宮崎信行の「新・夕刊フジ」

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

【3/2】令和3年度予算案が衆議院通過をしあす8時55分から参・予算委基本的質疑、向こう5年間の特例公債法案も衆通過

2021年03月02日 17時47分47秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[画像]衆議院第15委員室で、8分間ほど待ちぼうけとなった菅首相と麻生副総理、衆議院インターネット中継から。

 初公開は15:45、17:48最終更新。

 1月18日に始まった今国会は、きょう3月2日に衆議院で第3次補正予算、当初予算審議を終えました。

 野党は「東北新社」の問題で最後までまとめ上げる格好となりました。「森友」「加計」「公文書」「桜」以降は決定打を打てずにくすぶり続けて「飽きた」と言われてきましたが、一応まとめ上げたかたちとなりそうです。もともと首相長男に焦点が当たりましたが最後は自分探しを続けた早稲田卒の女性高級官僚が被弾してしまう、小説のような展開となりました。私が「総務省の官房長と人事院の国家公務員倫理審査会事務局長はともに自治省採用なので、華やかだけどマイナーな郵政を最後は切って、総務省を守るはずだ」とする私の見立てを、野党の一部が採用してくれて、15日間同じネタでフィナーレを迎えることができた面もある、とのことです。予備費が5兆円ついているので、今後の補正予算(案)審議はないまま選挙になる公算が高そうです。

【衆議院予算委員会 令和3年2021年3月2日(火)】

「令和3年度予算案」は立憲民主党・共産党・維新・国民民主党の反対、自民党と公明党だけの賛成多数で可決すべきだと決まりました。維新は補正は賛成しましたが、当初予算は反対しました。

 審議は15日目。締めくくり質疑3時間コース。前日に山田広報官辞任がありましたので、接待よりも、泉健太政調会長らがコロナ渦の追加給付金の「出す出さない」の攻防が中心となりました。

 組み替え動議は、2案提出。立憲民主党・共産党は「31兆円の特例公債発行を積み増せ」と急なギアチェンジをしました。先週に事前公表した国民民主党の組み替え動議は「特例公債18兆円積み増せ」でした。

【衆議院財務金融委員会 同日】

 「所得税法など改正案」(204閣法7号)の審議は、重要広範議案なので、首相入り質疑1時間コースがありました。首相は予算委員会終了後に主義院分館の第15委員室に移動。但し理事会が8分前後長引いたようで、菅さんと麻生さんが横に並んでときに談笑しながら答弁を準備しました。ここぞとばかりに総理総裁に話しかける自民党議員はいなかったようです。

 質疑は、国民民主党の前原誠司さんが「人への投資が国を興す」と独自の主張を首相に向かって展開。2013年改正に入った、富裕層などの孫への教育資金名目の贈与税非課税枠1000万円の延長をそろそろやめるべきだとの意見が目立ちました。

 採決は立共国反対、自公維賛成となり、起立多数で可決すべきだと決まりました。附帯決議は、共産党を除く各党が共同提出し「分厚い中間層を復活すべきだ」として賛成多数で議決しました。

 この後「令和7年度まで5年間延長する特例公債法改正案」(204閣法4号)が議題になりました。越智隆雄委員長が「他に質疑の申し出がないので、質疑は終局しました」と宣言。討論では「5年間国会が質疑しないでいいことになる」「財政法は予算を1年となる単年度主義をとっている」との声がありました。採決で、立共維国が反対し、自公のみの賛成多数で可決すべきだと決まりました。

 越智委員長は5日(金)に委員会を開くとしました。まだ審議入りしていない関税の年次改正法案は年度内に成立させる必要があります。

【衆議院総務委員会 同日】

 質疑では、谷脇審議官ら総務省情報流通行政局長経験者が呼ばれました。

 採決では、「地方税法改正案」(204閣法9号)は共維国が反対し、自公立が賛成して可決すべきだと決まりました。

 「地方交付税法改正案」(204閣法10号)が共産党が反対し、自公立国維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

 例年通り地方税財源の拡充をもとめる決議が全会一致で決まりました。

●衆議院内閣委員会は「原発立地振興法10年延長案」(204閣法8号)を審議していますが、定例日ではなくあす以降になります。

【衆議院本会議 同日】

 上述の「令和3年度予算案」「地方税法改正案」「地方交付税法改正案」「所得税法など改正案」「特例公債法案」の5本が議題に。3密防止で討論中は半数出席となり、その後議長の宣告から10分後に全員出席で起立採決することから、散会は午後5時45分前後になる見通し。

