全文コピペ付き）立憲民主党「基本政策」を党議決定、「原発の速やかな停止と廃炉決定」さらに自信を深めたもようで第４９回衆院選へ

［写真］前回の国政選挙時の枝野幸男代表、東京・新宿で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党はきょう令和３年２０２１年３月３０日の火曜日定例の常任幹事会で「基本政策」を決定しました。党綱領に続く文書で、第４９回衆院選（１０月より前）の公約にほとんどが反映されそうです。常幹はウェブ会議システム「ズーム」を活用して開かれました。

　このうち、新聞各紙で「立憲と国民がゴタゴタ」と報じられている原子力発電について「原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします」とし、国民民主党とのゴタゴタを横目にさらにアクセルをふかせました。国民民主党・民間労組の批判が、小林正夫参議院議員（東京電力、来夏勇退）、榛葉賀津也幹事長、川合孝典議員（ＵＡゼンセン）など一部にとどまり国民の支持が広がっていないと判断した模様です。

［写真］国民民主党の小林正夫参議院議員（東電労組）＝左側＝、おととし撮影。

　下に全文コピペを付けますが、「核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最優先に科学的な知見に基づいて進めます」「東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません」と表現しました。

　２０５０年カーボンニュートラルについては菅首相・小泉環境相らの主張を丸呑みしたうえで、「石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HV や燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援します」とし、小泉大臣の主張よりは現実的かつ梶山経産相の意見に近い細目で自民党政権とわずかながら差別化を図ったようです。「行政デジタル」「縦割り打破」については、政権の姿勢をなぞらえる程度にとどまりました。

　金融緩和の継続と歳出拡大の両立を主張する「ＭＭＴ」（現代貨幣理論）の文字はありませんが、「市場との対話を通じて、異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の正常化をはかりつつ、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築をめざします」とし、黒田東彦・日本銀行総裁の政策を当面は維持する姿勢をにおわせました。

　所得税の人的控除による給付つき税額控除、紐付き補助金を排した一括交付金、児童手当や児童扶養手当の拡充、選択的夫婦別姓への取り組みなどを盛り込み、各候補予定者に政策メニューを周知することになりそうです。コロナ禍での選挙戦になったときに、候補者がＳＮＳなどで発信しやすいメニューを提示した印象もあります。

