【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

【4/6】不要不急の決算審査行われる、首相午後5時50分過ぎ、緊急事態宣言と108兆円の経済政策明言

2020年04月06日 18時34分47秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」
[写真]2年前の2018年に、自民党役員会ののぞむ安倍首相、宮崎信行撮影。

 安倍晋三首相は午後5時50分頃、首相官邸で記者団に対して、(1)GDPの2割にあたる108兆円規模の経済政策パッケージを行い、減収世帯や中小零細企業に現金給付を行う(2)東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の各都府県に緊急事態宣言を行うーーことを明言。あす発表されます。

 これに先立つ、上の以前の写真のように、定例月曜午後5時の、国会内自民党総裁室での自民党役員会で明言しました。

 そんななか、どう見ても、不要不急な決算審査が衆参で行われました。

【衆議院議長 令和2年2020年4月6日(月)】

 大島理森衆議院議長は、森山裕、安住淳両国会対策委員長を呼び、3名で、緊急事態宣言が東京などに出されたときの、国会審議のあり方について、両国対委員長が検討するよう求めました。審議する法案の絞り込みなどを期待した動きと考えられます。

【衆議院議院運営委員会理事会 同日】

 あすの本会議について。密接、密集、密閉など本会議場が「クラスター」になる懸念が出ており、自主的に欠席する議員が出る公算もあります。感染症・伝染病による差別は絶対にいけませんが、この局面で感染・ウイルス陽性となった議員が、次の小選挙区で支持を得られますかね。

【衆議院決算行政監視委員会 同日】

 4つの分科会が開かれ、審議を終えました。これで「平成28年度決算承認案」「平成29年度決算承認案」については、次回、首相ら全閣僚出席の締めくくり質疑をすれば、採決できる状態になりました。

 第三分科会では、厚生労働省所管分野で、自民党の船橋利実さんが質疑。船橋さんは「子2人が医療従事者で、うち1人は感染症指定医療機関に勤めている」とし、辞めてしまう人が出ており、医療崩壊の懸念を示しました。

 既に別エントリーにも書きましたが、保釈された秋元司さんが第三分科会で質問しました。

【参議院決算委員会 同日】

 「平成30年度決算承認案」の審議は3日目(昨年の財務大臣の概要説明含む)となり、省庁別審査1日目となります。まだまだ長い道で、新型コロナウイルス感染症対策のさまたげになりかねない不要不急の審議だと私は考えます。

 省庁別審査1日目は、法務省、財務省、金融庁のほか、日本政策金融公庫も対象で、これについてはタイムリーでした。小西洋之さんは、売上高が激減したホテルの固定資産税の軽減を求め、融資の条件変更を柔軟に対応するよう求めました。小西さんは、風俗営業法により警察が監督する風俗営業従事者への雇用調整助成金排除の動きを「憲法14条違反だ」と問いました。政府は「見直しも含めて検討する」と答弁しました。芳賀道也さんの問いに対して、政府は、「ここ数日でも1日4700人ペースで、外国から日本人が帰国している」と答えました。

 審議に先立ち、「平成29年度決算の参議院の警告決議」への対応を麻生財務大臣が説明。障害者雇用の法定率を公的部門が達成していなかったことについて「反省し、内閣に関係閣僚会議をつくり、厚労省には民間事業者に与えた雇用の検証チームをつくった」とドタバタ劇を振り返りました。審議の最後には、会計検査院長から、この委員会から求められた検査要請への対応の説明がありました。

●あすの予定。

 参議院の第一種常任委員会では「外弁法改正案」「文化観光施設推進法案」などの審議が大詰めとなりますが、そんなに必要でしょうか。農林水産関係の和牛の精液など遺伝子に関する法案は、日本の財産維持のため急いだ方がいいかもしれませんが。

以上です。

保釈から2カ月足らずで、秋元司さんが国会審議に復帰、衆議院決算行政監視委員会

2020年04月06日 14時53分08秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」
[画像]秋元司さん、2020年4月6日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 東京地検特捜部に昨年末逮捕され、東京拘置所で年越し。今国会が召集されても拘置が続き、2月12日に保釈された、秋元司・衆議院議員(自民党公認、東京15区)が本格的に国会審議に復帰しました。きょう、令和2年2020年4月6日(月)の衆議院決算行政監視委員会第三分科会で質問に立ちました。

 新型コロナウイルス感染症であすにも東京都などを対象に緊急事態宣言が出る見通しですが、秋元さんは「日本政策金融公庫の無担保無利子融資を迅速にやる必要がある」と問い、日本政策金融公庫の参考人は「本店に限らず、支店でも柔軟に決裁できるようにする。550名のOBOG職員が相談員をし、定期異動を先送りした」と答弁しました。平成28・29年度の決算に関する質疑。第三分科会は経済産業省関連が対象。