 「令和3年度予算案」は投票総数459、賛成312、反対147の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 「地方税法改正案」(204閣法9号)と「地方交付税法改正案」(204閣法10号)は維共国反対、自公立賛成多数で可決し、参議院に送付されました。

 「所得税法など改正案」(204閣法7号)は立共国反対、自公維賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 「特例公債法案」(204閣法4号)は立共維国反対、自公賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 最後に、日本ユネスコ国内委員会委員に、非・細田派では珍しい文教族の有力議員、小渕優子さんが指名されました。午後5時40分過ぎに散会。

●今後の予定

 参議院はあす8時55分から、予算委員会基本的質疑。野党からスタートなので、閣僚は一番気を抜いてはいけない時期になります。

 衆議院は来週火曜日(3/9)からデジタル庁法案など重要な「登壇議案(吊るし議案)」の本会議での趣旨説明と大臣への代表質問が順次続いていきます。対決法案はおそらくありませんが、審議に時間がかかる法案が目立ちます。

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インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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●MMTを完全に導入、立憲民主党と共産党「国債を政府原案の2・3倍の計54兆円発行しろ」の組み替え動議、第49回衆院選でも公約に「持続化給付金などに22兆円」

2021年03月02日 12時33分55秒 | 第49回衆院選(2021年10月 岸田続投 枝野辞任)
[写真]日本共産党の志位和夫委員長、6年前2015年、宮崎信行撮影。

 立憲民主党と日本共産党がMMT(現代貨幣理論)を採用しました。

 直前まで公表されておらず、サプライズが走りました。

 今後「自分たちが提出したけど自公に反対された」との発信を、評判が良ければ解散後までに続けると思われます。

 さきほど(2021年3月2日)、令和3年度予算(案)の審議が終わりました。立憲民主党と共産党は組み替え動議を共同で出しました。

 特例公債を政府原案よりも31兆4776億円追加するとしました。政府原案は23兆円(建設公債含む)としており、国債費(借換債除く)54兆円へと2・3倍増になります。

 これを当初予算(案)だけで比べると、新規国債と借換債をあわせて、142兆円から222兆円に増えます。これは80兆円増となり、日本銀行が7年以上続ける国債80兆円ペース買い入れを守れば、全額買い取れるという計算だと思います。

 無駄遣いの削減は予備費の減額など4兆5224億円にとどめました。

 歳出増は36兆円で、政府原案からおよそ1・4倍増(地方交付税を含み、国債費を除いた予算で比較)を提案しました。ばらまき批判を恐れて国民全員一律10万円の第2弾は見送りました。安倍内閣で評価された、持続化給付金、家賃支援給付金を要件緩和のうえ再給付します。休業協力金の緩和と企業規模にあわせた支援や雇用調整助成金(全額国費)の6月までの延長を盛り込みました。これらの予算で22兆円を見積もりました。

 病床の確保に3兆円、新型コロナウイルス感染症の「再燃防止策」と銘打って2兆円、生活困窮者・ひとり親世帯などに限った給付と・授業料半額と奨学金の肩代わりに7兆円を盛り込みました。

 立憲民主党が先週末正式に発表した「ゼロコロナ」を裏打ちする内容。経済の拡大は、給付金として、経営者が一時休止ができるようにしました。自民党・公明党がきょねんの1次補正に盛り込んだ「GoToキャンペーン」と対照的な印象をアピールしたいねらい。

 コロナ渦以外では農業者戸別所得補償の復活・充実、気候変動対策、動物愛護管理の強化などで2兆円。

 財務省の批判にも限らず、量的金融緩和を続けても「ハイパーインフレにならないじゃないか」との指摘があり、アメリカでは13年前にFRB副議長として量的緩和を始めたジャネット・イエレンさんが選挙後最初の先々月財務長官に就任。

 また、先月は、MMTを主張する、藤井聡・元内閣官房参与が立憲民主党部会で講演しました。

 国民民主党は、先週末に「29兆円追加で予備費4兆円減額」を党議決定しました。一部で報道されました。立憲・共産は「36兆円追加で予備費4兆円減額」として、国民・自民・公明・れいわのお株を奪う方向に行きました。