　以下、全文コピペですが、PDFのページ番号など、一部不要な文字が入り込んでいることをご容赦ください。

［立憲民主党「基本政策」全文コピペはじめ］

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立憲民主党基本政策

2021 年3 月30 日

立憲民主党は、綱領に掲げた基本理念と私たちのめざすものを実現するため、中⾧期的な

視野で、以下の基本政策に取り組みます。

立憲民主党 綱領

１．基本理念

２．私たちのめざすもの

(ア) 立憲主義に基づく民主政治

立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の

尊重」「平和主義」を堅持します。 綱領２-(ア)より抜粋

○ 論理的整合性や法的安定性に欠ける恣意的･便宜的な憲法解釈の変更は認めません。

○ 皇位の安定的継承と女性宮家の創設にむけて国民的議論を深めます。

立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。

綱領2-(ア)より抜粋

草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てます。

綱領2-(ア)より抜粋

○ 政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙におけるクオータ制の導入をめざ

します。

○ 行政監視機能と政策立案機能の向上にむけた国会と地方議会の改革を推進します。

○ 主権者教育を充実させ、国民の政治参画の機会を拡大します。

○ 参議院の合区解消や各種選挙の被選挙権年齢の拡大など時代の変化に則した選挙制度

の改革に努めます。

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(イ) 人権を尊重した自由な社会

公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を

構築します。 綱領2-(イ)より抜粋

○ 情報アクセス権と報道の自由の観点から「知る権利」の保障を強化するとともに、

「プライバシー権」を基本的人権として明確にします。

○ えん罪を防ぎ司法の透明性を高める「取り調べの可視化」を進めます。

○ 思想・信条の自由を侵害し監視社会を招く「共謀罪」を廃止します。

あらゆる差別に対し、断固として闘います。

性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を確立する

とともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別さ

れない社会を構築します。 綱領2-(イ)より抜粋

○ 選択的夫婦別姓制度の導入と、女性のみに存在する再婚禁止期間の撤廃を進めるとと

もに、困難に直面する女性を総合的に支援する法制度の整備に取り組みます。

○ 女子差別撤廃条約選択議定書を批准して「個人通報制度」を導入するなど、ジェンダ

ー平等を実効あるものとするための法整備を進めます。

○ 性暴力被害の実態を踏まえた暴行・脅迫要件の見直しを進めるとともに、被害者支援

を強化します。

○ 性の自己決定権を尊重するリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健

康と権利）の保障を進めます。

○ 同性婚を可能とする法制度の実現をめざします。

○ インターネット上の差別や誹謗中傷への対策に取り組みます。

3

(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会

一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、

すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。 綱領2-(ウ)より抜粋

○ まちづくりや自治を担うＮＰＯなどの多様な主体や、地域益・社会益を指標とするソ

ーシャルビジネスなどを支援します。

○ 障がいのある人や単身世帯をはじめとする社会的孤立・孤独への対策や、ひきこもり

や不登校における居場所の確保、就労支援や家族支援などの若者対策を強化し、誰も

が地域で暮らせる社会をめざします。

○ 誰も自殺に追い込まれることのない社会をめざします。

○ 固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯主単位から個

人単位への転換を進めます。

地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構

築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一

日も早く実現します。 綱領2-(ウ)より抜粋

○ 再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消や、省エネルギー、蓄電技術の向上

などで、地域の活性化と雇用創出をはかります。

○ 原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決

定をめざします。

○ 核燃料サイクル事業の中止に向け、関係自治体との協議による新たな枠組みを構築し、

使用済み核燃料は直接処分を行います。最終処分は、国の責任を明確にし、安全を最

優先に科学的な知見に基づいて進めます。

○ エネルギー転換を達成するための人材の確保と育成に努めるとともに、労働者の雇用

の公正な移行と影響を受ける地域の振興に、最大限取り組みます。

○ 東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合

意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。

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多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。

綱領2-(ウ)より抜粋

○ 気候危機対策を強力に推進し、2030 年における再生可能エネルギーによる発電割合

50%程度と、2050 年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成を

めざします。

○ 石炭火力発電からの転換をはかり脱炭素化の設備投資を支援するとともに、EV・HV や

燃料電池車などの普及で運輸部門の脱炭素化にむけた取り組みを支援します。

○ 生物多様性の保全について、積極的に進め、社会全体の理解の醸成を図ります。

○ 世界標準の動物愛護と福祉を推進し、動物虐待や経済の犠牲になる命を減らすための

積極的な規制や施策に取り組みます。

○ 循環型社会への転換をめざし、使い捨てプラスチックの使用抑制など、環境中への排

出削減を進めます。

(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済

公平に開かれた市場の中で、目先の効率性にとらわれずに、人を幸せにする経済をめざ

します。

「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、

一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。 綱領2-(エ)より抜粋

○ 分散・分権型で内需主導の経済をつくり、公正な分配を推進することによって、持続

的な経済成⾧と分厚い中間層の復活をめざします。

○ 賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立します。

○ 希望する人が成⾧分野への新規就労や転職を実現できるよう個人や企業の取り組みを

支援するとともに、すべての世代において職業教育・職業訓練・就職支援の拡充をは

かります。

○ 市場との対話を通じて、異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の正常化

をはかりつつ、企業の持続的成⾧と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築

をめざします。

○ 中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承

継を支援します。

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○ 消費者行政の強化と消費者保護に取り組み、消費生活相談を充実させ消費者団体支援

