では参議院予算委員を出せないまま、予算審議を終えるという苦境に立たされています。

　ところで、この日朝発売の「週刊新潮２０１４年４月３日号」は、化粧品をはじめとした各種事業を営む「ＤＨＣ」の創業経営者の手記を載せました。２００９年のみんなの党の結党の前に、渡辺喜美さんの法人所有土地などを担保に「８億円」を貸し付け、その後、渡辺・江田両夫妻らがあいさつに来るなどの交流があったものの、一部が未返済のままになっているとし、決別を宣言しました。

　朝日新聞１面が「週刊新潮が報道する」として今日付けの１面ワキで報じました。週刊誌報道を朝日新聞が発売当日に１面で報じるのは異例。週刊新潮、朝日新聞とも、借入金の記載が、「政治資金収支報告書（総務省や栃木県選挙管理委員会に提出）」や「資産等報告書（衆議院議長に提出）」に記載した金額と違っているとしています。記載漏れ金額は億単位に上ると思われ、形式的にきわめて大きい金額。イギリスなどの欧州政治とは、２～３桁金額が異なる政治スキャンダル。国会議員資産報告法には罰則はありませんが、今後の対応次第では、渡辺喜美衆議院議員は、政治生命を失いかねない大変深刻な苦境に立たされました。

【２０１４年３月２６日（水）衆・経済産業委員会】

　こうした中、「貿易保険法の一部を改正する法律（案）」（１８６閣法１７号）が何事もないように淡々と審議されました。アベノミクス３本目の矢、成長戦略の主戦場となる委員会ですが、自民党１期生の白石徹さんは「この委員会にかかる７法案のトップバッターとなる法案のトップバッターの質疑者になりました」と胸を張りました。

　討論は日本共産党が反対しました。採決の結果、賛成多数で可決。あすの衆・本会議で可決し、参院に送付される見通し。

　この後、附帯決議（案）が、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党の６会派共同提出で出されました。

　この案文を、静岡１区で４位ながら比例復活当選した、結いの党の小池政就（こいけ・まさなり）さんが朗読しました。

　各会派提出の附帯決議案を、結いの党の議員が朗読するのは、結党後初めてだろうと考えます。

　小池さんは、今国会の衆・本会議で、平成２６年度税制改正法案の代表質問、さらに、平成２６年度本予算（案）の採決直前の反対討論に党を代表して立っています。昨年の第１８３通常国会では、みんなの党の議員として、「電力システム改革プログラム法案」について、衆議院本会議で、「みんなの党は、議案提出権を持つ参議院でこれから対案を出すこととして、衆議院では政府原案に反対する」という複雑な討論をこなしています。

　小池さんは現在３９歳で、上智大学経済学部卒で、丸紅のサラリーマンを経て、米国留学し、東京大学大学院で工学博士号をとったという経歴。お父さんは、静岡県三島市長でしたが、そこの衆院選挙区は民主党の細野豪志さんがいるからかどうか分かりませんが、静岡市に移って小選挙区で立候補。ただし、４位にとどまっています。

　この委員会の自民党の筆頭理事は、塩谷立さんで、静岡県連なので、その関係もあって、朗読者に選ばれたのかもしれません。

ただ、アベノミクス３本目の矢の主戦場となる経済産業委員会では、野党も修正したり、附帯決議をつけたりして賛成する方向性が第４６期衆議院ではできており、与野党が激しく対立するという雰囲気はないのかもしれません。

【同日　衆・厚生労働委員会】

　与野党が激しく対立している衆議院厚生労働委員会では、「パートタイム労働法改正案」（１８６閣法３２号）など２法案が可決。共産党の高橋千鶴子さんが単独で修正案を出し否決されました。

　これに先立つ「次世代育成支援対策推進法の改正案」（１８６閣法３１号）は政府原案通り可決後に、附帯決議案が、自民党・民主党・公明党・共産党の４会派という珍しい構図で提出されました。民主党の柚木道義さんが朗読し、「ＩＬＯ（国際労働機関）条約の早期実現が必要だ」などとした附帯決議全会一致で可決しました。

