［画像］国会議事堂、画像加工アプリで処理、宮崎信行撮影。
【参議院予算委員会 令和３年２０２１年３月８日（月）】
「令和３年度予算案」の審議は６日目で、そのうち集中審議１本目「東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等」７時間コース。
まず、３月１６日（火）９時から中央公聴会を開くことを全会一致で決めました。同日は大臣の所信表明が各委員会で行われて日切れ法案の審議を整備するものと思われます。
テレビ入り３回目ですが、正直、基本的質疑と比べると、与野党ともかなりスタメンが劣る気がします。「巨人・ソフトバンク以外の球団の中継ぎ」のような格落ち感があります。１０年前の衆参ねじれと比べて、若くして落選し政治生命を失った人も多いし、与野党とも意欲を持つのが無理な政治情勢かもしれません。衆議院では、宮城５区の安住淳さんの対抗馬が、名古屋市出身の元女性タレントで、私は暇なのでその時の若手タレントを意外と知っていますが、この人は長持ちないだろうと思いつつ、３０代後半で引退され、今は３９歳ということで、自民党も人材不足だということをアピールしたいのだろうと思います。
このところページビューが少ないし、朝日新聞社が物量難なのか、紙の一面トップもデジタルも国会中継をメーンに据えているので、客が流れ気味。月２万ＰＶ水準まで落ちてしまいました。「ハフポスト」「バズフィード」はおそらく記者の筆力不足で国会報道からは撤退したようですが。そこで過去のノートを取り出して紹介していこうと思います。１０年前のこの時期。ＮＨＫ日曜討論は、野党・公明党の白浜一良さんが、前原誠司外相と細川律夫厚労相への問責決議案提出を示唆。細川さんに何かあったのかなと思ったら、運用３号と言われた、元・専業主婦などの支給決定の不明朗な点について日本年金機構への不満があったようです。その衆議院厚生労働委員会では子ども手当支給法案が審議入り。衆議院財務金融委員会では野党・共産党の佐々木憲昭さんが「年金の国庫負担２分の１を決めたのにその財源を手当てできなかったのは自民党だ」と与党・民主党に助け舟を出していました。１０年前のことを考えると、自民党政権では政調会長代理と国対委員長がやっている法案提出の前裁きが出来ていなかったという問題がありますが、この時期に子ども手当の法制化をめざした与党が良く年末に５６議席にまで叩き込まれるのは、日本人の陰湿さ・大山鳴動さ・金周り計算の無知ぶりによるもので、今の自分としては私の下界で同調圧力をかけあってつぶし合う分にはわれ関せずとの思いです。
で、ようやくきょうの話になって、自民党の片山さつきさんは十年前の議員立法「二重ローン買い取り機構法」を紹介しつつ、麻生太郎金融担当大臣にコロナ渦対応の政策金融機関などの融資が１年経ったことで善処を要求。麻生金融相は「きょう官民の懇談会を開き、据え置き期間の延長を働きかける」と答弁しました。片山さんは、１年前の融資枠がすべて使われていないとも指摘しました。
総務省接待問題は、谷脇康彦・総務審議官（昭和５９年郵政省）が官房付に更迭されました。きょうの持ち回り閣議で決定しました。先週月曜日は山田真貴子内閣広報官が辞めていました。また、与党は後日のＮＴＴ社長の参考人出席を認めました。
小西洋之さんが午後１時５４分頃から取り上げ、先週末自らの審議で提起して報道もされている、東北新社の外資規制について質問。総務省も「２１・２３％だった」と答弁し、放送法の外資規制２０％違法だったとしました。
ところで、先週月曜日（３月１日）の衆議院予算委員会の審議に戻らせてください。立憲の逢坂誠二さんの「携帯電話の料金が下がることはいいことだと思う」との問いに、谷脇総務審議官は「市場原理のもとで料金が下がっていくのが基本だと思う。ただ、携帯電話の場合は周波数が有限、希少ですので、寡占的な市場になりがちです。こういった場合に一定の公的関与によって料金の引き下げを促していくことは妥当だ」と答弁しています。私はそう思いませんん。料金が下がることは売上高が下がることですから、株式会社ＮＴＴの正社員の給料が下がったり、ソフトバンクモバイルの代理店が切られて立ちいかなかくなったり、電気通信大学院の学生に就職氷河期が来るかもしれません。つまり昭和５９年入省の谷脇さんの郵政官僚としての最後の答弁は、まったく一面的であり、多面的でない。キャリア官僚の良さは一面的な答弁しかできないことであり、多面的な政策にしていくのは多様性のある政治家によって構成された内閣・国会の仕事だということが浮き彫りになった答弁だと考えます。内閣人事局によって官僚を評価することが間違えであり、忖度・過労死をなくすために内閣人事局もなくすべきです。新卒一括終身雇用はまったく間違っている。腹立たしい。
●あすの予定
衆議院本会議で、デジタル庁関連６法案（２０４閣法２６号ないし３１号）が審議入りします。提出からちょうど１か月。施行日はほとんどが９月１日に設定されています。このうち、ＩＴ基本法を廃止しでデジタル社会形成基本法をつくるのが２６号、基本法に書き込まれるデジタル庁の設置は２７号、ハンコの廃止と、個人情報保護法３本の一本化が２８号に入ります。妄想レベルですが、この法案の成立後の４月解散説も当然のことながら浮上していますが、おそらくそうならないでしょう。
このエントリーの本文記事は以上です。
