民主党政権下で、内閣法制局長官をつとめたものの、政権交代により、安倍晋三首相が自称・限定的な、集団的自衛権を見直し、地球の裏側で戦争ができる解釈改憲をするために、外務省のフランス大使を法制局トップに据える異例の人事のために、最高裁判所の裁判官に「左遷」された、山本庸幸裁判官（昭和４８年通産省入省）が、内閣官房機密費（報償費）に関する文書の一部開示を認める判決をだしたようです。報道（官房機密費の文書、一部開示認める 最高裁が初判断）されています。
最高裁は、今月になり、最も政治的だとされる世襲の寺田長官（元法務省民事局長）が定年退職。新長官が就任しましたが、その次週に、他の職業裁判官が定年前の依願退職を求めるなど、異例づくめの展開となりました。
報道によると、原告は市民団体「政治資金オンブズマン」。他の報道によると、大学教授の上脇博之さんが主導していると思います。この１次訴訟、２次訴訟、３次訴訟について、最高裁の判断が出ました。年予算おおむね１２億から１４億円のうち、官邸５階の官房長官室の金庫に入ったことを示す、「政策推進費受払簿」、月毎に集計し、おそらく内閣府・内閣官房出身の長官室職員がつけている出納管理簿、予算執行上おおまかな用途を集計した支払明細書の一部を情報公開法で、情報開示するよう、確定させた判決のようです。
安倍内閣では、一部地方選挙の対策費につかわれているとの観測もあります。政権交代ある政治を実現するうえで、自民党主流派の一部や幹部間慮によりパラーバランスが崩れないよう、一定の透明性が必要だといえそうです。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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