政府、平成２６年度最終補正予算（案）提出、９９・０兆円、「名目」税収上振れ、経済対策３兆円届かず

（このエントリーの初投稿日時は2015-01-09 18:15:36）

　政府は平成２７年２０１５年１月９日（金）、「平成２６年度第１次補正予算（案）」を決定しました。

【追記　２０１５年１月２６日（月）午後３時半】

　政府は、第１８９回通常国会の召集日にあたる２６日（月）、国会に補正予算案を提出しました。

 　麻生太郎財務大臣が、衆参本会議で財政演説をしました。このエントリーの末尾に全文をつけます。

　補正予算書は、すべて、財務省ウェブサイトには同時に公表されています。

http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh26.html

【追記iいったん終わり】

　今年度は１次補正が最終補正となる見込み。１次補正が最終補正になるのは、３年連続。予算技術上は、東日本大震災復興特別態勢から抜け出した格好となります。

　一般会計は、当初の歳出入の９５・８兆円から増額し、９９兆０００３億円となります。

　最近は、「実質」とか、「名目」とか流行っていますが、予算書は「名目」です。

　名目上の税収は、当初の５０兆１０億円から増額補正（上振れ）し、５１兆７２６０億円となります。これは傑作で、当初比で名目３・４％増になります。ということは、「消費税増税分と異次元の金融緩和による物価上昇目標率」を合わせると、３・４％なので、「実質ゼロ上振れ」とも言えますが、もちろん、当初予算には消費税増税分は含まれていました。一つだけ、財務省主計局に対しては、平成２６年度当初予算の税収を、「５０兆００１０億００００円」という非常に丸い数字を出したことには猛省を促したい。こんなのは、一企業が税引後最終利益をマーケット向けによく見せるために、欠損金を翌年度に繰り越していたら、「４９兆９９９９・・・・」になったかもしれないのですから。

　摩訶不思議な出来事があり、解散後、選挙前は「補正は２兆～３兆規模」と言っていて、与党が勝利したら、「３・５兆円規模」と報道がかわりました。選挙が終わってから増えるのも変なのですが、財務省が示したフレームで分かりました。

　税収の上振れを活用して、一般会計から復興特会に１・０兆円、一般会計から地方交付税の特別会計に０・９兆円繰り入れを増額補正するようです。来年度に繰り越す前提と思われ、長期的な財政健全化につながります。 単年度では、建設公債の発行（歳入）は増額補正しましたが、赤字公債の発行（すなわち歳入）は０・８兆円減らし、赤字公債の歳出（すなわち償還）はあ１・５兆円減らしました。黒田緩和の中で、市場に出回る国債の残存期間（償還期間）は「あと７年」という風に長くなっており、市場における短期的な品薄もあり、長期金利が下がっていることで実現したものです。短期的には財政ファイナンスとして評価できます、短期的には。

　ですから、真水の経済規模は２・５兆～３兆円程度、総事業規模でみると、政策金融が０・１兆円増額補正されているので、多くても３・１兆円程度となります。日本政策金融公庫の融資枠は１０００億円増額補正。一般会計から利子分を補給するようですが、まあマクロ経済におけるマネーストックと、ミクロ経済における円安など、諸情勢を考えれば、このくらいいいのではないでしょうか。

　細かい歳出では学校耐震化に１７００億円が入っていますが、なぜ補正なのか？

　平成２６年度第１次補正予算案は印刷に回り、２６日（月）に国会に提出され、安倍首相の所信表明演説と麻生財務相の財政演説が行われます。衆参本会議で２８日～３０日(金）に代表質問があり、２月２日（月）ごろから衆・予算委がスタート。早ければ２月１３日（金）ごろの参議院本会議で可決し、成立する見通し。第４７期衆議院や、民主党第１１代代表の論戦の火ぶたが切って落とされます。

【追記再びはじめ】

財務省ウェブサイトから引用

第189回国会における麻生財務大臣の財政演説

平成27年1月26日

先に閣議決定いたしました「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を受けて、今般、平成二十六年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。