を強化するとともに、消費者被害の防止と被害回復にむけた新たな仕組みの検討を進

めます。

食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざ

します。 綱領2-(エ)より抜粋

○ 食料自給率の向上と地産地消を推進します。

○ 農業者戸別所得補償制度の復活・拡充を進めるとともに、農林水産業の６次産業化を

推進し、従事者の所得向上と雇用創出をはかります。

○ 農林水産業の持つ国土・自然・生物多様性の維持や文化の伝承などの多面的機能が発

揮できるように、地域の農山漁村や都市農業、そして、小規模農家など多くを占める

小さな農林漁業従事者を支援します。

○ 新規就農者や後継者への支援を充実し、地域の担い手を育みます。

○ 食品表示を適正化し安全で安心な食の提供体制の確立をめざします。

○ 水資源と健全な水循環の安定的な確保や、鳥獣被害への対策を進めます。

○ 森林を適切に管理してその機能を維持し、木材の安定供給と国産材の利活用を促進す

るとともに、違法伐採木材の市場流入を防止します。

○ 外国漁船による違法操業の取り締まりや漁獲量の管理を進め、海洋・水産資源を確

保・保全し、漁業経営の安定をはかります。

○ 地域公共交通の持続可能性を高め、その従事者を支援するとともに、道路、鉄道、水

運など多様な交通手段による地域間移動や物流を支えます。

○ 建築物のバリアフリー化や耐震化、⾧寿命化、省エネ化によって、不動産市場と建設

市場の活性化をはかります。

○ 生活密着型の事業を優先しながら公共事業の選択と集中をはかり、安全性と防災力を

高めるため、鉄道や道路をはじめ港湾、橋梁、水道など老朽化が深刻な社会資本の円

滑な維持管理と、⾧寿命化や更新に取り組みます。

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○ 郵政事業のユニバーサル・サービスの維持・向上をはかります。

