［写真］茂木敏充・自民党幹事長、先々月６日、神奈川県内で、宮崎信行撮影。
安倍晋三首相の暗殺・第２６回参院選自民党単独過半数から２カ月たって、岸田文雄首相が国会で初めて答弁しました。
【茂木敏充自民党幹事長臨時記者会見 きょう令和４年２０２２年９月８日（木）】
午後１時から衆・議院運営委、午後３時から参・議院運営委での首相質疑があり、この後、午後５時から、自民党幹事長が党本部内「平河記者クラブ」会見場で臨時会見しました。同党幹事長が定例の月、火曜日ではなく、木曜日に会見するのは極めて異例。これに先立ち２日間、岸田総裁・関口昌一参議院議員会長らが公表方式について党本部内で臨時幹部会合を開いていました。
発表は、自民党国会議員のうち１７９名が統一教会となんらかの関係があったという衝撃の内容でした。茂木さんは「けっして少ないとは思っていない」としながらも、個別議員に対して関係を断つよう求めた根拠や党の関与はあいまいなままでした。
【衆議院議院運営委員会 同日】
山口俊一委員長が、立憲民主党の青柳陽一郎、井坂信彦両理事が辞任したので、笠浩史、吉川元両理事を任命したとしました。
「故安倍晋三国葬議」について岸田文雄首相と松野博一官房長官の「バブル期早稲田コンビ」が政府報告。首相は「民主主義の根幹である国政選挙で６回にわたり国民の信任を得た」安倍さんが「民主主義の根幹たる選挙が行われている」さいちゅうに暗殺されたことで「暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜く決意」を表明するために、吉田茂さん以来の「国葬議」を行うとしました。官房長官は「９月２７日午後２時から内閣府設置法による国の儀式」として行うとしました。
自民党の盛山正仁さんは国対幹部の立場で遠藤敬・日本維新の会国対委員長と個別に会談するなど精力的に動いていますが、きょうは兵庫県連所属議員の立場で、安倍さんが前日に神戸で演説した際に街宣車の上で３０分間横並びだったとして「もしもその時に事件が起きていたら」とふるえました。
泉健太・立憲民主党代表は「この決定は誤りで強引だ。検討しなければならないことを放置している」とし、中止を求めました。開催時の立憲民主党国会議員の出欠には言及しませんでした。
朝日新聞がけさ報じた、佐藤栄作さんが亡くなった際に、三木武夫首相が吉国一郎内閣法制局長官から三権の長が合意しないとできないと言われたので、国葬を断念して国民葬に変えたと灘尾弘吉衆議院議長に伝えてほしいと平野貞夫さんに語った情報も審議で扱われました。
【参議院議院運営委員会 同日】
立憲民主党の吉川沙織さんの問いに答えて官房長官は「警備費は、平成元年の大喪の礼では、予備費から２４・４億円を追加した」と答弁しました。閣議決定の文章から、国葬と、内閣・自民党合同葬との違いは、国費から支出するか国費の一部から支出するかの違いしかないことも明らかになりました。
日本維新の会の清水貴之さんはマスコミの世論調査での支持が低いと指摘。「時代によって評価が変わる」と述べました。「基準をつくるべきだ」との問いには政府は否定しました。
日本共産党で国政復帰した仁比聡平さんが質問。「やるなら国葬ではなく徹底的な統一教会との関係の調査だ」と問うと、岸田さんは「本人が亡くなった今、十分に把握することは難しい」と述べました。
米ソ冷戦・５５年体制での「勝共議連」に名を連ねていたのが８０議員程度でしたから、自民党の１７９名というのは段違いに多くなっています。桜田淳子さんらの合同結婚式・壺の霊感商法のころは、ベテランは「共産主義に勝つのは良いこと」というだけで安直に議連に名を連ね、秘書らは「あのセンセイ、落選して壺売っているらしい」と県連秘書会での身を護るための情報共有にとどまっていた時代と比べて、現職でも２倍以上となります。安倍晋三さんら清和会・官邸幹部らのお墨付きで、自民党本部が蝕まれていたことになるでしょう。選挙制度の問題ではなく、政権交代ある政治の機能そのものが壊れ、安倍１強政治として、人間性と関係なく自民党が腐っていたことになります。
収入そのものが犯罪収益の団体等の支出はすべて不法です。例えば、身代金で借金を返済しても、警察が後をつけて、銀行から犯罪収益を没収して、その後に容疑者を逮捕します。ですから、統一教会からのお金はすべて不法です。例えば、パチンコ屋の収入も私は半数近くの金額は不法だと思いますが、その支出が番長・清原元選手や、のりピー元アイドル歌手のイベント出演ギャラ数百万円に支出されれば、社会としては必要悪だと考えます。ファンの中には後々表舞台で見たいという人はいて、だからといってファンクラブ会費のような支援策はありません。
一方、統一教会の収入と支出は９割の金額がそれ自体ダーティーマネーです組織犯罪処罰法が定義する団体等とは「収益を共有する集団」のことです。統一教会と収益を共有する集団があれば、警視庁に一網打尽で逮捕されかねない重大事案です。オリンピックで各業種１社ずつで合法的な広告宣伝費を回しあっている案件より、はるかに循環する収益そのものが犯罪収益です。現信者と元信者がいても、被害者は元被害者にはなりません。人が死んでも金は死にません。金や日銀券は、農地、株、土地と同じく人間の寿命より長持ちします。この簡単な資本主義・自由主義社会の方程式が理解できているかどうかで、日本での生活ぶりは大きく変わり、極めてイージーモードになります。自民党国会議員や財務官僚らはそれをまったく体得できていません。
このエントリーの本文記事は以上です。
