【平成２７年２０１５年４月１３日（月）参議院決算委員会】
予算委員会が終わり、久しぶりに「月曜午後１時恒例の参議院決算委」。
衆参ねじれ、大震災、政権再交代を経て、ようやく国会が以前の姿を取り戻してきました。
きょうは平成２５年度２０１３年度決算の省庁別審査３日目。
これに先立ち、平成２３年度、２４年度決算の参議院から内閣に対する是正勧告について政府が講じた措置の報告が、会計検査院長や財務大臣からありました。
与野党とも、厚生労働省に集中しましたが、きょうは非常に充実して示唆に富む内容でした。ぜひ、厚労省職員は議事録を読んでほしい。
この中で、自民党の礒崎仁彦さんが、デフレ経済下で、高齢者の票をめあてに、小泉純一郎首相ら自民党内閣が、物価スライド（デフレならマイナス）を発動しなかった「デフレ特例水準」について質問しました。山本香苗厚労副大臣（参議院公明党）は、「平成１２年から２６年度までに、単純計算で、９兆円の過払いになった」としました。
ですから、物価スライドを発動しなかったことで、年平均で６０００億円の国費が、おもに６５歳以上の高齢者に払われてきたことになります。
さて、日曜日の朝日新聞で格差に関する連載が始まり、所得、資産、地域、男女の格差などを取り上げていくということですが、私が長年関心を持っているのは、「世代間格差」です。実は、このブログも２００７年ごろには「団塊ジュニア世代の声を代弁する」という趣旨がタイトルの近くに掲げてありました。これは親友から指をかざしながら、反感を呼ぶからやめた方がよいと強く指摘され、やめました。それによってブログのアクセス数は増えたのかもしれません。しかし、それから８年ほど経って、私はもっと強く世代間格差のことを書いてくるべきだったとの思いが強くなっています。
２０００年から２０１４年までのデフレ特例水準。
２０００年に６５歳だった人は、今生きていれば８０歳です。この世代は、生涯負担が１０７３万円（租税が９９８万円、社会保険料が７４万円）に対して生涯受益（年金や健康保険の公費負担分など）は２０９６万円となりますから、プラス１０２３万円と推計されます。これに対して、２０００年に２０歳として働きだした人は、現在３５歳ですが、この世代は生涯負担が６５５２万円（租税３９４１万円、社会保険料２６３３万円）に対して生涯受益が３８５２万円なので、マイナス２７００万円です。この計算は「島澤諭 世代会計入門」に載っているものです。もちろん、現在８０歳の世代は現役時代にインフレを経験しています。しかし、８０歳がプラス１０２３万円で、３５歳がマイナス２７００万円となる、世代間格差が私には許せないのです。私はもっと早くからこのことをこのブログに書くべきでした。とても安定している今からでも書いていこうとは思っていますが、手遅れ感は否めません。
また、私は最近初めて知ったのですが、この比較でも明らかですが、例えば、今の４０歳は今の７０歳に比べて生涯の租税負担が２～３倍になっていますが、社会保険料は１０倍になっています。これは支え手が少ないこともあるでしょうが、厚生年金保険料などが高止まりしていることや、後期高齢者健康保険への支援料を国民・組合健康保険から供出していることが一因と考えられます。 ですから、私が３年前に強行に消費税引き上げを主張したのは、世代間格差の是正からも正しい考えであり、小沢グループは例えば厚生年金保険料の減額を言うべきだったのです。昨日の統一地方選では、複数の旧小沢ガールズ（国民の生活が第一）に県議選に立候補し、最下位で落選、元職は岐阜市で１０人立候補して１０位で落選しました。当然の報いです。
さて、決算委に戻ります。礒崎さんはデフレ特例水準による過払い金の総額が９兆円になることに、「かなりの金額だ」としました。そして、２００４年年金改正法にもとづく、所得代替率（年金の支給額を現役世代の収入の５０％になるよう計算すること）について、塩崎恭久厚労大臣は「５０％になっても給付と負担を考えると、マクロ経済スライドを今月初めて発動しても、今後も検討が必要で、これからはこの調整を極力先送りしないことが大事だ」と答弁し、２００４年年金改正法のマクロ経済スライドによる「１００年安心」がギリギリの状況に来ていることを示唆しました。デフレ特例水準発動とマクロ経済スライド発動見送りで、現在の所得代替率は６４％となっており、設計よりも３割高い年金が毎月高齢者に支給されています。