 本予算に対する組み替え動議ですから、10月までに絶対ある衆院選に向けた公約に盛り込まれることは確実です。

 組み替え動議は、採決され否決。

2021-03-02
令和3年度予算案組替動議の概要
【組替の必要性】


○ 令和3年度予算は、「新型コロナウイルス感染症」により被害や影響を被った国民生活と社会経済活動を力強く再生へと導く予算編成が必要不可欠です。
〇 政府が進めてきた「withコロナ(社会経済と感染対策の両立)」では、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、その結果、社会経済活動の制約は長期にわたり、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す「zeroコロナ」の道を選択すべきなのです。
○ だからこそ、更なる対策として、特別定額給付金を生活困窮者や生活急変者を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして、組み替え予算に盛り込みました。またさらに支援すべき対象は既に明確であり、予備費は以上のような具体的施策に早急に執行されるべきものであることから、政府提出の5兆円の予備費は1兆円に減額するものと考えます。
○ さらに、コロナ対策関連以外では、子育て支援や、持続可能な社会の実現など、先行投資のための予算は増額する一方、必要性に乏しい事業や効率性の低い予算についてはカットし、メリハリの利いた予算編成を行うべきだと考えます。
○ 私たちは、このような考え方に立ち、令和3年度予算案について下記の通り組み替えることを提案します。


【方針】


1.歳出の増(合計36兆円)


(1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止、国民の命と暮らしを守るための予算の確保  


①病床の確保・医療機関支援  ・・・3兆円
・病床・療養施設の確保のため、国がより積極的に関与
・収入の減った全ての医療機関への経済的支援(クラスターが発生したことによる減収への支援含む)
・医療従事者等への再度の慰労金支給   ...等 


②再燃防止策(封じ込め)の徹底  ・・・2兆円
・ワクチン接種体制の整備・充実
・医療・介護従事者と、希望するエッセンシャルワーカーへの定期的公費検査実施(自費で検査した後の精算も可とする)
・感染者の周辺をより広く無料検査
・安価で迅速大量に検査できる機器の普及
・ゲノム解析を積極的に行い感染ルートの把握を徹底
・保健所の体制強化
・出入国管理を徹底  
・新型コロナの治療薬の創薬支援       ...等 


③暮らしを守る ・・・7兆円
・生活困窮者に対する給付金の支給
・特にひとり親など低所得の子育て世帯に対する給付金の支給
・ひとり親など職業訓練についての給付金の増額
・緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の延長
・休業支援金・給付金の6月末までの延長
・雇用保険等の特例(給付日数の延長等、求職者支援制度の特例措置)
・学生支援(授業料半額免除、奨学金の返還免除)
・中小企業新卒就業者等就業支援対策 ...等
 
④事業を守る ・・・22兆円
・持続化給付金・家賃支援給付金の再給付、減収要件等の要件緩和
・休業協力金、一時支援金の要件緩和、事業規模に応じた支援の実施
・無利子無担保融資枠の拡大・延長
・雇用調整助成金特例の6月までの延長
・地域公共交通機関への支援  
・事業者コロナ対策新型補助制度の実施   ...等 


(2)持続可能な社会の実現、将来に向けた先行投資等に必要な予算の確保・・・2兆円 


・保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善
・小中学校における給食費無償化の実現
・児童手当特例給付の所得制限の撤回・廃止
・消費者行政の強化(成年年齢引下げを見据えた教育・広報、地方消費者行政交付金の増額、消費者取引被害対策予算の増額等)
・DV被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進
・自殺対策の推進
・農業者戸別所得補償制度の復活・充実 
・気候変動対策としての住宅の省エネ化の推進
・被災者生活再建支援金の引上げ
・動物愛護管理の抜本的強化・推進 ..等 


2.歳出の減(合計4兆5224億円)


・新型コロナウイルス感染症対策予備費の減額(5兆円→1兆円)
・病床削減・病院統合に伴う財政支援
・マイナンバーカードの普及・利活用の促進
・マイナポイントによる消費活性化策の拡充
・普天間飛行場移設事業
・防衛装備品後年度負担の減額(令和2年度3次補正計上相当額)
・イージス・システム搭載艦の検討に係る技術支援役務
・カジノ管理委員会運営費等の削除


3.歳入の増(31兆4776億円)


・特例公債の追加


4.その他
・財政投融資計画の追加(無利子無担保融資制度の延長・拡大のため)・・・13兆円
以 上

当ニュースサイト内参考記事


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