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安倍晋三首相の暗殺・第２６回参院選自民党単独過半数から２カ月たって、岸田文雄首相が国会で初めて答弁しました。
【茂木敏充自民党幹事長臨時記者会見 きょう令和４年２０２２年９月８日（木）】
午後１時から衆・議院運営委、午後３時から参・議院運営委での首相質疑があり、この後、午後５時から、自民党幹事長が党本部内「平河記者クラブ」会見場で臨時会見しました。同党幹事長が定例の月、火曜日ではなく、木曜日に会見するのは極めて異例。これに先立ち２日間、岸田総裁・関口昌一参議院議員会長らが公表方式について党本部内で臨時幹部会合を開いていました。
発表は、自民党国会議員のうち１７９名が統一教会となんらかの関係があったという衝撃の内容でした。茂木さんは「けっして少ないとは思っていない」としながらも、個別議員に対して関係を断つよう求めた根拠や党の関与はあいまいなままでした。
【衆議院議院運営委員会 同日】
山口俊一委員長が、立憲民主党の青柳陽一郎、井坂信彦両理事が辞任したので、笠浩史、吉川元両理事を任命したとしました。
「故安倍晋三国葬議」について岸田文雄首相と松野博一官房長官の「バブル期早稲田コンビ」が政府報告。首相は「民主主義の根幹である国政選挙で６回にわたり国民の信任を得た」安倍さんが「民主主義の根幹たる選挙が行われている」さいちゅうに暗殺されたことで「暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜く決意」を表明するために、吉田茂さん以来の「国葬議」を行うとしました。官房長官は「９月２７日午後２時から内閣府設置法による国の儀式」として行うとしました。
自民党の盛山正仁さんは国対幹部の立場で遠藤敬・日本維新の会国対委員長と個別に会談するなど精力的に動いていますが、きょうは兵庫県連所属議員の立場で、安倍さんが前日に神戸で演説した際に街宣車の上で３０分間横並びだったとして「もしもその時に事件が起きていたら」とふるえました。
泉健太・立憲民主党代表は「この決定は誤りで強引だ。検討しなければならないことを放置している」とし、中止を求めました。開催時の立憲民主党国会議員の出欠には言及しませんでした。
朝日新聞がけさ報じた、佐藤栄作さんが亡くなった際に、三木武夫首相が吉国一郎内閣法制局長官から三権の長が合意しないとできないと言われたので、国葬を断念して国民葬に変えたと灘尾弘吉衆議院議長に伝えてほしいと平野貞夫さんに語った情報も審議で扱われました。
【参議院議院運営委員会 同日】
立憲民主党の吉川沙織さんの問いに答えて官房長官は「警備費は、平成元年の大喪の礼では、予備費から２４・４億円を追加した」と答弁しました。閣議決定の文章から、国葬と、内閣・自民党合同葬との違いは、国費から支出するか国費の一部から支出するかの違いしかないことも明らかになりました。
日本維新の会の清水貴之さんはマスコミの世論調査での支持が低いと指摘。「時代によって評価が変わる」と述べました。「基準をつくるべきだ」との問いには政府は否定しました。
日本共産党で国政復帰した仁比聡平さんが質問。「やるなら国葬ではなく徹底的な統一教会との関係の調査だ」と問うと、岸田さんは「本人が亡くなった今、十分に把握することは難しい」と述べました。
米ソ冷戦・５５年体制での「勝共議連」に名を連ねていたのが８０議員程度でしたから、自民党の１７９名というのは段違いに多くなっています。桜田淳子さんらの合同結婚式・壺の霊感商法のころは、ベテランは「共産主義に勝つのは良いこと」というだけで安直に議連に名を連ね、秘書らは「あのセンセイ、落選して壺売っているらしい」と県連秘書会での身を護るための情報共有にとどまっていた時代と比べて、現職でも２倍以上となります。安倍晋三さんら清和会・官邸幹部らのお墨付きで、自民党本部が蝕まれていたことになるでしょう。選挙制度の問題ではなく、政権交代ある政治の機能そのものが壊れ、安倍１強政治として、人間性と関係なく自民党が腐っていたことになります。
収入そのものが犯罪収益の団体等の支出はすべて不法です。例えば、身代金で借金を返済しても、警察が後をつけて、銀行から犯罪収益を没収して、その後に容疑者を逮捕します。ですから、統一教会からのお金はすべて不法です。例えば、パチンコ屋の収入も私は半数近くの金額は不法だと思いますが、その支出が番長・清原元選手や、のりピー元アイドル歌手のイベント出演ギャラ数百万円に支出されれば、社会としては必要悪だと考えます。ファンの中には後々表舞台で見たいという人はいて、だからといってファンクラブ会費のような支援策はありません。
一方、統一教会の収入と支出は９割の金額がそれ自体ダーティーマネーです組織犯罪処罰法が定義する団体等とは「収益を共有する集団」のことです。統一教会と収益を共有する集団があれば、警視庁に一網打尽で逮捕されかねない重大事案です。オリンピックで各業種１社ずつで合法的な広告宣伝費を回しあっている案件より、はるかに循環する収益そのものが犯罪収益です。現信者と元信者がいても、被害者は元被害者にはなりません。人が死んでも金は死にません。金や日銀券は、農地、株、土地と同じく人間の寿命より長持ちします。この簡単な資本主義・自由主義社会の方程式が理解できているかどうかで、日本での生活ぶりは大きく変わり、極めてイージーモードになります。自民党国会議員や財務官僚らはそれをまったく体得できていません。
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