 秋元さんは、IRカジノ施設の担当副大臣当時に「500ドットコム」社から便宜を受けた疑いで、捜索され、逮捕。国会議員の逮捕は9年ぶり。二階派のほかに、細田派清和会の議員も事情聴取を受けましたが、逮捕は秋元さんだけ。講演をした際の講演料が50万円のところ、500ドットコム社が副大臣就任を知り、大幅に増額しました。

 報道によると、特捜部はその、もともとの講演の謝礼50万円も賄賂だとして起訴状を書いているようで、それが東京地裁で認定されることがあるのか、私は懐疑的です。また、IRカジノ施設をめぐって参入しているのは、「ラスベガス・サンズ」と「メルコ・リゾーツ・アンド・エンターテインメント」社で、中国のインターネット富くじ会社の「500ドットコム」が工作資金はあるでしょうが、どこまで効果があるのでしょうか。

 いずれにせよ、定年延長された黒川弘務・東京高検検事長を牽制するために、稲田伸夫・検事総長が官邸を挑発しているのでしょう。

 以上です。

[法律の執行状況]改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の政府対策本部、あす「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」へ、電力子会社を追加する省令、先週末官報に、有事法制・平和安全法制の「事態対処法」でも

2020年04月06日 09時10分45秒 | 法律の執行状況
[写真]安倍首相、3年前の2017年、宮崎信行撮影。

 安倍晋三首相が本部長をつとめる、コロナ特措法(改正新型インフルエンザ等対策特別措置法)にもとづく、政府対策本部が、あすインフルエンザ等緊急事態宣言を発出する見通しとなりました。

 東京、大阪、北海道、埼玉の各都道府県ではないかとみられます。

 改正特措法では、第32条で「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に莫大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」のことを「新型インフルエンザ等緊急事態」としています。首相は期間、区域、概要を定め、国会に報告します。ここで、サラリーマン国会議員や霞が関の官僚の人とくに人質司法をする検察官が頭から抜けていることですが、期間を定めるということは、資本主義経済で絶対に必要なことで、フランス共和国憲法などにも定めがあります。法律では「2年以内」となります。これとは別に同特措法は法律自体が2年間の時限立法(サンセット法)となっています。

 区域内では、市町村対策本部は必ず作らなければならず、市長、副市長、教育長は必ず、消防に関しては、自治体消防がない自治体では、消防団長が必ず入ることになっています。今日時点で知らない消防団長もいるでしょうが、自治体消防がなければ、対策本部に入らなければなりません。

 ところで、改正特措法は指定行政機関に加えて、指定公共機関を定めています。「独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会」(NHK)のほか、「その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう」としています。

 この「電気事業を営む法人」について、先週金曜日の官報特別号外42号、令和2年は、4月3日にして特別号外がすでに42号となっていますが、このなかで、次の12法人が加わりました。

 東京電力リニューアルパワー株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、北陸電力送配電株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、電源開発送変電ネットワーク株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社の12社。

 電力システム改革法の発電、送電、配電会社分離による、送電など子会社ということになります。

 2015年平和安全法制(安保法、戦争法とも表現)で改正が入った、武力攻撃事態及び存立危機事態対処法でも、この補足がありました。先週金曜日です。もともと、刑法の36条など、武力攻撃事態対処法、新型インフルエンザ等対策特措法、存立危機事態を追加する2015年平和安全法制は法文が共通していました。たんにこの機会に、武力攻撃事態及び存立危機事態対処法の政省令を補っただけでしょう。たんに忘れていた、という物の言い方もできるでしょう。

 一方、国会では、衆議院を通過した「文化観光施設推進法案」のように、どうみても、不要不急の法案が審議されています。野党の安住淳国会対策委員長のような議員ばかりならば乗り越えられるでしょうが、与党の森山裕国会対策委員長は立ち止まるべきではないでしょう。きょうの衆議院での決算行政監視委員会の分科会は、今週のテレビ入り決算行政監視委員会の締めくくり質疑(今国会初めての野党の委員長によるテレビ入り審議)の前段階として必要なところもあります。しかし、午後の参議院決算委員会の省庁別審査はまだ1日目であり、省庁別審査など当面延期しても、誰も困りません。

 英国ではジョンソン首相が入院。私の周りでは、春の交通安全運動のテントが張っておらず、都立駒込病院に救急車が今朝も行きました。安住さんは、森山さんに一歩立ち止まれ、と働きかけるべきです。

 以上です。