（最近の経済情勢と緊急経済対策）
まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。
安倍内閣におきましては、これまで、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進してまいりました。こうした政策の下、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、名目雇用者報酬は高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、前向きの動きが続いております。これらの経済指標の動きは、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという、経済の好循環が生まれ始めていることを示しております。
このように景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られるとともに、地域ごとに景気回復にばらつきが見られ、平成二十六年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス一・九％と二・四半期連続でマイナスとなりました。こうした足下の景気の状況に対応するため、去る十二月二十七日に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定いたしました。
本対策におきましては、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、その成果を地方に広く早く行き渡らせることを目指しております。このため、第一に、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起すること、第二に、しごとづくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じて地方の活性化を促すこと、第三に、災害復旧等の緊急に対応を要することや復興を加速化すること、という三点に重点を置いております。

（平成二十六年度補正予算（第一号、特第一号及び機第一号）の大要）
次に、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」等を実行するために今国会に提出をいたしました平成二十六年度補正予算の大要について、御説明申し上げます。

本対策につきましては、一般会計において、総額で三兆五千五十九億円の財政支出を行うこととしております。その内容としては、「生活者への支援等」に係る経費に一兆千八百五十四億円、「地方の活性化」に係る経費に五千七百八十三億円、「災害・危機等への対応」に係る経費に七千五百七十八億円、東日本大震災復興特別会計への繰入として九千八百四十四億円を計上しております。このほかの歳出としては、地方交付税交付金として九千五百三十八億円、その他の経費として四千四百六十三億円を計上しております。
その財源につきましては、歳出面において、既定経費を一兆七千八百八十億円減額することとしており、歳入面において、税収で一兆七千二百五十億円、税外収入で千百四十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆三百五十三億円計上しております。その上で、必要な事業に要する財源を超える部分、七千五百七十一億円につきましては、財政健全化の観点から、公債金の減額に充てることとしております。
こうした結果、平成二十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆千百八十億円増加し、九十九兆三億円となります。
また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うこととしております。
次に、財政投融資計画につきましては、本経済対策を踏まえ、千百十七億円を追加しております。

（むすび）
以上、平成二十六年度補正予算の大要について御説明いたしました。

長引くデフレ不況からの脱却を確かなものとし、経済の好循環を更に拡大していくためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。

何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

【追記おわり】

tag　（宮崎信行）

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[お知らせおわり] 

【画像あり】鈴木貴子さん、上西小百合さんが晴れ着姿で衆議院召集「戦後７０年」と古川元久沖北特別委員長

【平成２７年（２０１５年）１月２６日（月）衆議院本会議】

　召集により、正午から衆議院本会議を開きました。

　常任委員長で民主党に唯一割り振られている懲罰委員長は、党国対委員長就任にともなう辞任をうけて、大畠章宏さんが委員長に就任しました。まさに適任と言えるでしょう。

　この後、９つの特別委員会が設置されました。

　解散前の第１８７秋の臨時国会での再編を受けて、第１８９通常国会も継続することになります。

　念のためかくと、「災害対策特」「政治倫理・公職選挙法特」「沖縄北方特」「拉致特」「消費者特」「科技特」「復興特」「原子力調査特別委」「地方創生特別委」の９委員会です。

　これに先立ち参議院の構成もされましたが、（一つ前のエントリー参照）これを比較すると、次の点が違います。 参議院では、「地方創生」「消費者」が一つの委員会、「復興」と「原子力調査」が一つの委員会となっています。このうち、「原子力調査」は過去に１本も法律案を審査していません。一方、秋の臨時国会では「地方創生」「消費者」はともに多くの法律案を審査しました。ですから、内閣府・内閣官房の地方創生部局と、内閣府消費者庁が書く法律案は、ていねいに、参議院での「出口」を調整してから、衆議院に提出しないと、会期末に、地方創生や消費者庁の法律案をめぐって、参議院で重要法案審査の駆け引きの材料になりそうです。



　人事では、衆議院の拉致問題に関する特別委員会だけ、委員長が平沢勝栄さんから竹本直一さんに代わりました。ともに閣僚適齢期なので、第３次内閣組閣をめぐる党内調整があったのかもしれません。