○ 民主主義の基本である放送の独立性を確保するとともに、公共放送の独立性確保のた

め、受信料制度の自律性を維持します。

科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害

されない社会をめざします。 綱領2-(エ)より抜粋

○ グリーン＝環境・エネルギー・インフラ分野、ライフ＝医療・介護分野、ローカル＝

地域資源を活かした地域活性化・観光分野と、あらゆる産業分野におけるデジタル関

連の研究開発などを支援します。

○ 大学や研究機関、民間企業への研究開発支援や投資減税などを拡充して、世界最高の

技術立国をめざすとともに、基礎研究の予算確保と研究者の処遇改善に取り組みます。

○ 情報インフラである通信の基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進め、

誰もが置いていかれることのないデジタル社会をめざすとともに、安心・安全な情報

管理を実現するため、官民の連携を進めてサイバーセキュリティを強化します。

(オ) 持続可能で安心できる社会保障

持続可能で安心できる社会保障制度を確立します。 綱領2-(オ)より抜粋

○ 少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保

育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、誰もが必要な

サービスを受けることのできる社会をめざします。

○ 介護職員や障がい福祉職員・保育士の待遇を改善し、キャリア形成を支援します。

○ 介護離職ゼロにむけた取り組みを強化します。

○ 医療・介護の提供体制を拡充し、重点化と効率化によって、持続可能で安心できる医

療・介護制度をめざします。

○ 医療・介護・障がい福祉の連携による地域包括ケアシステムの充実をはかります。

○ 予防医療、リハビリテーションの充実などによって健康寿命を延ばすとともに、がん

対策・循環器病対策の充実や難病対策の拡充に取り組みます。

○ 若い世代をはじめすべての世代の国民に信頼される持続可能な年金制度の確立をめざ

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します。

○ 賃貸住宅への家賃補助によって、居住と生活の安定化をはかります。

生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選

択できる安心社会を実現します。 綱領2-(オ)より抜粋

○ 無期の直接雇用を原則とし、望めば正社員として働ける社会をめざします。

○ 同一価値労働同一賃金の実現をはかるとともに、労働者派遣制度を見直し、対象を真

に専門性のある職種に限定します。

○ 勤務間インターバル（休息時間）の義務化や有給休暇の取得率向上などにより、過労

死ゼロの実現をめざすとともに、ワークルール教育を推進します。

○ 中小零細企業への支援を拡充しつつ、誰もが暮らせる賃金水準の確保と最低賃金の大

幅な引き上げをはかるとともに、男女の賃金格差解消をめざします。

○ セクハラ、マタハラ、パワハラ、いじめなど職場におけるあらゆるハラスメントの禁

止を徹底し、防止対策の強化をはかります。

○ 多様な学び直し（リカレント教育制度）の機会を創出します。

社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てる

ことのできる社会をつくります。 綱領2-(オ)より抜粋

○ 子どもの意見表明権や、性や生き方の自己決定権の尊重など、子の最善の利益を優先

する「チルドレン・ファースト」を施策の中心に据えます。

○ 育児休業給付の実質100％支給をめざすとともに、男女のワーク・ライフ・バランス

の実現にむけて、誰もが必要に応じて育児休業や介護休業が取得できる制度への見直

しを進めます。

○ 児童手当の対象をすべての子どもとし、増額と支給年齢の延⾧を行うとともに、児童

扶養手当の増額などひとり親家庭支援を強化します。

○ 不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援を拡充します。

○ 保育所と放課後児童クラブの待機児童解消をはかるとともに、すべての子どもに質の

高い保育・幼児教育を確保して、これを無償化します。

○ 小中学校の学校給食費無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免

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の拡充、給付型奨学金をはじめとする修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負

担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぎます。

○ 義務教育・高校教育における少人数学級編制と、きめ細かな教育を可能とする少人数

学習を推進します。

○ 児童虐待やいじめを受けた子どもたちの保護と、その防止対策を進めます。

○ 社会的養護を必要とする子どもや、特別な環境にある子どもたちの教育を支援し、違

いを認め合いともに学ぶ「インクルーシブ教育」を推進します。

○ 学校教育におけるICT をツールとした教育を推進し、対面授業とオンライン授業の両

立を支援します。

(カ) 危機に強く信頼できる政府

政官財のしがらみから脱却し、現実的な未来志向の政党として、政治と行財政の適切な

改革を着実に実行します。 綱領2-(カ)より抜粋

○ 所得再分配機能強化や財源調達機能回復などの観点に立ち、税制全体のあり方につい

て抜本的な見直しを進め、分厚い中間層を復活させます。

○ 人的控除の給付付き税額控除への転換や、金融所得課税の強化などを進めます。

○ 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行など歳出・歳

入両面の改革を行い、中⾧期的に財政の健全化をめざします。

○ 会計検査院の機能･体制を強化するとともに、立法府の行政監視機能を高め、特別会計

を含む予算･決算の透明性を高め、税金の使い道を確認して行政の無駄を排除します。

○ 自動車関係諸税の二重課税解消を進めるとともに、環境負荷の軽減と総合的な負担軽

減に資する新たな税制のあり方を検討します。

○ グリーン税制全体の中での負担を見据えつつ炭素税の導入を検討します。

○ デジタル課税の国際的合意をめざします。

○ 公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、

内閣人事局を改革し公正な公務員人事を行います。

○ 個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しま

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す。

実効性ある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現します。

綱領2-(カ)より抜粋

○ 行政文書の記録のあり方を見直し、公文書の対象の拡大など改ざんや隠ぺいを防ぐ仕

組みの構築を進めます。

○ 情報公開の運用透明化や手続簡素化によって国民の知る権利を保障します。

○ 特定秘密保護法を見直し、政府による情報の不適切な秘匿を防止する適切な情報管理

をめざします。

○ 公益通報者保護法を強化し通報者を守ります。

災害や感染症などの社会的危機に際しても、確実に機能する実効力ある政府を実現しま

す。 綱領2-(カ)より抜粋

○ 防災行政の機構改革を進め、防災対策に携わる行政職員の増員やネットワーク化をは

かります。

○ 災害で誰も取り残すことがないよう、高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教

育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化します。

○ 防災教育の普及や災害関連死対策の拡充などソフト面での災害対策を強化します。

○ 災害予見技術の向上をはかるとともに、被災想定地域における建築規制の見直しを進

めます。

○ 風水害リスクの増大に備え、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を進めます。

○ 被災者生活再建支援金の拡充をはかります。

○ 国民生活を守る立場をより明確にする観点から警察行政のあり方を検討します。

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東日本大震災をはじめとする災害からの復興に全力を尽くします。

