清和会よ、「洋次郎」を忘れるな 公明党と自民党の安保法制再整備協議会が再開、来月法案の骨格とりまとめ

[写真]在りし日の、故中島洋次郎衆議院議員（自民党清和会）＝国会議員要覧から。

　公明党と自民党は、２０１５年２月１４日（金）、「安全保障法制整備に関する与党協議会」を開き、後方支援での武器・弾薬の提供を解禁することなどを話し合いました。３月末に骨格をまとめる見通し。改正を予定する法律は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、ＰＫＯ協力法、米軍行動円滑化法、外国軍用品等海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国民保護法、特定公共施設利用法、国際人道法の重大な違反行為処罰法、ＮＳＣ設置法に加えて、現在は失効している旧テロ特措法と旧イラク特措法。

　経世会が汗をかき、宏池会が知恵を出し、作り上げてきた日本を、一瞬にして、壊した清和会３馬鹿（森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三）と１賢人（福田康夫さん）は今週２月１０日（火）、高級料亭で、町村信孝前会長の衆議院議長就任と、細田博之新会長の前途を祝す会合を開きました。

　しかし、清和会のかつてのホープの名前は忘れ去られたままのようです。

　中島洋次郎・元衆議院議員。

　いったん話は変わって、富士重工業が国（防衛省）を相手取り、アパッチヘリの調達に関して「受注業者との間では、防衛省が負担することが当然の前提とされていた」という初期の開発費用３５０億円を支払え、との訴訟で、高裁で勝訴しました。これについて、国は、３馬鹿と１賢人の宴席があった、２月１０日付で最高裁に上告しました。わが国にアパッチヘリが必要と思えません。日本列島に砂漠はない（注・鳥取砂丘は砂漠ではない）のですが、どこか地球の裏側の砂漠での戦争を念頭に置いたのでしょうか。訓練用としても、実戦を想定できない訓練や演習は、かえって練度を落とします。百害あって一利なしです。

　今は亡き中島洋次郎さんは、衆議院議員として３代目でした。初出馬のときは、三塚博・清和会長が「長男が継ぐのがこの世界（指定暴力団清和会）の常識だ」としながらも、次男である洋次郎を亡き中島源太郎・元文部大臣の後継者にしてほしいと演説し、当選しました。初代は、中島知久平（なかじま・ちくへい）さんです。

 中島知久平さんは、富士重工業の前身である中島飛行機の創業者でした。ところが、企業経営はＧＨＱによる財閥解体もあり、３代世襲できませんでしたが、衆議院議員の地盤は３代世襲しました。

　企業は３代世襲できませんが、同じ自由競争の衆議院議員は３代世襲できるようです。まして、清和会の小泉進次郎さんは４代世襲しています。

　さて、海上自衛隊の救難機「ＵＳ－１Ａ」といえば、水陸流用で、とくに、海からテイクオフすることができるため、海自でもエースパイロットが操縦します。これは新明和工業が製造しています。

　ＵＳ－１Ａはかつて、富士重工業も共同で開発していました。その便宜をはかってもらうため、富士重はもはや経営とはまったく関係ない、中島家の洋次郎・防衛政務次官に現金５００万円を渡しました。政務次官在職中に現金５００万円を受け取るほど脇の甘い政治家はさすがに希少で、ハッキリ言って、豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ、というレベルです。

　推測ですが、中選挙区の定数３で、自民党公認３人という選挙区だったので、政策では差がつかず、金権腐敗選挙をしていたのかもしれません。あるいはバブル期にマスコミ勤務、大臣の息子なので派手な生活をしていたのかもしれません。基本的には、なんらかの借金があって、右肩上がりだからいくら借りても返せると考えていた可能性がなくはないと考えます。

