[写真]逢坂誠二・衆議院予算委員会野党側筆頭理事、宮崎信行がきょねん11月19日撮影。
「第3回物価・賃金・生活総合対策本部」を受けて、きょうの閣議で、住民税非課税世帯1世帯5万円の給付など、3・5兆円の歳出が決まりました。
「第3回物価・賃金・生活総合対策本部」を受けて、きょうの閣議で、住民税非課税世帯1世帯5万円の給付など、3・5兆円の歳出が決まりました。
「予備費の埋め戻しが必要だ」という新しい霞が関文学を茂木敏充幹事長と鈴木俊一財務大臣が主張し、選挙前に第1次補正予算が成立していました。
【衆議院予算委員会理事懇談会 きょう令和4年2022年9月20日(火)】
財務省から予備費歳出の説明を受けて、対政府質疑を行いました。野党・立憲民主党は逢坂誠二筆頭理事・後藤祐一次席理事で臨みました。
両者のブリーフィングによると、「円安・ウクライナ物価高に困っているのは住民税非課税世帯だけではない」としたほか「事務費はいくらかかるか」と質疑。事務費は516億円かかるとの政府答弁を得ました。
しかし「一時間だけでは短い」と逢坂さんらは抗議し、柔軟に委員会を開くよう迫り、持ち帰りとなりました。後藤さんからは来週火曜日の「故安倍晋三国葬議」の後、速やかに、「民間委託費用の状況などについて再度説明したい」と財務省が語ったと、立憲は説明しました。

[写真]後藤祐一・衆議院予算委員会野党側次席理事、5年前の2017年11月、宮崎信行撮影。
【参議院予算委員会理事懇談会 同日】
上述の衆と同じく、予備費の歳出についての財務省の説明を聞き、質疑がありました。

[写真]逢坂誠二・衆議院予算委員会野党側筆頭理事、宮崎信行がきょねん11月19日撮影。
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