綱領2-(カ)より抜粋

○ 被災地と被災者一人ひとりに寄り添った経済支援や心のケア、風評被害対策などを丁

寧に進めるとともに、被災の記録を残して将来への教訓とします。

○ 東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域について、避難指示の解除に

むけた取り組みを進めます。

○ 新産業の誘致や創出、新たな人材の呼び込みなどを推進し、活力ある東北を形成しま

す。

多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地

方自治の確立をめざします。 綱領2-(カ)より抜粋

○ 「補完性の原理」と「近接性の原理」に基づき、身近な自治体に可能な限り権限・財

源を移譲させ、地域が自主性と自律性を発揮できる真の地方分権・地域主権改革を進

めます。

○ ひも付き補助金を見直し、一括交付金を復活させ進化・拡充します。

○ ギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れ等を招来するカジノ事業は廃止しま

す。

○ テレワーク環境の整備や税制上の支援措置などによって、都市から地方への移住・定

住を促進するとともに、政治・経済・文化・人口などの一極集中について、その抜本

的な転換をめざします。

(キ) 世界の平和と繁栄への貢献

国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進します。

綱領2-(キ)より抜粋

○ 自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則

に基づいた積極的な平和創造外交を展開します。

○ 力による現状変更の試みに毅然と対処します。

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○ 海上保安庁の能力向上をはかるとともに新たな法整備を検討するなど、グレーゾーン

事態に適切に対応します。

○ サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域における対処能力を高めるとともに、各領

域の秩序と安定に資する基本方針を策定します。

○ 立憲主義と平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じ

ます。

健全な日米関係を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々

との連携を強化します。 綱領2-(キ)より抜粋

○ 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決にむけ全力で取り組みます。

○ 国際法に則り竹島、北方領土の領土問題解決に全力を注ぎます。

○ 平和で安全なアジア太平洋をめざし、多国間協力を推進します。

○ 沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止

し、沖縄の基地のあり方を見直して米国に再交渉を求めます。

○ 抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。

国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき、気候変動などの地球規模の課題にも正面

から向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献します。人道支援、経済連携などを推

進するとともに、核兵器の廃絶をめざし、人間の安全保障を実現します。自国のみなら

ず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求します。

綱領2-(キ)より抜粋

○ 国連サミットで合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえ、地球的規模の

課題解決に主導的な役割を果たします。

○ 非核三原則を堅持し、核廃絶を求める世界の人々と連携して、NPT 体制の維持・強化

など実効的な核軍縮・核廃絶をめざします。

○ 多国間・二国間の経済連携を重視し、国益を守りつつ全体利益の最大化をはかります。

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日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸

術活動の振興をはかります。 綱領2-(キ)より抜粋

○ 障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたり、文化芸術やスポーツを楽し

める環境を整え、個々の心身を豊かにします。

○ 工芸・芸能・祭りなど伝統文化の保護と後継者育成をはかるとともに、映画や音楽、

アニメ・マンガなど幅広い分野での振興と助成を推進し、社会を豊かにします。

［全文コピペ終わり］

　以上です。

あす(3/31)菅首相入り「デジタル改革関連法案」審議、「総理はマイナポータルログインしたことある？」など煮詰まり感で審議大詰め

［写真］菅首相、３年前の２０１８年、参議院議院運営委員長室で宮崎信行撮影。

　衆議院内閣委員会は、あすの定例日（２０２１年３月３１日）の午後１時から午後２時まで、「デジタル庁改革関連法案」の菅義偉首相入り質疑をすることが分かりました。

　野党は質問通告として、各種給付金の受け皿となるマイナンバーを付番した銀行通帳について、引っ越しをしたときの持続性などを質問。報道では、個人情報保護法改正条項をめぐる懸念が出ていますが、野党議員の質疑は「総理はマイナポータルにログインしたことがあるか」など散漫な内容となり、審議が煮詰まったことを浮き彫りにしそうです。総理入り質疑の後、さらに１時間、平井大臣らに対政府質疑をしますが、その後、理事会を開いて採決をめぐる最終的な協議がなされます。維新が自公幹事長に提出した修正案が取り込まれることもありそうです。

　衆議院通過後も参議院の審議は３週間以上はかかりそうです。しかし、今国会では、デジタル庁関連法案が成立した場合は、首相にとって処理しなければならない政治課題はコロナ対応以外は見当たらず、衆議院を解散する下地が整うことになります。

