アデア・ターナーさんという方が、きょう、２０１６年６月７日付の日経新聞「経済教室」に寄稿していました。
私は初めて知った方ですが、メリルリンチ証券などに勤めたことがある英国人６１歳のようです。
要旨は、日本銀行が現行ペース（年８０兆円）で国債を買い入れて、政府の新規発行国債が年４０兆円未満（今年度はそう）ならば、民間投資家が保有する国債はどんどんへる。そのうえで、日銀が「無利子永久債」としてバランスシートに計上し、ＧＤＰ比１０％相当（おおよそ年４５兆円強に相当）の消却を承認すれば、２０２０年には政府（日銀を含んだ概念）の借金はゼロになるそうです。「つまり日本の財政問題は消滅するはずだ」。
２０１３年４月４日に始まった異次元の金融緩和。私がこのようなことができるのではないかと気づいたのは、ずっと後ですが、しばらく前から気づいていたといえば気づいていました。
うそかまことか。
何より大事なのは、プライマリーバランスと、通貨・債券防衛ができる総理大臣です。
［写真］国会議事堂正門、２０１６年４月２２日（金）、筆者・宮崎信行撮影。
天皇陛下は、平成２８年２０１６年６月７日、「改正民法」などを公布されました。これで第１９０回通常国会で制定した法律の公布はすべて終わりました。
６月１日の会期末に成立した法律で、その次の閣議が、木曜日の繰り上げ閣議（参院選日程を決定）となったため、それから３営業日目のきょう、火曜日（公布は水曜日、金曜日が普通）の公布となりました。
このうち、民法親族編の女性の再婚禁止期間を１８０日間から１００日間に短縮する改正法律は、平成２８年６月７日法律７１号として公布され、既に施行されました。
ＪＯＣの国会への報告を義務とする議員立法、「改正東京オリパラ特措法」（平成２８年６月７日法律６９号）も公布され、直ちに施行しました。
ＮＰＯの財務などの規制を強める、「特定非営利活動促進法」（平成２８年６月７日法律７０号）はきょうから起算して１年以内の政令で定める日に施行。
「改正都市再生特別措置法」（平成２８年６月７日法律７２号）は３か月以内に施行。
「国外犯罪処罰者弔慰金支給法」（平成２８年６月７日法律７３号）は、６か月以内の政令で定める日に施行で、支給の対象は、その施行日以降に発生した犯罪に限られます。
「真珠振興法」（平成２８年６月７日法律７４号）は直ちに施行されました。
◇
法律の公布については、国会開会中は立て込んでいる時期ですと、このブログに書いていないものもあります。制定法律７４本をあらためてみると、財政措置などの特別措置法を単純に延長するだけの議員立法は今国会は２本のみでした。これは西暦の下一桁が「６」だから少ないのかもしれません。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
[お知らせはじめ]
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
日本法令索引（国立国会図書館）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
[お知らせ終わり]
