自民党国会対策委員長、会期延長に含み、安保法制「８０時間必要」予算年度内成立「旗は降ろさず」

[画像]自民党の佐藤勉国会対策委員長、本人公式ウェブサイトからスクリーンショット。

 　報道によると、当初予算案提出の前日となる、きょう、平成２７年２０１５年２月１１日（水曜日、祝日）、自民党の佐藤勉国会対策委員長（サトベン）は、地元の会合で、

　「会期延長のことを言うわけにはいかないが、大変な悩みだ」 

　と語り、６月２４日（水）までの会期を延長する可能性を否定しませんでした。

　これに先立つ、きのう１０日（火）の定例記者会見で、「年度内成立の旗は降ろさず、努力する」と語ったと報じられており、平成２７年度予算の年度内成立が難しいとの認識も示しました。

　佐藤国対委員長は、安保法制の再整備法案について、「大きな法案を上げるのに８０時間を超える審議をしなければいけない。当然、特別委をつくって審議する」 と述べました。この「８０時間」は衆議院だけの審議時間とみられ、法案の成立のためには、参議院でも５６時間を超える審議が必要になってきます。

　これとは別に公明党の山口那津男代表は、同日の川崎市内での臨時記者会見で「「法案の与党審査プロセスも重要だ」」と語り、連立与党２党の事前審査制の必要を説きました。

　ＪＡ全中と単位ＪＡを切り離す農業協同組合法（農協法）改正法案について、佐藤国対委員長は１０日の記者会見で「基本的には統一地方選後の議論になる」として、法案審議は５月以降になるとしました。

　安倍談話（戦後７０年談話）については、公明党代表は１０日の記者会見で「総理は当然、与党とコンセンサスを図った上でお出しになると思う」と語りました。一方、萩生田光一・自民党総裁特別補佐（衆議院議員）は９日に都内で記者団に対して「与党で事前検閲のような機運が高まっているが、裁量権は総理に預けるべきだ」と連立与党の事前審査をしないことをほのめかしました。これについて、民主党の岡田克也代表は１０日の国会内での第６３３回民主党常任幹事会（常幹）で、「戦後７０年談話について「総理の専権だ」と自民党総裁特別補佐が発言したようだが、国会でも十分議論し、オールジャパンで受け入れられるものを出せるよう努力を重ねていきたい」と語りました。

　私は方向性としては、民主党の岡田代表のいう、国会での事前審査制による安倍談話の決定に１００％賛同します。

　これにより、第１８９通常国会は、８月１５日（土）までの５２日間の延長案が浮上しそうです。あるいは、６月２４日（水）に閉会し、８月上旬に臨時国会を召集するアイディアも浮上しそうです。