３月２５日の党大会での憲法改正案とりまとめを示唆、自民党副総裁

　解釈改憲や安保法制を自民党内でリードしてきた、現職の自民党副総裁、高村正彦さん（昨年１０月に山口１区で不出馬を表明し議員としては引退）が、１月１７日の日経新聞単独インタビューで、

　平成３０年２０１８年３月２５日の自民党年次大会に改憲案を提示したい考えを示しました。

　来週月曜日召集の第１９６回通常国会で、参議院での予算成立後に、議員発議として衆議院憲法審査会に提出するはこびとなりそうです。安倍首相・自民党総裁は、国民投票日程も含めて、衆議院憲法審査会で決めてほしい、という趣旨のことを外遊中の内政懇談会で語りました。いずれにせよ、来年夏の参院選以前の国民投票、憲法改正が現実となりつつあります。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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２０２０年通常国会にも年金支給年齢７０歳引き上げ法案、６５歳、６０歳と選択制の法案提出へ

　２０２０年（新元号２年）の通常国会に、公的年金の受給資格年齢を７０歳に引き上げ、６０歳・６５歳・７０歳の選択制にする、年金保険法改正案が提出される見通しが浮上しました。

　これは、きょうの日経新聞が１面で報じて、各紙が続いています。第４次安倍晋三内閣自民党が、今月中に閣議決定するようです。「高齢社会対策大綱」は内閣府が所管しており、５年に１度の改定しており、前回の改定から５年半が経過しています。

　報道では、現在は６５歳以上で、６０歳から減額してもらることができる、公的年金（国民年金・厚生年金など）を、７０歳から受け取れるようにするプログラムが閣議決定に盛り込まれそうです。その後、厚労省が制度設計して、早ければ２０２０年度通常国会に改正法案を出したい考え。７０歳引き上げ後も、６０歳、６５歳から減額して受け取れるようにすると思われます。

　我が国は世代ごとに出生年齢が大きく変動することが多く、１９７１年４月生まれから１９７４年３月生まれのいわゆる団塊ジュニアは、年２００万人すなわち６００万人。現行制度だと、２０３６年新元号１８年の４月から３年間で６００万人が新規受給資格を得ます。この３年間の自然減（死亡）を差し引いても、１００万人前後年金受給者の実数が増えると考えられます。そのため、６０歳、６５歳、７０歳に散らすことで、保険料や毎年度の税収を投入する基礎部分の負担を散らしたいのだと思います。

　かつては「ご隠居」は離れに住み、旦那（たいていは長男）に養った貰っていましたが、その後、公的年金制度ができました。何歳まで生きるか分からないのに、毎月の生活保障給を払うわけで、いわば「生存保険」であり、民間にはできない保険です。持続可能性と最低保障機能の二本柱をつねにチェックし続けなければいけません。

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