（中島洋次郎さんの汚職事件については、一部wikipediaを参照しました）

 ふだんは清和会は捜査対象にしない、東京地方検察庁特別捜査部ですが、１９９８年１０月、代議士から容疑者に転落。１９９９年、実刑判決。そして、豆腐の角に頭をぶつけるわけでなく、２００１年１月６日、自ら首をつり、「首つり洋次郎」になりました。ときは２５年ぶりの清和会内閣である森内閣が低支持率にあえいでおり、翌月「退陣宣言」をしましたが、４月に同じ清和会の小泉純一郎さんが奇跡的に自民党総裁選に当選して、第３次安倍内閣に続く、清和会全盛時代がいまも続きます。

　私は、木曜日にやっている、清和会の総会を取材したことは一度もありませんが、細田会長や、会員の山本一太さん、世耕弘成さん、礒崎陽介さん、小泉進次郎さんらは、毎回、洋次郎さんへの黙祷をささげているんだろうと、信じています。

　民主党の岡田克也代表は２０１５年２月１３日（金）の定例記者会見で、筆者（宮崎信行） の前日提出された平成２７年度予算書に「防衛装備庁の新設にともなう１７８０名の予算定員および俸給額表と特定防衛調達として「Ｐ１」の７年間の国庫債務負担行為総額３４３１億円が盛り込まれていることから、予算日切れ法案が２本提出されることになるが、安倍首相が戦後７０年談話を内閣だけで決めて国会に関与させず、安保法制法案も５月提出になるなかで、３月３１日までに審査を議了できるのか」という問いに関連して、次のように述べました。

　「防衛調達は、これまでも、たびたび事件になったものも含めて問題になってきました。十分な議論が必要だと思います」。

 　名指しこそありませんでしたが、どうやら、岡田克也さんだけは、洋次郎を忘れていなかったようです。

首相が解散会見で明言した「消費税１０％への景気弾力条項の削除」は年次国税改正法案に一本化

　安倍晋三首相がきょねん２０１４年１１月１７日（月）の「解散表明会見」で、言及した「平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」にもとづく、社会保障と税の一体改革のための平成２４年改正消費税法の附則１８条３項の「景気弾力条項」の削除について、平成２７年度税制改正大綱を反映した、「所得税法の一部を改正する法律案（平成２７年度国税改正法案）」に一本化して、政府が提出することが分かりました。

　ちょっと驚きましたが、よく考えたら、衆院選後の１２月３０日の与党税制改正大綱、年明け１月１４日の閣議決定の「政府税制改正大綱」 に「消費税率（国・地方）の10％への引上げの施行日を平成29年４月１日とする。」「附則第18条第３項を削除する」と書いてありました。当ブログの１２月３０日付エントリーにも、与党税制改正大綱に盛り込まれたことを書いていましたから、当たり前といえば、当たり前です。

　ただ、平成２７年度国税改正法案には、大企業幹部ＯＢなどを念頭に、金融資産家が子供に生前贈与する際の非課税枠を１５００万円に引き上げるなど、トマ・ピケティさんの主張に真っ向から反する、所得格差拡大税制も盛り込まれていることから、自民党以外の各党の賛否は現時点では不明です。

　法案が一本ということは、採決も一本ということになります。

　ただし、附則１９条の「政令委任」は残ると思われ、景気弾力条項削除に限らず、内閣の一存で、消費税１０％を止められることもあるかもしれません。ただし、国際公約である日本の財政健全化については待ったなしの状況であり、平成２９年４月１日の消費税１０％に反対する野党が仮にいれば、対案の明示が絶対条件ということになりそうです。

　なお、年次税制改正法は、ことしは、３月３１日までには成立しない可能性もあります。安倍首相は、２０２０年プライマリーバランスに向けた計画を、自公政府だけで決めようとしていますが、国会での事前審査として首相と財務省が、民主党、維新の党、共産党の３党に対して丁寧な答弁をすることが、早期成立のためへの近道といえそうです。

tag　（宮崎信行）

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岡田克也代表、過去の「小沢一郎代表・山岡賢次財務委員長」を名指しで批判 財務・会計改革へ

