平成２９年度予算案の給付型奨学金「２８００人×４８万円以下」公明党政調会長「小さい」と認め「小さく生んで大きく育てる」と語る［画像］平成２９年度予算書の該当部分、赤線は筆者加筆。 公明党の石田祝稔政調会長は、平成２９年２０１７年１月２９日のＮＨＫ日曜討論で、平成２９年度予算案（提出済み）で新しく設けられ......
２月２２日の日切れ法案となっていた、東日本大震災二重ローン救済機構の延長法案が衆議院委員会で可決。今週成立することが確実になりました。衆議院では、いよいよ、予算委員会が始まりました。
【衆議院東日本大震災復興特別委員会 平成３０年２０１８年１月２９日（月）】
谷公一委員長（自民党）が、「理事会で協議が整い起草する」として、
「二重ローン救済機構法３年延長法案、東日本大震災事業者再生支援機構法を改正する法律案」（１９６衆法おそらく１号）を起草。採決の結果、全会一致で、委員長が本会議に提出すべし、と決まりました。
第１７９回国会で成立した現行法により、２４２７件の相談を受けて、７３２件の債権を買い取り、救済した、と説明。地域の雇用拡大に資した、としました。そして、３年強、２０２１年３月３１日まで法律を延長する、という改正案が可決されました。ただ、今後の３年間で、２６００件の相談を受ける見込みとのことですが、ちょっとそこまで需要があるのだろうかと、感じました。３年延長は良いとして、その後は、かなりていねいに廃止に向かうべき特例措置のように感じます。
【衆議院予算委員会 同日】
平成２９年度第１次補正予算案の審議２日目。基本的質疑１日目。
ことしのテレビ入り第一委員（会）室、初日となり、自公立希の４党が登場しました。
野党トップバッターの長妻昭さんは、「与党２、野党８で質問時間を割り振る、８年間続いてきた慣例が破られた」とし、与党３、野党７の配分を批判しました。
川内博史先生は、学校法人森友学園に対する近畿財務局の国有地払い下げについて、法律相談の記録文書が残っていたことを初めて明らかにしました。会計検査院長と財務大臣とのやりとりの中で判明。きょねんの佐川理財局長の答弁が虚偽だったかどうかについては、決着はつきませんでした。
先週、松本文明・内閣府副大臣が、米軍沖縄予防着陸をめぐって、志位和夫さんに対して衆議院本会議場で「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばし更迭された件で、安倍晋三首相は「任命責任は私にある。改めて深くお詫び申し上げる」と陳謝しました。いわゆる「クビをとる」ことを、予算審議が始まる前に政府与党内だけで処理して初期消火に成功したかっこうです。１年前は、文部科学省の事務次官が辞任したことで、政務の「クビ」は今村復興相の失言まで安泰となりました。
川内先生は、生活保護基準の引き下げについて質問。厚労省社会・援護局長は「社会保障審議会生活保護基準部会に、５年に１度の消費実態調査のほか、物価や賃金の動向を参考資料をとして提出している」としました。川内先生が「その資料は議論していないのではないか」と問うと、政府は認めました。川内先生が「予算書に載っているが、基準はまだまだ決まっていない。もう一度検討の余地がある」と再考をうながしました。
安倍首相は、明治１５０周年について「明治時代に戻ろうといっていないし、明治を上から目線で断罪するわけではない」とし、アジア諸国など海外の情勢を考慮することが大事だとしました。また、官軍賊軍という言葉を念頭に置きながらも言葉を避け、「西軍が良くて東軍が悪いわけではない」としました。これに対して最大野党からは「注意をして発言してほしい」という全く意味の分からない発言があり、場内からもそのような指摘があったようです。その質疑者は、なら質疑時間を持って寄越せ、というまったく支離滅裂な世界観を開陳し続けました。
希望の党の後藤祐一さんは「補正予算案の審議をする」とし、草津白根山の噴火で、対象の山は常時監視対象でなく、補正での措置が必要でないかと問いました。安倍首相のもと、選挙後に補正がされる傾向があると指摘すると、安倍首相は「選挙のためにバラマキをしているのではない」としました。首相は、仮に選挙対策だとしたら、選挙後にやるよりも、選挙前にやるほうが有効ではないかとの見解を示しました。雰囲気からすると本当にそう思っているようにも思え、自民党という利益の誘導と分配の巨大装置の上で、首相もその神輿にうまく乗っているような気がします。
希望の大西健介さんは、働き方改革関連法案（未提出）を念頭に、NHK記者過労死事件について、NHK会長に質疑。
【参議院 同日】
無し。
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Miyazaki Nobuyuki
麻生太郎金融担当大臣（副総理、財務大臣兼務）はコインチェック（CC、東京・渋谷）の仮想通貨「ネム」をめぐる事件について、衆議院予算委員会で答弁しました。
これは、きょう、平成３０年２０１８年１月２９日（月）の補正予算案の審議で、午後３時５５分ごろに初めて話題になりました。
麻生金融相は、同社は「登録されつつある会社であって、登録された会社では無い」と語り、金融庁に仮想通貨交換業者として許認可されていないことを強調。
先週金曜日の事件については、「コインチェックという会社に不正アクセスがあり、５００億円を超える仮想通貨が流出している」と語りました。社内でのなんらかの不正ではなく、インターネットを通じて、何者かが不正アクセスしたことを認めたと思われます。
麻生大臣は金融庁が土日返上で対応したとし、「きょうの１０時３０分に、私たちとしては業務改善命令を出した」と語りましたが、内容はについて伏せました。
質問した、希望の党の後藤祐一議員は、インターネットに接続したホットウォレットと、接続していないコールドウォレットがあると指摘すると、麻生大臣は「インターネットから切り離していなかったかというと、事実なんだと思う」としながらも、「金融庁としては承知していなかった」と語りました。
ポイントとしては、今後は、登録されていないのに大々的な広告がされていたことや、不正アクセスを認めたことで所管の警視庁との関係、業務改善命令は内容によっては、会社の回転が止まって、補償などができなくなる懸念などがあります。改正資金決済法で、通貨であると公認された仮想通貨の黎明期において、金融庁はさまざまな想定による危機管理が求められています。
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