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【参議院予算委員会 令和３年２０２１年３月８日（月）】
「令和３年度予算案」の審議は６日目で、そのうち集中審議１本目「東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等」７時間コース。
まず、３月１６日（火）９時から中央公聴会を開くことを全会一致で決めました。同日は大臣の所信表明が各委員会で行われて日切れ法案の審議を整備するものと思われます。
テレビ入り３回目ですが、正直、基本的質疑と比べると、与野党ともかなりスタメンが劣る気がします。「巨人・ソフトバンク以外の球団の中継ぎ」のような格落ち感があります。１０年前の衆参ねじれと比べて、若くして落選し政治生命を失った人も多いし、与野党とも意欲を持つのが無理な政治情勢かもしれません。衆議院では、宮城５区の安住淳さんの対抗馬が、名古屋市出身の元女性タレントで、私は暇なのでその時の若手タレントを意外と知っていますが、この人は長持ちないだろうと思いつつ、３０代後半で引退され、今は３９歳ということで、自民党も人材不足だということをアピールしたいのだろうと思います。
このところページビューが少ないし、朝日新聞社が物量難なのか、紙の一面トップもデジタルも国会中継をメーンに据えているので、客が流れ気味。月２万ＰＶ水準まで落ちてしまいました。「ハフポスト」「バズフィード」はおそらく記者の筆力不足で国会報道からは撤退したようですが。そこで過去のノートを取り出して紹介していこうと思います。１０年前のこの時期。ＮＨＫ日曜討論は、野党・公明党の白浜一良さんが、前原誠司外相と細川律夫厚労相への問責決議案提出を示唆。細川さんに何かあったのかなと思ったら、運用３号と言われた、元・専業主婦などの支給決定の不明朗な点について日本年金機構への不満があったようです。その衆議院厚生労働委員会では子ども手当支給法案が審議入り。衆議院財務金融委員会では野党・共産党の佐々木憲昭さんが「年金の国庫負担２分の１を決めたのにその財源を手当てできなかったのは自民党だ」と与党・民主党に助け舟を出していました。１０年前のことを考えると、自民党政権では政調会長代理と国対委員長がやっている法案提出の前裁きが出来ていなかったという問題がありますが、この時期に子ども手当の法制化をめざした与党が良く年末に５６議席にまで叩き込まれるのは、日本人の陰湿さ・大山鳴動さ・金周り計算の無知ぶりによるもので、今の自分としては私の下界で同調圧力をかけあってつぶし合う分にはわれ関せずとの思いです。
で、ようやくきょうの話になって、自民党の片山さつきさんは十年前の議員立法「二重ローン買い取り機構法」を紹介しつつ、麻生太郎金融担当大臣にコロナ渦対応の政策金融機関などの融資が１年経ったことで善処を要求。麻生金融相は「きょう官民の懇談会を開き、据え置き期間の延長を働きかける」と答弁しました。片山さんは、１年前の融資枠がすべて使われていないとも指摘しました。
総務省接待問題は、谷脇康彦・総務審議官（昭和５９年郵政省）が官房付に更迭されました。きょうの持ち回り閣議で決定しました。先週月曜日は山田真貴子内閣広報官が辞めていました。また、与党は後日のＮＴＴ社長の参考人出席を認めました。
小西洋之さんが午後１時５４分頃から取り上げ、先週末自らの審議で提起して報道もされている、東北新社の外資規制について質問。総務省も「２１・２３％だった」と答弁し、放送法の外資規制２０％違法だったとしました。
ところで、先週月曜日（３月１日）の衆議院予算委員会の審議に戻らせてください。立憲の逢坂誠二さんの「携帯電話の料金が下がることはいいことだと思う」との問いに、谷脇総務審議官は「市場原理のもとで料金が下がっていくのが基本だと思う。ただ、携帯電話の場合は周波数が有限、希少ですので、寡占的な市場になりがちです。こういった場合に一定の公的関与によって料金の引き下げを促していくことは妥当だ」と答弁しています。私はそう思いませんん。料金が下がることは売上高が下がることですから、株式会社ＮＴＴの正社員の給料が下がったり、ソフトバンクモバイルの代理店が切られて立ちいかなかくなったり、電気通信大学院の学生に就職氷河期が来るかもしれません。つまり昭和５９年入省の谷脇さんの郵政官僚としての最後の答弁は、まったく一面的であり、多面的でない。キャリア官僚の良さは一面的な答弁しかできないことであり、多面的な政策にしていくのは多様性のある政治家によって構成された内閣・国会の仕事だということが浮き彫りになった答弁だと考えます。内閣人事局によって官僚を評価することが間違えであり、忖度・過労死をなくすために内閣人事局もなくすべきです。新卒一括終身雇用はまったく間違っている。腹立たしい。
●あすの予定
衆議院本会議で、デジタル庁関連６法案（２０４閣法２６号ないし３１号）が審議入りします。提出からちょうど１か月。施行日はほとんどが９月１日に設定されています。このうち、ＩＴ基本法を廃止しでデジタル社会形成基本法をつくるのが２６号、基本法に書き込まれるデジタル庁の設置は２７号、ハンコの廃止と、個人情報保護法３本の一本化が２８号に入ります。妄想レベルですが、この法案の成立後の４月解散説も当然のことながら浮上していますが、おそらくそうならないでしょう。
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