建築基準法改正案、第１９６回通常国会に提出へ、木造建築物の耐火性能制限を合理化、用途制限の特例手続きの簡素化

　建築基準法改正案が、ことし、平成３０年２０１８年３月上旬の閣議で決定され、あす召集の第１９６回通常国会に提出されるはこびとなりました。政府が衆参の議院運営委員会に伝達し、国土交通省が記者発表しました。

　国会に提出された資料によると、（１）木造建築物の耐火性能にかかる制限の合理化（２）建築物の用地の制限にかかる特例措置手続きの簡素化（３）維持保全に関する計画を作るべき建築物の範囲の拡大ーーの３本が柱となる、「２０１８年改正法（案）」となりそうです。

　建築基準法をはじめとして、国交省所管の士業に関連した法案は、テレビで報じられることはまずありませんが、インターネットニュースでの関心は高いため、３月以降、ていねいにみていこうと考えています。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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土地改良区の組合員資格拡大へ、土地改良法改正案３月上旬提出へ、自民党二階幹事長ら国土強靭化

　土地改良区の組合員の資格を拡大する、土地改良法改正案が、あす召集の第１９６回通常国会に提出されることが分かりました。

　政府・農林水産省は、ことし平成３０年２０１８年３月上旬の閣議で決定し、国会に提出します。自民党の支持基盤である土改連からは、二階俊博さんが最大与党の幹事長となっており、野党期から掲げた、国土強靭化を肉付けすることで、来年の参院選を有利に運びたい思惑も見え隠れします。

　内閣がまとめた、第１９６回国会政府提出予定法律案等件名・要旨調によると、（１）土地改良区の組合員資格を拡大する（２）総代会を設置する（３）土地改良区連合を設立しやすくするーーの３点が柱のようです。

　あす提出される、平成３０年度予算案で土地改良事業の予算は大幅に増額された見込みですが、土地改良法改正案は、予算とは切り離され、来年の参院選も見据えた時間をかけた審議となりそうです。

　別に、土地改良事業を全否定するわけではありませんが、改良区に溜まるお金もありますから、透明にやってほしいところです。

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予備自衛官の負傷で雇用元企業に給付金、２月上旬に法案提出

　予備自衛官や即応予備自衛官が負傷した際に、雇用元の企業に対して給付金を払えるようにする法律案が来月上旬に国会に提出され、平成３０年度予算とともに、年度内成立をはかることが分かりました。

　防衛省概算要求で「予備自衛官等協力関連給付金」を新設し、新年度は６００万円をつけるよう求めました。あす国会に提出される平成３０年度予算（案）で、あす公開される予算書の中で、６００万円全額ついているかどうかは確認できます。

　これに先立ち、政府は、先週、国会に対して「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案」を２月上旬に閣議決定し、年度内成立を求めることを伝えました。

　概算要求によると、予備自衛官や即応予備自衛官が「実運用又は訓練のための招集中の負傷等により本業を離れざるを得なくなった場合」に雇用主に給付金を支給する制度。例えば、負傷により１４日間入院し、その間、仕事ができなくなったときに、雇用主に給付金を支払う法案です。

　同省は予備自衛官や即応予備自衛官の増員を概算要求していますが、ごくわずかに認められたようで、あす公開される予算書の予算定員及び俸給額表に反映されていると思います。

　たしかに、こういう法整備が無かった方がおかしいのかもしれませんし、予算そのものはわずか６００万円です。が、来年度以降の予算額の上限や下限はまったくありません。解釈改憲から４年、平和安保法制から３年。なかなかあがなえない流れができていますが、少しでも大人たちが子を思う気持ちを持つことが大事でしょう。

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川合孝典さんＮＨＫ日曜討論「時間外労働の上限規制は労働法の歴史でも画期的だが１００時間は議論の余地」働き方改革法案で

　川合孝典・参議院議員は、平成３０年２０１８年１月２１日のＮＨＫ日曜討論に出演しました。繊維産業、スーパー従業員、産経新聞記者らが加盟する労働組合の団体「ＵＡゼンセン」組織内議員。民進党分裂により、参議院議員の党本部ポストが増えたために、お鉢が回ってきたようですが、ＵＡゼンセン組織内議員が最大野党の主要な役職についた例は少なく、おそらく初めてのＮＨＫ日曜討論出演ではないかと思います。

