［写真］安倍晋三首相（自民党総裁）、きょねん２０１７年１０月４日、茨城県内で、筆者・宮崎信行撮影。
安倍晋三首相（自民党総裁）は、きょう、平成３０年２０１８年１月４日（木）、三重県内で記者会見し、今月召集の第１９６回通常国会を、「働き方改革国会」と設定しました。
首相官邸ウェブサイトによると、首相は、「本年、働き方改革に挑戦いたします。正規、非正規、雇用形態にかかわらず、昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、多様な働き方を自由に選択できるようにします。長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切ります。ワーク・ライフ・バランスを確保し、誰もが働きやすい環境を整えてまいります。７０年に及ぶ労働基準法の歴史において、正に歴史的な大改革に挑戦する。今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可能とすることで、一億総活躍の社会を実現してまいります」と語りました。
当初内閣府で、働き方改革を担当していた、加藤勝信厚生労働大臣は、おととし、２０１６年８月２８日放送のＮＨＫ日曜討論で、「３月までに実行計画をしっかりとりまとめていきたい。どういうタイミングになるかこれからの議論なんですが、答えが出てから、すぐにかかる、あるいは、同一労働同一賃金はガイドラインを年末に出すということもあります。いずれにせよ、スピード感を持ってやっていきたい」」（当ブログ内の書き起こしから）と語り、きょねん２０１７年３月に実行計画をまとめる、とのスケジュール感を示していました。これが、２０１８年通常国会にやっと出てくるということで、自民党のやる気の無さ、働き方改革ではなく、働かせ改革なのではないか、との懸念が出てきます。
ただ、毎年１月の通常国会前の設定はたいてい外れており、きょねんは、２月中旬の予算委後半戦に浮上した、学校法人森友学園問題が最大の焦点となりました。
一方、最大野党、立憲民主党の枝野幸男代表は、国会内で囲み取材に応じました。報道によると、囲み取材で、「希望の党とは理念・政策が異なっている。終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と語りました。
前日、民進党の増子輝彦幹事長（参議院議員）が名古屋市で、希望の党の古川元久幹事長に統一会派を申し入れたことなどを牽制したものです。
これで、第１９６回通常国会での、立憲民主党・希望の党・民進党の３党統一会派は消えました。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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