宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

岡田克也3度目の激怒「前代未聞、国民無視・国会無視ここに極まれり」70年最大の国会審議へ

2015年04月30日 14時38分47秒 | 岡田克也、旅の途中


 写真左上は、岡田克也さんが当選1回生、1993年6月15日の夜、自民党本部6階の臨時総務会室で、政権交代ある二大政党政治を誘導する衆議院小選挙区制を実現する政治改革関連法案の廃案を阻止しようとする姿。この3日後に、宮澤解散、2か月後に細川・羽田内閣の組閣に成功し、7カ月後に現行公職選挙法の成立に成功した体験。ただ、この日以降きょうにいたるまで岡田さんは自民党本部に入ったことがありません。テレビ朝日さん映像からお借りしました。

 写真右上は、岡田克也さんが当選3回生、1997年12月27日、小沢一郎党首による新進党解党提案に反対する岡田克也さん。しかし、この10分後間、新進党は解党されてしまいました。岡田克也の政治人生において、最大の失敗体験。政治家をやめようとも思いました。この場所、赤坂プリンスホテルは解体されて、今はもうありません。 テレビ朝日さん映像からお借りしました。

 そして、下は、ことし1月18日の民主党大会。岡田さんはこの1秒後、民主党代表(兼)ネクスト総理大臣になることが江田五月・選管委員長から宣言されました。民主党の林久美子広報委員長が企画・司会する「ファイブミニッツ民主」映像からお借りました。

 岡田さんの議員在職25年2か月、私・宮崎信行の永田町デビュー23年1か月にして、最大の歴史的局面となりました。

 2015年4月27日、安倍首相、中谷防衛相、岸田外相の3人は、アメリカで、ガイドラインに署名し、日米首脳会談を経て、アメリカ議会演説で、重要影響事態の名の下に、日本平時・アメリカ平時においても、地球の裏側までアメリカ軍に従って、弾薬補給をしなければならない、憲法解釈の一方的な変更にもとづく日米同盟の変質を勝手に決めました。

 平和国家70年において、悪い意味で、もっとも歴史的な日になりました。ただ、永田町を長く見ていると分かりませんが、9割5分以上の国会議員、あるいはオピニオンリーダーたる国民らは、「歴史における現在の自分」が理解できないものです。

 岡田克也さんは「それにもかかわらず」と、激昂しました。

 私も岡田さん同様に激昂しながら、後半国会にのぞんでいこうと考えます。

 安倍、中谷、岸田よ、

 私(1974年生まれ)より若い自衛官を、日本平時アメリカ平時の「重要影響事態」で、地球の裏側に送り込むなら、

 この私、宮崎信行を殺してからにしろ!

 ◇

 民主党の岡田克也代表は、平成27年2015年4月30日(木)、以下の談話を発表しました。

【コメント】安倍総理の米国議会での演説について

2015年04月30日

民主党代表 岡田克也
 本日未明(現地時間4月29日午前)、安倍総理が米議会上下両院合同会議で演説を行った。そもそも、米議会の前に、日本の国会で、日本国民に対して安全保障政策や歴史認識等について説明を行うべきであり、安倍総理は日本国総理大臣としての最低限の責務すら果たしていない。
 安倍総理の演説は約45分間に及び、米国に対する美辞麗句に満ちたものであったが、いくつもの問題、疑問がある。
 特に、安倍総理は安全保障法制について、「戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます」と明言した。しかし、国会審議はおろか、法案提出すらなされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国、それも議会で約束するなど前代未聞、国民無視・国会無視ここに極まれり、である。
 安倍総理は、日米同盟を「希望の同盟」と呼び、「アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこう」、「一緒でなら、きっとできます」などとも述べた。他方で、日米同盟を支える沖縄が直面する苦難には言及がないなど、非常に前のめり、上滑りの演説内容である。日本自身に理解も覚悟も能力も十分でないなかで、米国に無責任な約束をし、過剰な期待を与えてしまったのではないかと非常に危惧、憂慮している。
 また、安倍総理は歴史認識について、「先の大戦に対する痛切な反省」、「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実」などに言及し、「これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません」と述べた。この発言が具体的にどういう意味なのか、「村山談話を全体として引き継ぐ」との国会における繰り返しの発言から一歩踏み出すものなのか、あるいは変わらないのか定かではない。こういった点も含め、国会での説明を求める。
 安倍総理は、「新しい日本を見てください」と訴えた。しかし、安倍政権が目指す「新しい日本」とは、国会での議論も国民の理解もないまま、閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権を前提に、自衛隊が地球の裏側まで行って武力行使や米軍の後方支援ができる国である。武力行使や自衛隊の海外活動について厳しく制限してきた戦後70年の我が国の歩みを、議論もなく変更しようとする安倍総理に強い懸念を持つ国民は多い。民主党は、強い危機感と怒りをもって、国会で徹底論戦を挑む。安倍総理には責任ある説明を求めたい。
以上


特定防衛調達法が公布され、施行

2015年04月30日 08時50分25秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

【平成27年2015年4月30日(木)公布】

 天皇陛下は、2015年平成27年4月30日、特定防衛調達にかかる国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法を平成27年法律16号として公布されました。ただちに施行されました。

【同日 衆議院】
【同日 参議院】

 審議はありません。

 以上。 


安倍首相、米議会演説で、安保法制を今夏に成立させる(We will achieve this by this coming summer.)