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今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【3/30】法案の参考資料ミスで、文部科学、厚生労働大臣らが謝罪し参議院委員会正常化、衆議院では相続土地国庫帰属法案が採決の公算

（初投稿は13:50,18:20最終更新）

［写真］先月２０２１年２月中旬撮影。

　写真は菅義偉首相の好物として、きょねん９月に話題になったパンケーキ。私はホットケーキとパンケーキの違いが分からず。３つの議員会館に入っている「タリーズコーヒー」の衆議院第一議員会館にあるもので、ネタ作りも含めて先月、注文してみました。いつも通りのアイスコーヒーもお願いしたら、あわせて千円超えで意外と値が張る物だと思ってしまいました。自分の中のデフレマインドは早く払しょくしたいとはいえ。

【野党国会対策委員長会談　きょう令和３年２０２１年３月３０日（火）】

　第四波が来たら、内閣総辞職を求める認識が共有され、後半国会がスタートしました。

●衆議院本会議は定例日ですが開催されませんでした。

【参議院第１種常任委員会　同日】

　「条文ミス・参考資料ミス」で日切れ法案の年度内成立が綱渡りとなっています。

　立憲が委員長ポストを持つ３つの委員会のうち、経済産業委員会と環境委員会の２つが開かれませんでした。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　田村憲久厚生労働大臣が冒頭発言。医療法改正案（２０４閣法１７号）と健康保険法改正案（２０４閣法２１号）に「参考資料に誤りがありました」としました。さらに「また、過日、内閣委員会との連合でご審査いただいた」として「改正新型コロナ特措法」（２０４閣法６号として審査）について提出時の政府原案の感染症法改正について「条文と参考資料の誤りがあった」として「条文に誤りがあったことを重く受け止め、深くお詫びする」としました。田村さんは発言を続け、「また厚生労働省において、大人数で深夜まで会食していた事実が発覚しました。感染症対策を進める立場に厚労省にあって、あってはならないことであり、まことに申し訳なく思います。今回の会食は省内の規則に反することであり、必要な調査のうえ、厳正な処分を検討するとともに再発防止を指示し、全職員に徹底します」としました。

　きょうはこのまま一般質疑だけで散会へ。

【衆議院厚生労働委員会理事懇談会　同日】

　きゅうきょ、理事懇談会が開かれ、あす集中審議をするよう野党が要求。


［写真］厚生労働省、６年前の２０１５年撮影。

【参議院文教科学委員会　同日】

　「３５人学級法案」（２０４閣法１６号）が審議され、採決。可決すべきだと決まりました。あす成立。

　委員会の冒頭、萩生田文部科学大臣の発言がありました。「ご審議に先立ちまして、文部科学省提出法案の５法案の参考資料に誤記、脱字、省略してあるかどうか不明瞭な記述がありました」とし「ご理解をいただいて審議して下さることに感謝します」とおさまりました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「いわゆる思いやり予算の１年暫定延長協定」（２０４条約２号）が外相から「現行協定は３月３１日期限切れを迎える」として趣旨説明がありました。そのまま審議入りし、立憲の小西洋之さんが日米同盟の在り方として安保条約５条の岸信介首相による集団的自衛権をめぐる考え方について問いました。岸信夫防衛相は「岸元総理の個人的見解だ」と語りました。安倍晋三首相も平和安全法制で集団的自衛権に関する憲法の上書きをしたため、兄弟で考え方は同じだということだと思います。

　きょうだけで審議を終え、採決。共反対、自公立など賛成多数で承認すべきだと決まりました。あす両院承認。

【参議院財政金融委員会　同日】

　「関税定率法改正案」（２０４閣法１１号）を審議し、全会一致で可決すべきだと決まりました。あすの本会議でも採決され、成立し、公布される見通し。例年の財金委をめぐる日切れ法案のラストに審議される傾向にありますが、今次改正法案を読むと、「回転木馬」「昆虫類」の輸入関税率の改正も含まれており、懐が深い法案だと感じます。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「有明海及び八代海等の再生特別措置法改正案」（２０４衆法８号）が審議されました。全会一致で可決すべきだと決まりました。私は１０年前の参議院農林水産委員会の審議を現地で傍聴していましたので、１０年ひと昔、早いものだと感じました。その時は農林水産政務官だった田名部匡代さんが附帯決議を朗読し、採択されました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「踏切道改良促進法改正案」（２０４閣法１３号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院災害対策特別委員会　同日】