これから考えると、２１世紀のデフレ社会で、年間０・６兆円の国費が高齢者に渡ったことになります。もちろん一般会計ではなく厚生年金特会の積立金から出たお金もあるわけですが、このお金があれば、幼保一元化のうえ幼児教育（就学前教育）を無料にできます。だったら、子どもがもっと生まれて、年金財政はかえって安定したことでしょう。激しい憤りを禁じ得ません。
３年前、２０１２年１１月７日。この４日前に、野田佳彦総理と藤村修官房長官と「１１月１４日の党首討論で１６日の解散を発表する」ことを示し合わせていた岡田克也副総理（兼）社会保障と税の一体改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で、小泉進次郎議員に対して「さっきから言いそびれていたんですけれども、年金の二・五％特例水準の是正の問題、これは、我々として、政府として法案を既に国会に出しております。いろいろな理由があって、これはまだ審議されるに至っていないんですが、これこそ私は急いでやるべき話というふうに思うんですね。ぜひ、小泉議員も同じ意見だと思いますが、党の中でも大いに議論していただいて、この国会で成立させることができるようにお願い申し上げたいというふうに思っております」と語りかけました。これに対して、小泉さんは「最後にそういう特例水準のお願いをされましたが、お願い事をするんだったら、うそつきと言われないように頑張っていただきたい、それを副総理から総理にお伝えをいただきたいと思いますね」と応じました。これは、小泉さんが前期高齢者の窓口負担の【特例】を１割から本則の２割に戻すべきだ、との議論を展開していた最後に、岡田さんがデフレ【特例】水準の解消の法案を衆参ねじれで成立させるように小泉さんから自民党に働きかけてほしいとしたところ、小泉さんが【特例】公債法案を成立させてほしいならば、３党合意のときのように年内に解散しろ、と言っているわけです。つまり小泉さんは特例という言葉を勘違いしているのです。岡田さんは、小泉純一郎総理が票が目当てでデフレ特例水準をやったのだから、地盤を世襲した小泉進次郎さんに言ったわけです。これは別人格だから把握できなくて当たり前だ、と主張する自民党員もいるでしょうが、だったら、小泉進次郎さんは神奈川１１区以外から出馬すべきです。
特例公債法（平成２４年法律１０１号）とデフレ特例水準解消法（平成２４年法律９９号）は、３党合意にもとづく解散宣言の翌日に成立しました。そして、段階的にデフレ特例水準が解消され、あさって１５日の支給から１年間で解消することになります。これとは別にマクロ経済スライドも初めて発動されますが、物価上昇による物価スライドにより年金支給額そのものは２月より増えます。
きょうの決算委員会ではこれとは別に、又市征治委員の質疑で、麻生太郎財務相が「内閣府の試算によると、年３％経済成長モデルとして税収増は、利払い費の増額分に相当する」と答弁しました。今後の経済成長による税収増がそのまま利払い増加分にあたるのだったら、これからいくら経済成長してもそれは国債償還の利払いというまったく付加価値を産まない使い道しかないではないか。だったら、この財政経済状況を打開する道は、まさに「この道しかない」ということになります。これが新進党解党後の２１世紀の政治だったのです。これをもたらした有権者は成仏できずに無間地獄に落ちるだろう、と私は客観的に冷静に考えます。
なお、きょうは金融庁の省庁別審査でもあったので、与党・参議院公明党が国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監視委員会による「バーゼル４」について質疑しましたので、そのことを付記しておきます。
参議院決算委員会は来週も「月曜午後１時から」開かれることになりました。
以上
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