2015年04月30日 04時12分43秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、平成27年2015年4月29日、日本時間の4月30日午前0時過ぎから、アメリカ議会(Capitol Hill)の上院と下院の合同会議で、演説しました。

 安全保障法制について、

 In Japan we are working hard to enhance the legislative foundations for our security.

 としたうえで、

 We will achieve this by this coming summer.

 と語り、2015ガイドラインを落とし込む安全保障法制について、今夏に成立させることを国際公約化しました。 

 この「achieve」は日本語正式翻訳では「成就する」となっており、複数の辞書でもそうなっていますが、「困難なことを成し遂げる」という意味があり、法制化の文脈であることから、「成立させる」という意味にとるのが、口頭での演説の流れになると考えます。さらに「We」の意味ですが、「政府と与党」という言葉は前後になく、「U.S.-Japan alliance」を「We」と言った可能性があります。前回の1997ガイドラインの1999周辺事態法への落とし込みでも、「非戦闘員退避行動」が中谷元・自民党衆議院議員の発案で削除されましたが、これは中谷さんが米当局から働きかけを受けていたとの見通しがあります。

 また、太平洋からインド洋、日本をインド、オーストラリア、アセアン、韓国との協力関係、国際法の順守を強調したのは、名指しをしなかったものの、中国を米リバランス政策と日本積極的平和主義で包囲するという意味であり、中国の反応も注目されます。TPPについては日米間での先行妥結をめざす考えは示したものの、それ以上は踏み込みませんでした。従軍慰安婦も言及せず、そのかわりに女性の活躍は人権に触れました。演説の中で、農協の名前をだし、しくみを改革するとして、農協法改正案(189閣法71号)の成立も国際公約化しました。戦後の認識では歴代首相と考えが変わらないとしました。グアム移転に言及したものの、沖縄に関する地名は出ませんでした。

 首相訪米は、27日の外相・防衛相による、2015ガイドラインの署名、28日の日米首脳会談、29日の議会演説で峠を越えました。

 次は、5月14日(木)ないし15日(金)の閣議決定、20日(水)の党首討論、21日(木)以降の衆議院本会議での代表質問に移ります。

 私・宮崎信行は、ガイドライン再改定について、昨年4月11日エントリーで、「民主党実力者、集団的自衛権で法案は秋の臨時国会に出せず越年の観測 ガイドライン改定優先との見通し」と報じて以降、 ガイドラインの先行改定に警鐘を鳴らし続けてきましたが、発信力、説明力の未熟さゆえ、ほとんど影響なかったようです。8兆ドルの政府債務と日本平時・アメリカ平時・第三国有事に、地球の裏側や南シナ海に送られる若者に申し訳ない気持ちでいっぱいです。間に第47回衆院選、第18回統一自治体選挙があったのに、こんなことになってしまい、とても悔しいです。


 2013年4月の異次元の量的金融緩和→2014年4月の防衛装備移転3原則→2015年4月のガイドライン再改定という流れが、あがなうことのできない急流をつくったように感じます。地獄の沙汰も金次第。