　「地震防災対策特別措置法の５年延長法案」（２０４衆法　号）。金子恭之・衆議院災害対策特別委員長が趣旨説明。質疑、討論の通告は無く採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院法務委員会　同日】

　「裁判所職員定員法改正案」（２０４閣法１５号）が趣旨説明されました。第一委員会室で開かれ、公明党の山本香苗委員長が委員長席に座りました。

【参議院総務委員会　同日】

　「ＮＨＫ予算承認案」が趣旨説明され、審議、採決。立憲民主党は全国比例選出の労組組織内議員だけが質問に立ちました。承認すべきだと決まりました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　先週２３日（火）の本会議で審議されたものの、翌日２４日（水）の委員会で「法案ミス」のあおりで趣旨説明を飛ばした「特定都市河川浸水被害対策法などの改正法案」（２０４閣法１８号）が６日遅れで審議入りしました。あす３１日（水）午前９時から、橋本淳司さんらを招いての参考人質疑を開くことを決定しただけで、散会しました。

【衆議院法務委員会　同日】

　「相続土地国庫帰属２法案」（２０４閣法５５号５６号）を審議。全会一致で可決すべきだと採決しました。

【衆議院内閣委員会理事懇談会　同日】

　後半国会最大の注目となる「デジタル改革関連５法案」の審議について。維新が提示した修正案にもとづき、自公維３党の修正になる流れができつつあります。

●衆議院の内閣委のほか、文部科学、農林水産、厚生労働、消費者問題特別、原子力問題調査特別、地方創生特別の各委員会で理事懇談会が開かれ、後半国会の日程を協議。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【速報】日銀総裁は「点検」の結果「デフレの経験によって定着した考え方・慣行の展開には時間がかかる」として「金融緩和を継続していくことが適当だ」共同通信きさらぎ会で講演

［写真］日本銀行、５年前の２０１６年、宮崎信行撮影。

　日本銀行の黒田東彦総裁は、３０日、共同通信きさらぎ会で講演し、政権再交代後の２０１３年４月に始また政策効果の「点検」により、「長期にわたるデフレの経験によって定着した、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行の転換には時間がかかる」との結果を得たと語り、現行の量的金融緩和を「経済物価の押し上げ効果を発揮している、長短金利操作付量的質的金融緩和を継続していくことが適当だと考えております」と明言しました。

　野党・自民党の総裁選に当選した安倍晋三さんが「こびりついたデフレマインドを払しょくする」とした公約は８年経っても実現していないことになります。

　黒田さんは「点検」の結果を、おそらく初めて公表し、

　「予想物価上昇率が、実際の物価上昇率だけでなく、過去の経験やその過程で培われた規範などにも強い影響を受けるということが示されています。つまり、長期にわたるデフレの経験によって定着した、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行の転換には時間がかかるということです。しかし、このことは、人々が実際に物価上昇を長く経験すれば、物価上昇が徐々に人々の考え方の前提に組み込まれていく可能性が高いことを示すものでもあります。以上を踏まえますと、（年換算）２％の物価安定の目標を実現していくためには、引き続き、経済物価の押し上げ効果を発揮している、長短金利操作付量的質的金融緩和を継続していくことが適当だと考えております」と語りました。

　黒田総裁が共同通信きさらぎ会の講演会で語りました。当ニュースサイトの筆者・宮崎信行は、会員企業・宮崎機械株式会社の構成員の立場で、講演会を聴講しました。

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【再追記有り】厚生労働省老健局の銀座歓送迎会が後半国会直撃の衝撃

