高度自動運転車システムでの、自動車損害賠償法や道路交通法などの改正法案、２０１９年通常国会にも提出へ

　高度自動運転車について、自動車損害賠償法（自賠責法）、道路交通法、民法、刑法、製造物責任法などの改正案が２０１９年通常国会（平成３１年で、５月に改元し、新元号１年）に提出されるはこびとなりました。

　「自動運転に係る制度整備大綱」を、ことし２０１８年５月、国土交通省内の「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」（座長・落合誠一東大名誉教授）の論点整理をもとにして各省庁横断的にとりまとめることになりました。

　同研究会では、自動運転車について

　「高度自動運転システムの定義と特定」
　「車両として安全を確保するために必要な技術的要件の考え方」
　「システムによる運転を踏まえた道交法等の交通ルールの在り方」
　「民事責任の在り方（製造物責任の考え方の適用を含む）」
　「刑事上の責任に係る論点整理」
　「原因究明体制の整備の必要性」

　といった幅広い論点整理がなされています。

 　同研究会について、国交省はホームページで、「自動運転では、システムの欠陥・障害等による事故が想定され、事故原因・責任関係の複雑化が予想されるため、事故時の責任関係に係る制度面での取組みが必要となっています。 　このため、国土交通省では「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」を設置し、自動運転における自動車損害賠償保障法の損害賠償責任のあり方について検討を行うこととしており、研究会を次のとおり開催しました」と説明しています。

　自動運転車の、開発や国際競争力をそこなわないようにしながらも、まず、自動運転システムにかかる用語の定義づくるなどが、法改正案で注目されそうです。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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