（このエントリーの初投稿日時は２０１５年２月５日６時３０分）
【平成２７年２０１５年２月４日（水） 衆議院予算委員会 集中審議】
通常国会は、補正予算が成立したのに、当初予算（案）書の印刷が遅れており、８日間の空白期間となりました。
集中審議が開かれました。
ＩＳＩＬがヨルダン軍兵士を檻に入れて焼き殺す映像を流し、ヨルダン政府が報復として人質交換予定の死刑囚を夜明けに執行。報復攻撃となりそうです。ただ、すべての暴力の連鎖は、今世紀最初の「９・１１テロ」という我々が絶対に許すことができない暴挙から始まっているということは、私たちは片時も忘れてはいけません。
それはさておき、安倍晋三首相は、今回のＩＳＩＬによる、日本人人質２人殺害をめぐる、外国首脳との電話会談について、維新の党の井出庸生さんから問われました。
これに対して、安倍首相は、特定秘密保護法（平成２５年１２月２３日法律１０８号）が先々月に施行されたことから、
「首脳との電話会談の中身が特定秘密にあたるかもしれないので、答弁は差し控えたい」
「公になると思ったら、首脳は特定秘密を私に与えない」
「特定秘密のルールができたのでそれに尽きる」
と答弁しました。
私は、特定秘密保護法を読みましたが、このなかで、「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」が特定秘密にあたるという解釈なのでしょう。しかし、そもそも首相は適性検査の対象ではないはずです。
私が首相官邸で、総理番記者をやっていた１９９７年から１９９８年にかけては、首相の電話会談、直接会談後は、「番小屋ブリーフ（番ブリ）」と言って、総理事務秘書官(外務省出向者）立ち合いのもと、外務省の担当課の職員が１５分程度、内容を説明してくれました。総理が、電話会談が特定秘密になるかもしれないから答弁しないと強調すると、外務省職員はブリーフィング（記者説明）に二の足を踏むでしょう。それに信頼関係がある相手国の首脳とはいえ、援助額などについて一方的な発表をする可能性もあります。
この首相の答弁はていねいな精査が必要に感じます。
１月１４日に閣議決定済みの平成２７年度当初予算（案）は、来週木曜日（２月１２日）に印刷・製本され、国会に提出されます。
tag （宮崎信行）
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