 5月7日、あるいは15日以降の安保法制国会では、君持ちを入れ替えていこうと考えています。私自身は、後世の歴史に恥じない言論活動を展開したと胸を張ります。

 当ブログがガイドライン再改定に警鐘を鳴らしたエントリーを列強して、終わります。

2014年

5月14日付(安倍・石破腰砕け外遊「集団的自衛権の改正法案越年先送り」公明・統一選おそれ地位に連綿し本音お漏らし

7月19日付(集団的自衛権でガイドライン再改定前の閉会中審査と特別委員会設置を要求 民主幹事長

8月5日付(◎「集団的自衛権反対」を明言「野党第1党として国民の不安や懸念、危険性の指摘受け止める」民主代表

8月20日付(◎米軍に「武器と弾薬」日米同盟ガイドライン再改定、自公閣議決定道開く 第188通常国会で周辺事態法改正

8月25日付(岸田外相留任へ、の報道、2014年9月20日前後のガイドライン中間報告で「武器弾薬の提供」解禁布石か

9月2日付(◎海江田内閣での日米ガイドラインやり直し「マニフェストに入れるのは難しい」集団的自衛権【追記有】

9月4日付(安倍首相「KC130輸送機の岩国移転」を強調、やはり、ガイドラインで「武器弾薬提供」解禁の布石か

9月16日付(◎安倍首相、異例の長期間でニューヨーク訪問、官房長官「関係国首脳と会談」し「国の立場を積極的に発言」

9月17日付(防衛省、防衛審議官(防審)が2014年9月17日から訪米し「米国国防関係者と意見交換」と発表

10月1日付(【重大】やはり日米ガイドラインから「周辺事態」を削除し、地球の裏側まで集団的自衛権行使 毎日新聞報道

10月4日付(枝野幸男幹事長「ホルムズが死活的利益なら満州と同じ」(1)集団的自衛権(2)アベノミクス(3)労働法制

10月8日付(米国務次官補、岡田克也さんにガイドライン中間報告で事前説明か 自民党副総裁元外相や公明党副代表らと

10月8日付(◎日米防衛協力のための指針(ガイドライン)中間報告発表、「グローバルな同盟」へ「自衛隊の活動を拡大」

10月12日付(ガイドライン、維・共「再改定中止」求める、自公間で日米合意と国内法制全体像の順序に齟齬 NHK日曜討論

10月16日付(◎公明党代表、日米ガイドライン再改定の越年、先送りに言及

11月6日付(サイバーセキュリティ基本法が成立 日豪EPAが参委員会で承認、あす成立【追記有】

11月7日付(当然だ日米ガイドライン来年に先送り

12月6日付(「次の4年間で、中東ペルシャ湾で日本の若い自衛官が命を落とすかもしれない」民主党幹事長の枝野幸男さん

12月19日付(海江田さんの最高の置き土産だ! 日米防衛協力のための指針、来年先送りに成功 2プラス2発表

2015年

2月10日付(公明党と自民党、「開発協力大綱」を閣議決定し、地球の裏側の戦争への後方支援をマネーで裏打ち

3月18日付(貧すれば鈍するとはまさにこのことで、米軍に弾薬も提供のガイドライン、武力行使3要件で自衛隊法改正へ

3月23日付(安倍首相、4月26日から訪米、ガイドライン「集団的自衛権」で「朝貢外交」? 事前に国会に報告すべきだ

3月28日付(亡国の安倍訪米を粉砕しよう! さもなくば「岡田3原則」を丸飲みすべきだ

4月2日付(蓮舫さん「どこの街頭演説でも必ず一人は、子どもが自衛官で心配だという人がいる」集団的自衛権行使で

4月3日付(2015年4月12日(日)が投票日の第18回統一自治体選挙は戦争立法を止める最後の機会だ

4月3日付(岡田克也さん、日米ガイドライン、安倍内閣だけで憲法解釈を変えアメリカとまで合意したら「事は重大だ」

4月8日付(「集団的自衛権を含む安保法制は日本国民のものと理解」は良いが、カーターよ、その名の通り、灰になれ!

4月9日付(亡国のガイドラインを命がけで阻止するのは現役世代の使命だ 南シナ海の集団的自衛権は絶対だめだ

4月10日付(民主代表、首相訪米前の記者会見を求める ガイドライン説明無し「立憲国家として絶対あってはならない」

4月13日付(カーター、中国大陸での日米軍事行動を排除せず 再改定ガイドライン、横田基地で同行記者団に語る

4月17日付(岡田克也さん「民主主義の危機」と度々強調、「安倍政権でメディアは委縮している」私も同感だ、危機感を!

4月20日付(次の日曜日首相訪米でガイドライン、現実的には、「日本平時の地球の裏側後方支援」は阻止したい

4月20日付(小西洋之の矜持「総理訪米は将来最高裁で必ず違憲判決」それを阻止するために、今、国会でやっている」

4月22日付(蟻の一穴を見落とした大メディア 周辺事態法改正(重要影響事態安全確保法)地球の裏側補給は国会承認無し

4月24日付(「あなたは総理大臣ですか?」と岡田克也代表激怒、自ら安保法制再整備法案の委員会審議の先頭に

4月28日付(◎2015日米ガイドラインは「地域と地球規模の切れ目のない共同行動」国内法尊重のうえ【追記有】

4月28日付(ガイドライン改定・安保法制で、岡田民主党「周辺事態の堅持」と「国会承認ではなく特措法」の2点を訴える

4月29日付(売国の安倍訪米、オバマ大統領と「日米同盟はアジア太平洋から世界規模へ」日米首脳「法制化必要」一致

4月30日付(安倍首相、米議会演説で、安保法制を今夏に成立させる(We will achieve this by this coming summer.))