　さて、衆議院沖縄および北方問題に関する特別委員長には、民主党の古川元久さんが就任しました。就任あいさつのなかで、「ことしは戦後７０年の節目の年です」と入れ込みました。これについては、きのう、召集前日の２０１５年１月２５日放送のＮＨＫ日曜討論の中で、安倍首相が、村山談話（５０年）、小泉談話（６０年）について、表現を見直すとの趣旨の発言をして、後から出演した、公明党の山口那津男、民主党の岡田克也両代表が首相を批判しました。これを受けて、６月から８月にかけて、戦後７０年の安倍談話と集団的自衛権の限定容認のための安保法制の再整備法案に向けたかけひきに使われそうです。

　かけひきはこれくらいにして、衆議院インターネット審議中継でも、召集日のお楽しみ、和装（kimono)が見られました。


民主党の鈴木貴子さん、維新の党の下地幹郎さん。


民主党の大西健介さん、維新の党の上西小百合さん。

　こういった方々の着物(Kimono)を見ることができました。

　
　

　 

参議院自民党が初日から驕り伊達忠一幹事長が「委員長はこれでいいのか？」で自民爆笑

　第１８９回通常国会は参議院自民党の傲慢からスタートしました。

　参議院（山崎正昭議長）は、平成２７年２０１５年１月２６日（月）午前１０時、召集にともない、院の構成の本会議を開議。

　特別委員会は、これまでの「災害特」「沖北特」「倫選特」「拉致特」「ＯＤＡ特」の５つを設置。この後の各委で秋の臨時国会、特別国会と同じ委員長が互選されました。

　前の会ではこのほか、「地方創生」「消費者問題」「東日本大震災復興」「原子力問題調査」の４つの特別委がありました。

 　きょうの本会議では、

　「地方・消費者問題特別委員会」と

　「東日本大震災復興および原子力問題調査特別委員会」の２つを設置しました。起立採決となり、日本共産党が反対したようです。

 また、「国際経済・外交に関する調査会」が新しく設置され、これで調査会は３つと、以前の体制に戻りました。会長には、柳田稔さんが就任しました。

　この後の特別委で、地方・消費者問題特別委員会は、西田昌司委員長を選びました。「復興・原子力」は、復興特別委員長だった櫻井充さんを互選しました。

　おごりが見られたのは、ＯＤＡ特別委員会（政府開発援助等に関する特別委員会）。

　年長のゆえをもって、参議院自民党幹事長の伊達忠一幹事長（北海道）が臨時の議長に。ここで、民主党の西村正美さんが動議を出して、選挙ではなく、伊達さんが指名するよう求めました。

　ここで、伊達氏は、「それでは委員長に」・・・と語った後に、民主党などの席を見ながら、「いいのかこれで・・・」と語り、委員部員からこれでいいと言われると、「山本順三君を指名します」と語りました。

　そこで、自民党議員に爆笑が起こり、「狙いがあったな」とのヤジが飛ぶと、伊達氏はほくそえみながら自席に帰り、山本順三さん（愛媛） が特別委員長席に座りました。

　山本特別委員長は委員長席に着き、「なんと短時間で３回目の委員長就任のごあいさつでございます」と、衆議院解散による特別国会があったことも踏まえながら、伊達幹事長による冗談でざわめいた場を取り繕いました。 

　強大な人事権を持つ、自民党役員会メンバーである、伊達さんが人事権を見せびらかす、後味の悪い初日となりました。伊達さんは年齢的にもう次は出ないからこのようなことをしたのでしょうが、例えば息子さんである元道議会議員（逮捕歴あり）にバトンタッチをするようなこともあるかもしれないのではないでしょうか。

　正直、きょう設置された特別委員会は、倫選特を除くと、具体的に法案がかかりそうな特別委が今のところなく、２月の衆議院での予算審査も含めて、参議院自民党にどこかゆるみやおごりがあるように見受けられました。

　民主党にとってはチャンスの薄明かりが見えました。１５０日間しっかりたたかってまいりましょう。 

第１８９通常国会召集にあたり、今後の政治日程by下町の太陽・宮崎信行を更新しました

　第１８９常会（第１８９回通常国会）は、きょう、平成２７年２０１５年１月２６日（月）召集となりました。

　政治日程について、「今後の政治日程by下町の太陽・宮崎信行」を更新しました。 

　何度も書いてますが、昨年１１月２１日の解散日的中（１９日ではないと主張）で読者数が増えました。ありがとうございます。

　本年もよろしくお願いします。

　購読料は、月８６４円（税込）です。