　パートタイム労働法案については、附帯決議案は、自民党・民主党・公明党の３会派が提出し、民主党の大西健介さんが朗読し、「労政審（労働政策審議会）の報告書を尊重すべきだ」などとした附帯決議を可決しました。

　「自公民」「民共」のタテ、ヨコの軸を民主党がしっかりと握って主導権を持って後半国会がスタートしたように思えます。

【同日　衆・内閣委員会】

　同じく対立が予想される衆議院内閣委員会は、「内閣府設置法を改正し、総合科学技術会議を、総合科学技術・イノベーション会議を設置する法案」（１８６閣法９号）は、民主党・維新・みんなの党・生活の党の野党４会派共同の修正案を提出。民主党の近藤洋介・筆頭理事が与党経験も踏まえてか、「政府原案の、『削除する』という規定を、削除する」などとした修正案を朗読しました。修正案は否決され、政府原案が可決しましたが、附帯決議案も民主党の津村啓介さんが朗読。こちらも主導権を確保しているように思えます。

【同日　参・本会議】

　参議院では２つの「上がり法案」を可決し、成立しました。

　「改正私立学校法」（１８６閣法４２号）は、委員会での民主党の大島九州男筆頭理事が提出した附帯決議付きで政府原案が「賛成２１６、反対１３」で可決し、成立しました。近く天皇陛下が公布なされ、官報に載ります。

　民主党の原口一博・衆総務委筆頭理事らがリードした「改正過疎地域自立促進特別措置法」（１８６衆法２号）は「賛成２２７、反対０」の全会一致で可決し、成立しました。今国会での議員立法成立第１号となりました。近く天皇陛下が公布なされ、官報に載ります。総務委員長が、衆院側が高木陽介委員長、参院側が山本香苗委員長と、ともに公明党員であることから、意思疎通がスムーズなところがあるかもしれません。

【同日　参・沖縄および北方問題特別委員会】

　こちらは、衆院側が安住淳委員長、参院側が林久美子委員長と、ともに民主党員の唯一の委員会です。月曜日に審議入りした「沖縄振興特別措置法の改正案」（１８６閣法５号）が可決しました。次の参・本会議で成立する見通し。附帯決議は、民主党の藤末健三さんが朗読して可決しました。

【同日　衆・農林水産委員会】

　いよいよあすから「農業直接支払い」の政府案・民主党案が審議入り。法制化は「減反」「生産数量調整」などの農政史上初めてとなります。ただ、提出された法案は、政令などに委任する部分が多いのが現状です。きょうの会議では、「森林国営保険法改正案」（１８６閣法４３号）が可決し、あすの本会議で可決し、参院に送られる見通しとなりましたが、附帯決議案は民主党の寺島義幸さんが朗読しました。自民党と民主党との「農業直接支払恒久法制化をめぐる歴史的な修正協議」の地ならしとなりました。歴史的な協議は、民主党の大串博志・筆頭理事がリードすることになる見通しです。

【同日　衆・文部科学委員会】

　一方、「義務教育教科書無償措置法の改正案」（１８６閣法４１号）は、民主党、結いの党、共産党、社民党らが反対しました。「法案を改正する必要がない」としました。政府原案通り可決後、附帯決議は、法案に賛成した維新の会（鈴木望さん）が朗読。教育委員会制度改革を前に、自民党と維新の会のタカ派の連携が、この委員会では強まってきたようです。

3月25日(火)のつぶやきその２

2014年03月26日 00時58分38秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

　踊ウタマロ(コアラ擁護情報局長)　@utamaro_　16:03

加害少年につく弁護士さんは多いけど、被害者側につく弁護士さんは少ない、って。少年犯罪って聞いていて本当に難しいと思います。

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宮崎信行の「新・夕刊フジ」

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー１。

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