【再追記 10:59】

　老健局長の答弁によると、送迎会を開いたのは、老健局に５つある課の中で、建制順５つめとなる「老人保健課」。このうち、眞鍋馨老人保健課長も出席しており、後は課長補佐以下だとしました。眞鍋課長は、愛媛県出身で、東北大学医学部卒で平成７年入省ですので、医系技官だと思われます。３０日の参議院厚生労働委員会で野党トップバッターの石橋通宏議員（立憲）に対する、土生栄二・老健局長の答弁。

【再追記終わり】

【追記 10:27】

　田村憲久厚生労働大臣が、１０時過ぎからの参議院厚生労働委員会に出席しました。冒頭、小川克己委員長（自民党・臨床検査技師会組織内）にうながされて、発言。提出した２法案の説明資料と成立済みの新型コロナ特措法の政府原案の条文に誤りがあったとしました。そのまま、「大人数が会食した」とし「あってはならない」と発言しました。ここで、野党理事からクレーム。委員長に促されて、さらに深く説明しました。この中で「昨日週刊誌の記者から問い合わせがあった」とし「２３名の送別会があった」と報道の事実を認めました。田村さんは「１２時前まで十数名が残っていた」と語りました。この「十数名」というのは報道の数字以上に深刻かもしれません。これについて、小川委員長から、極めて厳しい発言がありました。大臣、与党委員長もはじめ、厚労省の他の部局はがんばっているが、同情の余地がなく、全省上げて深刻に受け止めるべきだ、といった合意が形成されました。与党の質問者１人目の島村大さん（歯科医師会組織内）が「与党としても質問しないといけない」とこの件に触れました。国会日程への影響はさほどないかもしれませんが、選挙への影響や、予算委員会の集中審議などが求められるかもしれません。

【追記終わり】



［写真］１年と４日前、都知事が「感染拡大の重大局面」を宣言した直後に、厚生労働省の様子を外からうかがい、この後、衆議院議員会館に移動してその様子を話そうとしている筆者。

　複数の知事から「新型コロナウイルス感染症は第４波が到来しつつある」との発言が出ました。

　「東洋経済オンライン」はスクープとして「厚生労働省老健局の職員２３名が、緊急事態宣言明け翌日の先週２０２１年３月２３日（火）に銀座で歓送迎会を開き、１９時頃から五月雨式に集まり、時短要請の２１時を過ぎても続き、中には、０時近くまで残っていた職員もいた」と写真付きで報じました。この情報は、Yahooニュース、gooニュースでも昨夜（3/29）報じられました。

　組織図によると、本省老健局の職員は１２２名。課は５つ。なので、少なくとも一つの課が、組織的な了解で、会合を持ったと考えられます。これについて、ＳＮＳでは、与党議員、野党幹部、霞が関官僚からも疑問の声が上がっています。閣議後記者会見で、田村憲久厚生労働大臣が昨夜の聞き取り結果を説明し、処分の方針を明示の公算。

　さきほどは、先週水曜日の審議入りが、法案ミス問題で先送りされていた閣法が審議入りしました。法案ミス問題について「野党の質問通告が遅いので官僚が残業を強いられているからだ」という一部与党議員の説明に納得感が広がっていた直後に、厚労省老健局の２割の職員が関係したスキャンダルの発覚で、後半国会に衝撃が走った格好です。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/nation/toyokeizai-419884

（gooニュースから引用はじめ）

厚労省官僚｢銀座で0時頃まで23人宴会｣の唖然 時短要請の21時を過ぎても帰らず､店に残り

2021/03/29 19:35

厚労省官僚｢銀座で0時頃まで23人宴会｣の唖然

(東洋経済オンライン)

二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。

しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。

この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。

「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通いをして自民党や公明党の議員が離党や辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。

むろん3月24日時点では緊急事態宣言は解除されていた。宴会の一部始終を再現してみよう。

19時10分、人影もまばらな店内に、厚労省老健局の職員6人が訪れた。席に通されるやいなや、マスクを外して談笑が始まる。「今からまだまだ来るから」と言い、参加者が集まるのを待っていた。

この日は国会開催中だったため残業もあったのだろう。集合は三々五々、ぽつりぽつりと職員が店を訪れる。19時50分を回り、10人が集まったところで幹事の職員が「では乾杯しましょう」と発声。グラスを重ね、拍手が起きた。

（gooニュースから引用おわり）