【２０１４年３月１８日（火）参議院財政金融委員会】
平成２６年度税制改正２法案（所得税法改正案と地方法人税法案、１８６閣法７号と８号）を質疑。
会派一巡したところで、塚田一郎委員長（自民党）が「質疑終局」を宣言。そのうえで散会しました。次回の委員会で、予算委の平成２６年度予算案の採決の直後に、採決し、可決し、本会議に上程するものと思われます。
歳入法案（税制改正法案）が、予算（案）本体よりも先に「質疑終局」するのは、まれで、与党ペースが続きます。
なお、民主党は単独で、修正案を衆議院に出しましたが、国会には一時不再議の原則があり、参院では出さないのだろうと思います。
質疑では、現在地方税である「法人住民税の法人税割部分」を、国税である「地方法人税」に改正することについて「地方交付税不交付団体にお金が行かなくなる」との指摘がでました。そのうえで、それを評価する意見が出ました。
【２０１４年３月１８日（火）参議院総務委員会】
平成２６年度地方税法改正法案（１８６閣法１０号）を質疑。
会派一巡したところで、山本香苗委員長（公明党）が「質疑終局」を宣言。そのうえで散会しました。次回の委員会で、予算委の平成２６年度予算案の採決の直後に、採決し、可決。本会議に上程するものと思われます。
採決はあさって、２０日（木）が有力視されています。
[追記 ２０１４年３月２４日（月）午前１１時半]
２０１４年度税制改正法案の合計３本は、２０１４年３月２０日（木）の本予算成立直後の参議院本会議で可決し、成立しています。ここ数年では、圧倒的に早い時期に仕上がってよかったです。
[追記おわり]
２０１４年３月１８日（火）付けの日経新聞（日本経済新聞）は１面トップで、預金口座にマイナンバー」の見出し。
記事によると、２０１８年度（平成３０年度）からの新規開設銀行口座から、マイナンバー（社会保障・税共通番号）の登録を義務付ける。その法案を、再来年２０１６年の通常国会に提出したい意向だ、との内容です。
なお、ここでいう、「銀行」に、ゆうちょ銀行とＪＡバンクが含まれるかどうかは記事では不明。
銀行口座へのマイナンバー割り振りについては、昨年の通常国会で自民党・民主党・維新の会・公明党・みんなの党の５党修正で可決・成立した「マイナンバー法」（平成２５年５月３１日法律２７号）の審議のなかで、大蔵省出身で内閣法制局勤務の経験もある内閣官房幹部が答弁しています。
[当ブログ内エントリーから引用はじめ]
ただ、一連の審議のなかで、財務官僚である向井治紀・政府副ＣＩＯ（昭和５６年大蔵省入省）が「将来的にはマイナンバーを銀行通帳に入れる税制改革も可能だ」というような、前のめりな答弁が目立ったので、この辺が気になるところです。
[引用おわり]
と書いています。まあ、財務省の気持ちは大いに分かりますが、やはり、「給付つき税額控除法案」の提出が先か、あるいは同時にするのが望ましいと考えます。
２０１６年の通常国会の回次は「第１９０通常国会」または「１９１」となると考えられます。参院選を控えた通常国会で、大幅延長ができず審議未了廃案の可能性もありますが国会議員の法案チェックが緩くなりがちなので、シンプルな法案を書いて、ていねいに国会対策する省庁の法案は成立しやすい傾向があります。
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