　あすから始まる第１９６回通常国会では、働き方改革関連法案（来月下旬に閣議決定し国会提出の予定）、憲法改正案とともに、最大の焦点となる見通し。

　司会のＮＨＫ島田敏男解説委員から見解を問われた川合さんは

　「時間外労働の上限規制がかかることは、労働法の歴史の中でも画期的な取り組みであることは事実だ。しかし、月１００時間まで認めることがいいのか議論を深めていかなければならない。現状青天井の時間外規制が罰則付きの規制の枠内に入ることは評価しないといけない」

　としました。今回初提出となる労基法３６条などの改正条項になりますが、先の衆議院解散で廃案となった、労基法１４条などの改正条項いわゆる高プロについては、「そもそも、この法律案には、別々の法律案としてでてきたものをガッチャンコして、一本の法律案にまとめたものであり、矛盾している」と語りました。

　最大野党の立憲民主党は、１１時間のインターバル規制の法案を出すと明言しましたが、これは実現は無理です。いずれにせよ、１４条高プロと、３６条の上限規制があわせた法案ででてきますが、上限規制を優先すべきなのは言うまでもありません。

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Miyazaki Nobuyuki

［安保法施行状況］ボーイング社ツイッター広告「僕はそんなもの買えるお金持ちでない」と戸惑いの声、国会議事堂前駅ポスターから広がる、中期防でＦ１５改良型の選定促進のねらいか

　当ブログは、衆院選後に、国会議事堂前駅にボーイング社のポスター広告が張られており、集団的自衛権解禁を受けて、他社製のＦ３５ではなく、同社製のＦ１５の継続使用を促しているのではないかとの憶測を報じました（当該エントリー

【安保法施行状況】国会議事堂前駅に、「日米パートナーシップ」ボーイングの広告、きな臭い動き、集団的自衛権で、日米の未来への翼を広げる？、次期中期防で空中給油機などの選定を目指すねらいか

）。

　同社が、ツイッターで広く日本語広告を出し、「直接の顧客は航空会社のはずなのに、航空会社幹部に向けた広告をツイッターに出すのはどのような目的なのだろうか」といった戸惑いの声が広がっていることが分かりました。

　ツイッターで検索すると、広告は、上述の１１月から打たれていたようですが、今月になってから、掲載本数が増えているようです。

　ツイッター上の反応は次の通り。

「ボーイングの広告が入って来たｗ　買えというのかｗ」
「ボーイングの広告見て、よし！B787買おう！と思う人が果たしているかどうか…」
「twitterでボーイング787の広告出てくるのは石油王とかそういうのをターゲットにしてるんだろうか」
「この広告ツイート誰向けにどういう目的で打っているのだ？？　ボーイングの株を買えと？？ 」
「ボーイングの直接の顧客は航空会社なわけだが、このツイッター広告はどういう効果を狙ってのものだろうか。航空会社幹部へ向けた広告をツイッターに出す効率はどうなのか。一般のボーイング指名乗りを狙っての広告なら、そういう機種による座席充足率の差ってこんな広告打つほど大きいんだろうか。」
「Twitterの広告によくボーイング787が出てくるんだけど、僕はそんなもの買えるようなお金持ちじゃないですよ…」

　このように戸惑う声が８割以上で、「かっこいい」といった声は２割以下なのが、ツイッターで、この件に関してつぶやく人の反応です。

　同社は、キャロライン・ケネディさんを日本大使退任とともに、採用。ケネディ大使が在職中にユーチューブ上で「恋ダンス踊ってみました」の動画は、日本国内のレコード会社の要請で、問答無用に削除され、日本企業が米国大使館に対して強気に対応しました。

　米国の属国ともいわれる我が国ですが、次の中期防衛力整備計画で、現行のＦ１５の継続や、ＫＣ７６７の追加発注など、ライバルのロッキード社と競う分野で、民間機で馴染みのあるボーイング社のブランドを広く日本国民に浸透させたいという思惑もみてとれます。

　集団的自衛権の解釈改憲から４年目、平和安全法制の成立から３年目の年となります。

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