[写真]民主党の岡田克也代表＝２０１５年２月１３日と、国民の生活が第一（当時）結党大会にのぞむ小沢一郎代表と山岡賢次氏＝２０１２年７月１１日、ともに筆者（宮崎信行）撮影。

　民主党の岡田克也代表（ネクスト総理）は平成２７年２０１５年２月１３日（金）の定例記者会見で、２００７年参院選にのぞんだ「小沢一郎民主党代表・山岡賢次民主党財務委員長」を名指しで批判しました。

　これは筆者が、同日付官報で、「政治団体・民主党」が１月１９日付の届け出により、「代表者・岡田克也」に代わったことを政治資金規正法に基づき、総務大臣が公表したことに関連して、小川敏夫・会計責任者（党財務委員長）２０１２年１２月から続投したことについて、たずねた質問です。

　岡田さんは、一般論として「あまり長くやるのは好ましくない」としながらも、「小川敏夫さんはご経歴からして適任だし、代表がかわったとたんに、私の仲の良い人に代えるのは好ましくない」としました。

 そのうえで、民主党財務委員長の役割として、「（政治資金を）集める役割と（政党助成金使途報告書と政治資金収支報告書などを）チェックする役割があります」としながらも、政権交代直後の陸山会事件の影響で、党本部や政治資金団体「国民改革協議会」への献金が「企業献金はまるっきりなくなってしまったし、個人献金がわずかにある程度だ」として、集める役割が、政権交代後に事実上なくなってしまったとの認識を示しました。

 そのうえで、以前の代表時代は、集める役割の財務局長（前田武志さん）と、チェックする役割（郡司彰さん）がいたとして、

　「小沢さんが代表になって、すぐに一緒にして、山岡さんを財務委員長にしてしまった」として、小沢代表の党組織改革を批判しました。

　直近の報告書では、「政治団体・民主党」は年間２８６万円、 政治資金団体・国民改革協議会は年間４８４万円と、近代政党にありえない少なさ。陸山会事件の爪痕が色濃く残っています。民主党では、党員（年６０００円）と、サポーター（２０００円）は、総支部に入っています（その後県連・本部へ一部上納あり）。

　ちなみに、「政治団体・自由民主党」は年間２３億円、 政治資金団体・国民政治協会は年間２５億円となっています。（ただし、国民政治協会から自民党への寄付は二重計算）。

　二大政党の個人・企業・団体献金は、「８００対１」の大差がついていて、これでは安倍ちゃんがやりたい放題にできる権力源を持つのは当然です。

　岡田さんは、「もう少し長い目で見て、今後は考えてみたい」として、陸山会で信用を失った民主党の財務基盤と、政党交付金も含めた会計の透明性、アカウンタビリティ（説明能力）も含めた党のガバナンス（内部統制）改革に取り組む意欲を示しました。

 　なお、岡田さんは、郡司彰元経理局長が会長を務める「民主党・新緑風会」について、その自主性について、郡司会長に全面的にゆだねる考えを持っていると思われます。 

　岡田さんは記者会見で、細野豪志さんが主宰する「自誓会」のパーティーが月曜日に開かれるのではないかとの質問を受け、「案内はもらったが出席しない」と明言しました。 

【速報】ＮＨＫ、「過激派組織ＩＳイスラミック・ステイト」に改称 「イスラム国」は誤解を招くとして

　ＮＨＫは２０１５年２月１４日（土）午前５時のニュースで、

 英語による識者の国際情勢に関するＶＴＲインタビューを放送。

 その後、アナウンサーがスタジオで、

　「今お伝えした過激派組織について、ＮＨＫはこれまで組織が名乗っているイスラミック・ステイトを日本語に訳してイスラム国とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように、今後は原則として過激派組織ＩＳイスラミック・ステイトとお伝えすることにしました」

 と語りました。